「ブランドの世紀」

ブランドの世紀

故 山田登世子の「ブランドの世紀」を読了。女史の本は、過去にいくつか読んだ（LINK1、LINK2）が、中古本で手に入ったので読んでみた2000年の本だから結構最近だと思ったが、もう20年前だと思うと、時が経つのは早い。

ファッションといっても既製品業界（プレタポルテ）と、オートクチュール（オーダーによって）では訳が違う。ファッションはパリが本場だが、フランスは絶対王政下において貴族社会が成立し、貴族はオートクチュールで仕立てた服で着飾っていた。しかし、中産階級の勃興により市場が拡大することで、既製品業界（プレタポルテ）が誕生したのだ。フランスのハイブランドのメゾンは、オートクチュールに端を発している。ただオートクチュールの顧客は大半は王侯貴族だが、彼ら相手のデュミモンデーヌ（超高級娼婦。オペラ「椿姫」もデュミモンデーヌが主人公。）も顧客にいたらしく、昔から水商売の上澄みは豊かだ。

産業革命を迎えて鉄道が整備されると、快適とは言えない都会の生活を嫌って、リゾート地へ富裕層達は向かうようになる。そこで旅行用の木箱の需要が高まるが、そこで名木箱としてもてはやされたのがルイ・ヴィトンである。しかし、模倣品に悩まされたヴィトンは、真似されにくいモノグラムなどの生地で木箱を覆った。これがヴィトンのモノグラムやダミエデザインの走りである。デザインのインスピレーションは、創業者がパリ万博で見かけた日本の家紋という説があるからヴィトンのモノグラムにはジャポニスムの残滓をみることができる。

また、産業革命以降しばらくして車が普及し始める。そうすると不要となるのが馬車である。馬車のマークといえば、真っ先に「エルメス」が思い浮かぶだろう。エルメスはもともと馬具をつくっていた工房である。当然、馬車で移動する貴族向けである。しかし、車の普及で馬具への需要減退で、リゾートブームにあやかってリゾート関連グッズを製造するようになる。その後、さらにアメリカが台頭すると、貴族無きアメリカの市場において貴族性を売りに高価格帯バッグを販売していく。エルメスは巨大資本の買収にも抵抗してきた伝統のメゾンだが、戦略をみると市場の動きになかなかめざとい。

中産階級というマーケットが広がると同時に、経済大国にのし上がったのがアメリカである。アメリカで有名なファッション雑誌は「ヴォーグ」である。同誌は、フランスの貴族的な生活をベースに幻影を流布し、人気雑誌となる。フランスでは階級社会があるが、アメリカでは階級が厳格には存在しないので、貴族的な生活は大衆を魅了することに成功する（日本や中国も同じくである）。また、戦後、欧州では再びエレガントで女性的なラインを活かしたクリスチャン・ディオールのようなデザインがもてはやされ、もはや時代遅れとされたのがシャネルだったが、シャネルは米国では喝采で迎えられた。シャネルのゆったりとした動きやすい服装が当時の米国のウーマンリブの潮流の中で受け入れられたのだ。メイド・イン・パリという貴族的な響きも、貴族無き米国社会では女性を幻惑させた。モンローは「寝るときはシャネルの５番を数滴だけ」（シャネルの5番は香水のこと）とセクシーな言葉を残しているが、シャネルにはそれぐらいの幻惑的効果があり、米国の大衆を魅了したのである。それをこれまた巨大化したメディアが拡散した。日本でも「パリ症候群」というほどにパリの持つ魔力は強大だが、アメリカでも同じだったのである。

日本のファッションや裁縫のレベルは世界的にみてかなり高いが、いかんせん日本ブランドは世界市場では欧州ハイブランドほどの強さはない（強いてあげればコムデギャルソンぐらいだろうか）。もともと和服にはロゴやデザイナー名を入れる商習慣はない。デザイナー名を入れるのはどこまでいっても欧州のメゾンの伝統なのである。戦略的につくられた日本や米国のブランドのロゴ等が、欧州のハイブランドの程の訴求力や説得力を持たないのは、それを下支えする伝統がないからだ。

