今年の司法試験の出願者数が公開されたのだが、出願者数をみて驚いた(ソース)。なんとたったの5811人。去年は6716人だったので、1年で905人減少(約14%減少)したことになる。6~7年前の出願者数と比較すると、なんと半分近くにまで出願者が激減している。受検者数でみれば、おそらく今年は5000人をちょっと超える程度になるだろう。ここ数年は毎年15%ほどの減少であるから、来年は5000人を割るだろう。このままの減少率でいけば、5年後の出願者数は2700~2800人ほどになってしまう。
これは悲観的な予測ではない。平成29年の法科大学院入学者数が1704人であるで、彼らの修了する2~3年後は予備試験組が500人として、新規の司法試験受験者は2200人程度しかいないことになる。これに浪人組が加わるだけだから、やはりあと数年で司法試験受験者数は3000人代に突入する。司法試験合格者数を1500人維持とすれば合格率は4~5割になるが、法科大学院はほぼ全入なので、受検者のレベルは高くないことを考えると、このままでは法曹の質が保てない。
文科省は法科大学院志願者減少の対策として、大学の法学部進学者が学部3年、法科大学院2年と、現行制度より1年短い5年で法科大学院を修了できる「法曹コース」の設置を大学に促すとしているが(ソース)、対応が全く的外れである。今更設置したところで手遅れである。どうして法科大学院にここまでこだわるのか意味不明である。もはや制度は限界を迎えつつある。受験要件を撤廃するしか法曹離れを止める手立てはない。
司法試験出願者推移
平成30年 5,811人(86.5) ← NEW !!
平成29年 6,716人(86.8)
平成28年 7,730人(85.2)
平成27年 9,072人(98.0)
平成26年 9,255人(89.7)
平成25年 10,315人(91.5)
平成24年 11,265人(94.7)
平成23年 11,892人
※( )の数値は、前年を100とした場合のその年の出願者数の比率
これにもまして衝撃なのが、東京大一次選抜(前期)の結果だ。
http://cdn.pr.u-tokyo.ac.jp/content/400074794.pdf
なんと最難関であった東大文科Ⅰ類が、合格最低点でも平均点でも、東大内で最下位になってしまっている。司法制度改革により弁護士が割に合わない職業になり、また官僚バッシングもあり、完全に法学部は不人気学部になり、優秀な人が来なくなったことが明白である。別に法学部が没落するのはいいが、経済的に疲弊した弁護士が濫訴したり、行政の質の低下などが懸念される。









