1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
ちょうど昨日、記事を公開した後に補償内容が公開された。「キャッシュ的にコインチェックは喪失したネム分の補償可能であると思われる。」と書いたが、やはり私の読み通りだった。コインチェックの財務情報は非公開だが、やはり相当な収入があったようだ。さすがにキャッシュで５００億円はないだろうから、保有の仮想通貨を切り崩すのだろう。コインチェックが仮想通貨市場参入時の仮想通貨の価格を考えれば、資産は相当肥大化していたのだろう。１ネム＝約８８円で強制的に利益確定になるから、これで損失を被った人もいるだろう。私も少し損したが、本来であれば何の保険もないから０円になるところ日本円が補償されるのだからぜいたくは言えない。
ただ、ｙａｈｏｏ！ニュースのコメントみると本当に返ってくるのかとの疑念の声も多い。個人的にはおそらく弁護士もついているので、目途もないのに補償内容は公表しないと想っている。それに試算では月３～４兆円の取引所である。数百億円ぐらいは捻出できないわけないだろう。そもそもマイナーなネムで２６万人が約５００億円ほど保有していたのだ。おそらく１３通貨の預かり合計額は兆単位であろう。口座数は１００万ぐらいあるのではないだろうか。そうだとするとGMOクリック証券の３倍、松井証券並みの口座数である。当初、出金・送金解除しろとの声が大きかったが、そんなことして資金が流出して本当に倒産してしまう。さすれば、仮想通貨市場のみならず日本社会経済への影響も莫大である。キャッシュアウトを防止し、迅速に補償を発表する以外に手段はなかった。これでいったん一時期ほどのパニックはないので、あとは出金・送金を制限付きで解除するのだろう。仮想通貨も値を戻してきている。
今回の一見の反応を大きく分類すると下記である。
① 部外者なのに倒産だと煽り、大騒ぎする野次馬・扇動組
② 手数料収入等を分析し倒産はないと分析したアナリスト組
③ 訳も分からずパニック組
④ ②の分析情報をもとに静観組
⑤ 追跡プログラム開発等する専門技術者組
⇒ 私は④である。有害なのは①だ。マスコミは論拠もなく補償のめどはない、また、枝葉末節をあげつらいコインチェックを批判したが、典型的な①である。①の言説に扇動されて③が出金・送金をしようとする。取り付け騒動が起きて実際に倒産することが歴史上、銀行では実際にあった。これは社会にとってなんのメリットもない。そして、素晴らしいのは⑤である。SNSでの⑤の動きは早かった。これからIT技術者の時代だと考えさせられた。
ただ、今回の一件は解せない。というのも、今回の件でコインチェックの会社を訪れた人は、事務所内から笑い声が聞えたというのだ。一部で、コインチェックの自作自演説・インサイダーではにかと主張する人もいるが、正直、部外者には分からない。とりあえず、コインチェック破綻は回避されると思う。まだ１月だが、暴落にはじまり、今回の一件と、仮想通貨市場は大荒れだ。ただもはや仮想通貨の存在は無視できないものとなっているのは事実である。