ヴィトン・エルメスに限らずハイブランドの権威の行きつく先は貴族である。英国では「王室御用達」がロイヤルワラントであり、エッティンガーやバーバリーが認定されていおり、王制が廃止されたイタリアにおいても例えばプラダがもともとは「王室御用達」だった。一方で、日本も「皇室御用達」という場合もあるが、これは公認ではなく、勝手に業者言っているだけだ。日本は総中流といわれるが、江戸時代は身分社会であり、明治から戦前までは華族制度があり、上流階級が公然と存在していた。GHQが財閥を解体し、華族制度を廃止し、莫大な財産税をかけて上流階級を潰し、また一部皇族も皇籍離脱させて皇室を縮減したことで、日本は上流階級を失ったのである。その後、高度成長期に経済学急成長する中で、中産階級が躍進し、「総中流社会」が到来した。階級を忘れた中産階級は、高度成長期にあって豊かな欧米文化にかぶれてハイブランドに飛びついた。米国と同じ現象で、階級社会がないゆえに、メディアの映し出す幻想を、自己に投影できたのだ。日本ではエルメス・ヴィトン・グッチなどのハイブランドを庶民が購入し、”ブランドイメージを消費する”不思議なマーケットが誕生したのだった。

ただコロナでウェブレンの指摘する「顕示的消費」は減衰するだろう。室内で暮らすのにハイブランドは必要はない。今後、消費はよりパーソナルなものになるだろう。貴族社会が終焉し、大衆社会の成立した20世紀はまさにブランドの世紀だった。21世紀はコロナにより在宅勤務が一般化し、ブランドの世紀は終わるかもしれない。いや、ラグジュアリーブランドのみが持つ特有のアウラは形を変えて社会と時代の大河をゆらゆらと流れていくだろう。行方は誰も予測できない。

清水和音ピアノコンサート at 東京芸術劇場

（画像出典：LINK）

ベートーヴェンの生誕250周年を記念してベートーヴェンのコンサートが多いが、本日、清水和音のピアノコンサートに行ってきた。弱冠20歳で、フランスの名門ロン＝ティボー国際コンクール・ピアノ部門優勝、あわせてリサイタル賞を受賞した逸材で、現在、第一線で演奏活動を行っている。

たまたま清水和音氏の格調高い録音演奏を聴いて、ぜひ生で聴きたいと思い行ってきた。曲目は誰が名付けたか知らないが「四大ピアノソナタ」の悲壮・ワルトシュタイン・月光・熱情の４曲。四大というが、人気の高い４曲ということであり、傑作という点では後期ソナタ29番～32番のほうが挙げられることが多い。

それにしても見事な演奏で圧倒された。全体的に格調高くて気品がある。高音が見事に煌びやかで儚く美しい。一方で、演奏を支える低音部はとてもパワフルで、音の密度が凄まじく、うねりに圧倒された。この演奏を支えるのは完璧な技巧である。真摯に音楽に向い、音楽を精錬してきたことが伝わってくる素晴らしい演奏だった。

本当に日本はこんな名演奏が思い立ったらすぐ聴けるんだから文化的に恵まれた国だ。ああ、感謝、感謝。

「世界100大企業」への新規のランクイン、韓国企業は10年でゼロ

過去10年間に世界100大企業入りを果たした韓国企業はゼロだったことが分かった。大韓商工会議所が13日発表した「国際比較で見た韓国企業の新陳代謝現況と政策示唆点」と題する報告書によると、2010年から今年まで米経済誌フォーブスが選んだ世界100大企業（売上高、資産、時価総額、純利益などを総合して算出）に新たにランクインした企業は米国9社、中国11社、日本5社があるが、韓国は1社もなかった。今年5月に発表された今年のランキングには米国37社、中国18社、日本8社が入ったが、韓国企業はサムスン電子（16位）が唯一だった。-- 朝鮮日報

