在宅勤務が続いているが、今住んでいるところは手狭ゆえ引っ越しを検討中である。オフィスが縮小されたため在宅勤務が恒常化する予定であるので、通勤は度外視して在宅の快適さや住みたい街を基準に選ぶことができる。本書は副題にオリンピック後とあるがあまりオリンピックの話はフォーカスしていない。本書の視座は、働き方改革により、より自由な働き方が実現することで、より街に根をおろして生活できるようになるため、通勤に便利だからとか駅近などの重要性は下がり、街自体の魅力が重要になるだろう点にある。コロナで在宅勤務が一般化し、交通利便性という点は重要性が下がり、本書の指摘する「住む」「働く」「暮らす」により構成される「街」の魅力が急速に高まっている。非常に論は分かりやすく、また東京の23区の居住環境案内としても良い。オリンピックという副題にとらわれずに引っ越し検討中の人や不動産に興味ある人には手に取ってほしい本である。

 

高度成長期は、夫が働きに出て妻は専業主婦の家庭が多く、より良い住環境を求めて郊外の一戸建てが人気だった。しかし、最近では共働き世帯が増加したため、より交通利便性が高い都心エリアが人気になっている。また、共働き夫婦の場合は世帯年収が高いので、例えば、一人の稼ぎでは手が届かない湾岸エリアのタワマンなども候補に入ってくる。ただ著者はタワマンにはやや懐疑的で、工場跡地のように土壌がよくない場合や、住民同士の交流はなく街としての体をなしていない場合がほとんどで、また修繕費も高額になり今度の維持管理に不安があり、おまけに湾岸エリアは塩害も深刻で、高層階は強風で窓も開けられないし洗濯物も干せないなど制約が多いという。不動産投資としての購入や賃貸で一時的に住むのは良いかもしれないという。

 

実際、当方もタワマンに憧れるが、(買えないひがみもありつつも)実際のところいろいろ話を聞くと住みやすくはなさそうである。まず、通勤時間帯はエレベーターが行列で下に降りるのに十数分かかり、またタワマン1棟できるだけでも急激に人口が増加するが、駅や周辺施設のキャパをオーバーして混雑が酷いという。湾岸エリアは小学校不足が深刻だそうだ。武蔵小杉の場合は駅に行列ができて改札通るのに通勤時間帯は数十分待ちだったそうだ。当方も、通勤していた時は大手町のビルの高層階だったが、エレベーターでの移動はたしかにかなり面倒だった。あのストレスが日々の生活でも生じるのは辛いだろう。「高層階病」に悩まされる人も結構いるらしい。

 

それにしても昔はどこの沿線かにこだわる人が多かったそうだが、今は以前よりもどこの沿線かは重視されない。昔にもてはやされた沿線は混雑が酷く、また沿線住民が一気に高齢化してきており、また都心回帰で人気の沿線でも郊外エリアは人気が落ち活力が失われているという。また、相互乗り入れが増えたので、ハイソなイメージの東横線も副都心線に接続され、池袋を通過して埼玉の和光市までつながっている。利便性は向上したが、東横線の持っていたステータス性は薄れてしまった。沿線にこだわるメリットが減退しているのだ。また、これによっていままでは不便だった駅も利便性が上がっている。

 

人気だった街が世代交代せずに一気に高齢化して空き家だらけになることはしばしばある。典型なのが田園調布で、高さ制限でマンションなども建設できず、商業施設もないために不便であり、また土地が広過ぎて買い手もつかないという。世田谷区や大田区などではすでに空き家がかなり多いが、これから相続問題が深刻化するだろうといわれている。新規参入者はおらず人が出ていく一方でゴーストタウンまっしぐらだそうだ。一方で、大学の誘致に成功した中野や北千住は交通利便性も相まって人気の街に様変わりした。住民が新陳代謝しない街は廃れていく運命なのだ。

 

コロナがまだ終息を見せていないが、これから変異種が流行すれば来年ぐらいまで自粛が続くかもしれない。在宅勤務に慣れてしまうと、また満員電車で通勤するライフスタイルには戻れまい。在宅勤務が一般化することで、住む場所の自由度は格段に高まる。当方もいろいろな面から引っ越し先を検討中だが、本書は交通利便性の重要性は落ちているというが、しかし、都心部は娯楽が多いので都心エリアへのアクセスの良さは、通勤をおいておいても確保しておきたいところ。ただ交通利便性が良くて、在宅勤務のためにある程度の広さも必要で、さらに住環境が良いとなると賃料の問題が出てくる・・・。いやはや、住む場所選びは大変だ。

