過去10年間に世界100大企業入りを果たした韓国企業はゼロだったことが分かった。大韓商工会議所が13日発表した「国際比較で見た韓国企業の新陳代謝現況と政策示唆点」と題する報告書によると、2010年から今年まで米経済誌フォーブスが選んだ世界100大企業（売上高、資産、時価総額、純利益などを総合して算出）に新たにランクインした企業は米国9社、中国11社、日本5社があるが、韓国は1社もなかった。今年5月に発表された今年のランキングには米国37社、中国18社、日本8社が入ったが、韓国企業はサムスン電子（16位）が唯一だった。-- 朝鮮日報
フォーブス選定の「世界のトップ大企業100」に日本企業は８社ランクインで、世界３位らしい（新規ランクインしたのが５社）。2010年だとトップ100に３社しか入っていなかったから、ここ数年の株高で企業価値が上がったようだ。なんだかんだと批判されるが、アベノミクスは一定の効果はあったと思う。民主党政権では株価は7000円台だったから暗黒時代だった。
こちらの記事に気になったのは "韓国企業である"サムスン電子 が１社ランクしたという記事である。サムスンは、韓国企業という人が多いし、実際、本社はソウルだし、韓国発の企業であるのは事実である。サムスンの売上高はGDPの２割以上、サムスンの時価総額は韓国株式市場の４分の１で、韓国経済の２～３割はサムスン頼みという状態である。日本は中小企業の裾野は広いが、韓国はサムスンはじめ財閥企業が経済を牛耳っているので、サムスン・LG・ロッテなどの財閥の不調は直ちに韓国経済を直撃する。
しかし、実のところサムスンの過半数は外国人投資家が持っているので、韓国企業ではなく”外資系企業”である。また、韓国は金融機関が脆弱で、資金調達にはいまだに日本のメガバンが金を貸し付けているが、韓国の銀行の株式の平均７～８割は米国の金融機関が保有しており、実質的に韓国の金融機関は米国の傘下にある。これは韓国が通貨危機の際にウォンが暴落してIMFの管理下に入り、日米などが支援したことが影響している（国家破産の様子は映画化されている下記「国家が破産する日」を参照）。当然、利益が株式配当金が配られるが、韓国の金融機関の稼ぐ利益の多くを米国が持っていっていることを意味している。これだけ米国経済の影響下にありながら、中国に擦り寄る文大統領の経済感覚は相当に鈍い。
しかし、サムスンの天下も続かない。中国が急速にキャッチアップしてきているので、中国メーカーに取って代わられるのは時間の問題だ。SONYの栄華が続かなかったように（最近持ち直しているが）、サムスンの栄華も続かない。技術力では日本に敵わず、価格競争では中国には敵わない。資源もなく内需に乏しいので、輸出の２割は半導体が占めているが、こうした主力産業が中国にシェアを奪われれば一巻の終わりである。なお、半導体の製造に必要なクリティカルな部品は日本が握っている。徴用工問題で日韓が深刻な状況になればフッ化水素などは輸出停止になる可能性もあるが、そうした場合、韓国の半導体事業は一巻の終わりだ。信用状の停止をすれば韓国の貿易には大打撃となる。それであるのに反日を続けているから、文大統領の外交感覚は相当に鈍い。
一人当たりGDPは韓国は日本に肉薄しているし、韓国の教育機関・企業の役員は目覚ましいものがあるが、実際のところかなり経済構造は脆弱なのが現実である。さらに合計特殊出生率は世界で唯一の１人割れで悪化が続いており、今年は0.9人を割り込み、このままいくと2100年には人口2000万人を割りさらなる小国に転落する予測もある。今後、人口の均衡が崩れて南北朝鮮の安保が不安定化する懸念も強い。K-POPも今は人気だが、そう長く続くわけがない。トータルで見ると、韓国の国力は現在がピークである。2030年頃には中国に主要産業等のシェアも奪われて、人口も減少傾向に転じ、衰退国家になっているだろう。韓国の反日政策には戦略的に丁寧に無視することが得策である。