フォーブス選定の「世界のトップ大企業100」に日本企業は８社ランクインで、世界３位らしい（新規ランクインしたのが５社）。2010年だとトップ100に３社しか入っていなかったから、ここ数年の株高で企業価値が上がったようだ。なんだかんだと批判されるが、アベノミクスは一定の効果はあったと思う。民主党政権では株価は7000円台だったから暗黒時代だった。

こちらの記事に気になったのは "韓国企業である"サムスン電子 が１社ランクしたという記事である。サムスンは、韓国企業という人が多いし、実際、本社はソウルだし、韓国発の企業であるのは事実である。サムスンの売上高はGDPの２割以上、サムスンの時価総額は韓国株式市場の４分の１で、韓国経済の２～３割はサムスン頼みという状態である。日本は中小企業の裾野は広いが、韓国はサムスンはじめ財閥企業が経済を牛耳っているので、サムスン・LG・ロッテなどの財閥の不調は直ちに韓国経済を直撃する。

しかし、実のところサムスンの過半数は外国人投資家が持っているので、韓国企業ではなく”外資系企業”である。また、韓国は金融機関が脆弱で、資金調達にはいまだに日本のメガバンが金を貸し付けているが、韓国の銀行の株式の平均７～８割は米国の金融機関が保有しており、実質的に韓国の金融機関は米国の傘下にある。これは韓国が通貨危機の際にウォンが暴落してIMFの管理下に入り、日米などが支援したことが影響している（国家破産の様子は映画化されている下記「国家が破産する日」を参照）。当然、利益が株式配当金が配られるが、韓国の金融機関の稼ぐ利益の多くを米国が持っていっていることを意味している。これだけ米国経済の影響下にありながら、中国に擦り寄る文大統領の経済感覚は相当に鈍い。

国家が破産する日 (字幕版)

しかし、サムスンの天下も続かない。中国が急速にキャッチアップしてきているので、中国メーカーに取って代わられるのは時間の問題だ。SONYの栄華が続かなかったように（最近持ち直しているが）、サムスンの栄華も続かない。技術力では日本に敵わず、価格競争では中国には敵わない。資源もなく内需に乏しいので、輸出の２割は半導体が占めているが、こうした主力産業が中国にシェアを奪われれば一巻の終わりである。なお、半導体の製造に必要なクリティカルな部品は日本が握っている。徴用工問題で日韓が深刻な状況になればフッ化水素などは輸出停止になる可能性もあるが、そうした場合、韓国の半導体事業は一巻の終わりだ。信用状の停止をすれば韓国の貿易には大打撃となる。それであるのに反日を続けているから、文大統領の外交感覚は相当に鈍い。

一人当たりGDPは韓国は日本に肉薄しているし、韓国の教育機関・企業の役員は目覚ましいものがあるが、実際のところかなり経済構造は脆弱なのが現実である。さらに合計特殊出生率は世界で唯一の１人割れで悪化が続いており、今年は0.9人を割り込み、このままいくと2100年には人口2000万人を割りさらなる小国に転落する予測もある。今後、人口の均衡が崩れて南北朝鮮の安保が不安定化する懸念も強い。K-POPも今は人気だが、そう長く続くわけがない。トータルで見ると、韓国の国力は現在がピークである。2030年頃には中国に主要産業等のシェアも奪われて、人口も減少傾向に転じ、衰退国家になっているだろう。韓国の反日政策には戦略的に丁寧に無視することが得策である。

「いきなりステーキ」: 改悪連発で常連客を切り捨てて「いきなり倒産」か!!??