法務省は20日、2020年の司法試験に1450人が合格したと発表した。19年より52人少なく、政府目標の「1500人以上」を初めて下回った。同省は「裁判官や検察官、弁護士になるに当たり、必要な学識を有するかを適正に判定した結果」と説明するが、受験者数の減少傾向も続いており「法曹離れ」に歯止めがかかっていない。-(中略) -合格者の減少は5年連続。受験者数は3703人で19年から763人減り、合格者と同様に5年連続で減少した。消費者金融への過払い金返還請求業務が一巡するなど、民事訴訟の大幅減から弁護士需要が伸び悩んでいることなどが背景にあるとみられる。-- 日経新聞

 

◆法科大学院別司法試験者数2020

第01位 東京大学

第02位 慶応大学

第03位 京都大学

第04位 中央大学

第05位 一橋大学

第06位 早稲田大

第07位 神戸大学

第08位 大阪大学

第09位 明治大学

第10位 同志社大

 

国立・私立でみるとTOP 10はそれぞれ5校ずつである。合格者数のトップ3校(東大・京大・慶応)、それに続く3校(一橋・早大・中央)、さらに続く3校(神戸大・大阪大・明治大)は、各グループ内での順位変動である。

 

司法試験合格率は過去3番目の高さであるが、衝撃なのが予備試験組の合格率で、なんと89%を超えている。法科大学院組の平均合格率は32%程度に過ぎないから、一体全体、法科大学院とやらの存在意義はなんなのだろうか。合格者数が少ないと率の変動が大きいので、合格者数が20人を超えている法科大学院でみると、合格率トップは一橋大の70.6%である。ついで東大・京大・東北と続く。法学の名門である中央大学は、合格率ベースだと合格率29.4%に過ぎず、全体平均もロースクール修了生の平均も下回っており、かつて法曹界において「東大の赤門、中央の白門」と覇を争った勢いはもはや見る影もない。

 

合格率はかなり明暗が分かれており、旧帝大の中では北海道大のみが全体平均を割り込み、さらにロースクール修了組の合格平均からも10%以上割り込み21.6%に落ち込んでいる。難関国立勢は健闘している大学が多い一方、九州地区では定評がある熊本大(募集停止)は16人受験し合格者0人、香川大・島根大・新潟大(それぞれ募集停止)なども合格者数0人。学部受験では難関の横国大(募集停止)・金沢大も合格率10.5%だからだいぶ厳しい結果だ。上位私立大でも学習院大13.5%、上智大10.8%、立教大(募集停止)10.4%とかなり寂しい結果になっている。あまり学部のレベルの枠組みで法科大学院は選ばない方が良いということである。現在進学する価値がある法科大学院は東大・京大・一橋・慶応のグループと、すれに準じる東北・名古屋・九州・大阪・神戸・中央、それに次ぐ北海道・明治・同志社あたりまでだろう。

 

それにしても政府はもともと司法試験合格者数3000人を掲げていたと思うと笑ってしまう。2000人合格に下方修正したが、法曹不人気が続いたことで、1500人合格に再下方修正したが、その目標すら破綻してしまった。弁護士の困窮がメディアでも広く伝えられており、司法試験受験者数の減少には歯止めがかかっていないので今後も減少が続くとみられる。政府は法科大学院制度、ひいては法曹養成制度をどうするつもりなのだろうか。当初は合格率8割をぶち上げていたのに、ふたを開けてみれば合格率はほとんどの期間で合格率2~3割に低迷しているわけだから法科大学院は資格商法であり、国家的詐欺だったと言われても仕方がない。実際は裁判官等の天下り先、文科省の利権の草刈場だった。

 

「コロナ禍で休退学5千人超」(朝日新聞)との記事があった。大学院進学は学費の他に機会費用も生じるのでかなりコストのかかる選択である。おまけに法科大学院の場合は司法試験に合格できないと、司法試験不合格者いうスティグマになってしまう。コロナ禍で経済的に困窮する人が多く、大学生の休退学も増える中で、法科大学院はあらためて経済的な参入障壁になっている事実を確認する必要がある。

 

法曹養成制度の簡単なソリューションは、司法試験受験資格を撤廃することだ。旧司法試験のかたちに戻して合格者数を1000人~1300人ぐらいに設定しておくのがソフトランディングだろう。法科大学院制度を維持するなら短答式試験は免除するぐらいの大きな特典がないと、スティグマになりかねない進路を好き好んで選ばない。おまけにコロナ禍だと法科大学院もオンライン授業であって、予備校のweb授業と大差ない。弁護士の年収が減少傾向であり、法曹になったことで得られる経済的利益という期待値は低下しており、ますます法曹を選ばない傾向が強まるだろう。そろそろ法科大学院制度の維持は限界ではなかろうかと個人的には思う。