株式会社ペッパーフードサービス（本社/東京都墨田区・代表取締役社長CEO/一瀬邦夫）は、2020年12月24日(木)より、いきなり！ステーキ公式アプリの『肉マイレージ』特典をリニューアル致します。リニューアルに伴い、新たに『シルバーランク』が登場し、従来のドリンク無料特典(ホワイトランクは対象外)に加えて、来店回数10回毎にステーキが無料で食べられる『タダ肉クーポン』を配布致します。-- PRTIMES

ステーキ専門店「いきなりステーキ」は怒涛の勢いで出店しビジネスを拡大した。しかし、出店スピードがあまりにも早すぎて、同じエリアに何店舗も展開するなどしていたため顧客の共食いになるや、出店スピードが異常だったのでサービス品質が劣化すること、また競合店の出現も予見され、早晩、ビジネスモデルは限界が来ることが指摘されていた。

そうした予測が見事に的中し、2019年12月期に営業赤字に転落。さらにコロナが畳みかけてまさに泣きっ面に蜂状態。相当に経営が悪化しているため、2019年末の新株予約権による資金調達は失敗、自己資本比率が低すぎて銀行から借入が出来ず、今年６/1には肉の供給元であるエスフーズの代表取締役社長である村上真之助氏個人から20億を借金したと発表している。おまけに肉マネー廃止や執行役員の突然の退職など不穏な動きが多い。「2020年12月期  第３四半期決算短信」をみると、債務超過に陥っている。もはや倒産一歩手前である。「いきなりステーキ、いきなり倒産」と揶揄されていたが、現実化しそうだ。

業績改善を企図してか、12/1付けでメニューを改定。これをみるとハンバーグやグリルチキンステーキに力を入れ、従来は200gからだった「ワイルドステーキ」を150gから注文できるようにするなど、ライトユーザーを意識したメニューになっている。しかし、付け合わせの変更不可、またセット料金にすると実質値上げとなるなど、メニューは改悪といっていい。

ハンバーグメニューを拡充し、チキンステーキを投入したが、価格が安いので、客単価を下げることになる。そうなると、売上高を伸ばすには、客数が必要だが、コロナ禍で客数は伸びるわけがない。おまけにハンバーグ・チキンステーキならファミレスと競合が起きてしまう。すでに「いきなりステーキ」のブームは去っており、おまけにコロナ禍で自粛ムードなのを踏まえると新規顧客獲得は難しい。薄利多売の方針は到底上手くいかないと容易に予想できる。

そこに来てまさかの「肉マイレージ」廃止を発表。さらに「誕生日特典制度」も改悪され、私はプラチナ会員なのだが、プラチナ会員だと誕生日月には、もともと好きなステーキ300gが無料だったが、500円引きクーポンに改悪された。この改悪は今月中に早々に適用なので、2021年1月に誕生日を迎える人は怒り心頭でSNSが荒れている。

肉マイレージも食べた量ではなく、出店回数に応じてランクアップが決まり、挙句の果てに半年でリセットされることになった。肉マイレージを貯めて食べた量や順位を争う競争感を楽しんでいた人も多かったが、今回の改定はそうした層を切り捨てるということである。実際、一連の改悪を受けて、いきなりステーキで２トン近く食べた肉マイラー首位のオフロスキ氏はTwitterで「さよなら、いきなりステーキ」と投稿し、決別を発表した。SNSではかなり常連客からの恨み節が投稿されている。

さらに酷いのが、「ランクダウン制度」の導入。半年ごとに各ランクの規定の回数来店しない会員は、現在プラチナ会員でもダイヤモンド会員でも容赦なく１ランクダウンさせるという信じ難い改悪だ。常連客を愚弄するふざけた改悪だが、タチが悪いのがこのランクダウンについてはお知らせの文面にはなく漫画にしか書いていない。よく読んでいない人は半年後に気が付かぬままランクダウンさせられるので要注意だ（ダイヤモンド・プラチナ会員は、飲み物でアルコールも含めて１杯無料だったが、ゴールドに落ちるとソフトドリンクしか頼めなくなる）。要はメニューを安くしたから、出店回数を増やせということだが、まさに薄利多売ビジネスだ；このコロナ禍においてである。一体全体どういう経営センスをしているのか。開いた口が塞がらない。

プラチナ会員を維持するには半年で30回も「いきなりステーキ」に行かないといけない -- 繰り返しになるがこのコロナ禍にである。週１ペースで通ってもプラチナ会員のランクは維持できず、いくら１回あたりの単価が高くとも、半年後には無慈悲にランクダウンさせられる。私はUber eatsで頼むこともあったが、こちらはカウント外。私は高めのヒレステーキを頼むし（ワイルドステーキは不味くて食べれない）、アルコールも数杯は飲むので、自分で言うのも、私の単価はかなり高いはずだが、逆にそれゆえたまの贅沢ということで月に２～３回しかいかない（このままだと半年後はゴールドにランクダウン確定）。

「いきなりステーキ」の今回の改悪は、単価が安いが何度も来店する客を優遇し、私のような客単価の高いが来店回数がそこまで多くない客は、強制的にランクダウンさせるという方針らしい。全く意味不明な戦略だが、どういう仕打ちなのか誰か教えてほしい。

現状、「いきなりステーキ」は常連客が食い支えているような状態だが、コロナ禍で新規顧客獲得は困難な状態ゆえ、今回の常連客の切り捨て方針は一層の経営悪化を招くと考えられる。外観はステーキ専門店風なのにメニューはファミレスみたいで、おまけに「肉マネー」に「肉マイレージ」を廃止したら、もはや「いきなりステーキ」である必要性がないので、客離れしか起きないだろう。

あと、本日の出来事をシェアしたいので書いてしまうが、「いきなりステーキ」はコストカットか知らないが、肉の質を落とし過ぎ。今日、「いきなりステーキ」行ったが、一口食べてたが正直、生臭くて食べれなかった。表面は固いし、脂身とスジだらけで到底食べれたものではなかった。２～３口は頑張って食べたが、とても噛んでられなかった。100回以上「いきなりステーキ」に行っているが、初めてのことである（ただ新しい投入されたサラダ用のブルーチーズのドレッシングは美味しかったです）。コロナ禍で店舗は大変だろうから、店舗への寄付だと思って金はちゃんと払ったが、ちょっと酷過ぎる。

プラチナ会員はあと半年は維持されるので、それまではちょいちょい行こうかとは思うが（肉の質＆倒産が心配だけどｗ）、ゴールドにランクダウンしたら絶対行かない。数年かけてプラチナ会員になったのに、半年の来店回数でランクダウンさせられる酷い仕打ちには耐えられない。抗議の意味も込めて意地でもいかない。

文大統領「我々は正々堂々と競争して貿易育てた」は本当か？

文大統領は「国際貿易環境が急変しているが、私たちは『人を利する貿易』を通じて貿易相手国と互恵的に協力していく」と付け加えた。昨年、日本が韓国を相手に突然輸出規制に出たことに向けて言及したものとみられる。文大統領は「かつて植民地を経営し市場を広げた国々とは異なり、我々は後発国だったが自由貿易の枠組みで正々堂々と競争し、世界で最も急速に貿易を成長させた」と強調した。-- ハンギョレ

文大統領は支持率も急落しほとんど「死に体」で、おそらく大統領引退後は汚職等で刑務所送りだろうが、彼の歴史観というのは本当に不思議だ。文大統領は大韓民国の建国を、臨時政府を樹立した1919年に求めているが、国際的には李承晩による国家樹立宣言が行われた1948年である。これは日韓基本条約でも前提とされている事実であり、このような歴史の修正は許容できない。日韓基本条約に違反する徴用工問題でも、文大統領は司法権の問題として及び腰であり、このままでは日韓関係は深刻な事態になりかねない。

文大統領の歴史認識とは次のようなものであろう。朝鮮半島は平和に暮らしていたが、突然日本により無理やり主権を奪われて併合され、植民地化という受難の中で、「三・一独立運動」が起こり、1919年に臨時政府樹立があった。日本敗戦後に朝鮮戦争の動乱を経て、自力で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を成し遂げ、いまや「30－50クラブ」入りし、世界的にも経済的に豊かな強国となった。このような歴史観だと思われる。

ちなみに、「30－50クラブ」は韓国だけが主張している基準だと思われるが、一人当たりGDP３万ドルを超えて、人口5000万人を超える国のことであり、世界に７つしかない。ゆえに韓国は世界的に見て大国ということだろう。とはいえ、韓国は出生率が世界で最も低いので20年以内に人口減少で「30－50クラブ」からは脱落が確定的である。ちなみに、一人当たりGDP３万ドルを超えて、人口１憶人を超える国は米国と日本しかない。

実際のところ欧州列強の植民地経営で成功したのは南北アメリカ大陸をおさえたイギリス・スペインぐらいで、フランスのアフリカ植民地は赤字で、オランダ・ポルトガルはそれより少しましな程度だった。19世紀後半以降のヨーロッパ全体で植民地支配の利益はGDPの２％程度だったと推定されているから、植民地経営は投資効率が良かったわけではない。この植民地獲得競争の終盤に日本は参加してしまい、結果的にみると、朝鮮や満州への投資は大幅な赤字で大損をこいた。そもそも土地の痩せた極貧の朝鮮半島は、ロシアの南下を防ぐという国防上の理由はあったにせよ、経済的な価値は乏しかった。朝鮮半島に収奪されるような富があったのかよく考えてみるべきだろう。

それに朝鮮半島は、併合によって日本の領土であったのであり、植民地であったわけではない。第二次世界大戦では多くの朝鮮半島出身者も日本人として戦った。植民地支配の脈絡で「創氏改名」で本名を奪われたという人もいるが、「創氏改名」は朝鮮人側からの要望によるものだ。現在、在日朝鮮人は日本名を通称名として名乗っている人が非常に多いが、本名を名乗れというと差別と言い出し、日本名を名乗る権利があるという。およそ１世紀前も同じだった。当時、中国は弱体化しており、新しく「華夷秩序」のトップに取って代わった日本に朝鮮人は「小中華思想」に基づき同化を試みており、経済的恩恵を受けて日本への同化を朝鮮人も受け入れていたのだ。下関条約で朝鮮は独立したが、朝鮮人は頃を喜び清皇帝の使者を迎える「迎恩門」を取り壊して、「独立門」を立てたが、現在ではこの「独立門」は日本からの独立と誤解している人が多いというから韓国の歴史教育の偏向ぶりが分かる。日本統治時代に朝鮮半島はインフラも整い、大きな独立運動もほとんどなかったのが実際である。

韓国が「漢江の奇跡」として経済成長を遂げたのは事実であるが、これは日本からの円借款や技術援助があったためだ。最近では半導体技術等を日本から盗んで主要産業にまで育てているが、日本の農作物も品種を盗まれる被害にあっている。韓国の経済構造は日本に似ているが、それは近現代の韓国経済の礎を築いたのが日本であり、日本の莫大な援助があったためだ。韓国は金融が非常に脆弱だが、韓国企業の資金調達は日本のメガバンクが一役を買っている。日本は韓国に大盤振る舞いな経済的・技術的支援を行っているが、文大統領の歴史観からはその点がスッポリと抜け落ちている。

しかし、文大統領の左翼的・反日的な政策・発言は、日本人を目覚めさせるのにちょうどよかった。日本は譲歩を繰り返して韓国側を増長させた。2000年に渡り朝鮮半島は中国の属領のような扱いであり、昨今の韓国の動きをみるとレッドゾーン入りするようにみえる。朝鮮半島は中国・日本という二大国の「緩衝地帯」としての役割があったが、いよいよ韓国がレッドゾーンに与するのであれば日本は安保体制も見直さないとならない。東西の最前線が対馬にまで後退することになるからだ。