 

NHKは、受信料を2023年度に値下げする方針であることを明らかにした。 2021年度から2023年度まで3ヶ年の経営計画のなかに盛り込まれたもの。具体的な値下げ額などには言及されていない。構造改革による支出削減やコスト圧縮、新放送センター建設計画の抜本的な見直し、繰越金の取り崩しなどにより、値下げの原資として700億円程度を確保するとしている。 - Phile Web

 

NHKが値下げの方針らしい。しかし、正直、値下げ程度でNHKの受信料は正当化できない。そもそもテレビを購入すれば、NHKとの契約をしなければならないという放送法の規定が現代日本にあっていない。NHKは公共放送だと言い張っているが、正直、ドラマやらスポーツ中継やら無駄な番組が多い。真の公共放送といえるのは災害情報・国会中継・選挙報道、あとはぎりぎりでニュースぐらいだ。

 

NHKは地上波のほかに「BSプレミアム」「BS1」「BS4K」「BS8K」の4つの衛星チャンネルを持ち、月額2220円のBS受信料を取っているが、中身はドラマやらスポーツ中継やら音楽番組など公共放送とは到底いいがたい。災害情報・国会中継・選挙報道・ニュースは分離して公共放送として国営化するか、受信料を大幅に下げるべきだ。そのほかのエンタメやらスポーツ中継を行っているチャンネルは民営化すればいい。NHKの存在が無害ならいいが、視聴率の低いEテレが周波数帯を無駄に占拠したり、国民に放送法を盾に契約を強要することは合理的には到底説明できない。

 

ちなみに、NHKは地上契約でも月額1275円(継続振込)である。衛星契約だと月額2220円(継続振込)もする。一方でNetflixの場合、ベーシック版なら月額880円(税込)であるし、Huluは月額1,026円(税込)、Amazon Primeだと年間4900円(税込)(月あたり約408円)でPrime Videoが見放題である。重点的にニュースも観たい場合は、経済ニュースなど6番組等が見放題のテレ東ビジネスオンデマンド月額550円(税込)でも契約すればいい。Abema TVならニュースも無料で流れているし、Fuluでもライブのニュースが観れる。正直、コストパフォーマンスでいえば、いつでも好きな動画がみれるし、スマホでも楽しめるネット動画サービスのほうが何枚も上手である。テレビを購入したらNHKと契約しなければならない。そうであれば大きなモニターを買えば解決である。

 

税金は上がり続けるが、給与水準は上がっていないので、デジタルネイティブな若年層のテレビ離れは今後も続くだろう。テレビに固執しているのはネットに疎い高齢者のみである。例えば22歳で社会人になってから定年を60歳だとして、NHKの衛星契約を38年すると合計1,012,320円にもなる。これに価値を見出すか否かは人それぞれだが、メディアが多様化した今日においてNHKの存在価値が減退しているのは事実だろう。国民のNHKの改革要求は今後ますます強くなる。

(LINK)

 

緊急事態宣言下であるが、すでにチケットを購入していため仕事の後、ピアノコンサートに行ってきた。初訪問だが新宿のオペラシティである。なお、コロナ禍ゆえ購入時に空いていた3階の席を選んだ(3階は両手で数えられるほどの客の入り)。緊急事態宣言の影響もあってか全体でも4分の1~3分の1程度の客の入りだった。これでは大赤字だろう。

 

上原彩子は天才少女として有名で、名伯楽にして偉大なピアニストだった故 中村紘子 女史も素晴らしい音楽性と褒めていた。シドニー国際ピアノコンクールおよび浜松国際ピアノコンクールで第2位を得て、その後、女性初かつ日本人初のチャイコフスキー国際コンクールピアノ部門で優勝した実力者だ。旦那さんは調律師で子供は3人。子育てのために演奏活動は控えめだったが、最近活動を本格的に再開しているようだ。彼女は珍しく音楽大学にも通っていない。天才に必要なのは素晴らしい師であって、教育機関ではないということだ。

 

今回のコンサートはショパンとラフマニノフのプログラムである。ラフマニノフは巨人症ともいわれて体が大きかったらしく、その体格を活かした曲が多く、使用する音域も広く、パワフルな曲目が多くて相当な体力が要る。上原彩子は身長は150cmがない程度で、また華奢にみえる。しかし、まぁ、驚くほどに音はパワフルだ。音色の色彩の変化もすさまじく、柔らかく軽やかで煌びやかな高音部、響きがよく統制された低音部、カンタービレの主旋律がほどよく調和して美しい音楽を奏でる。ショパンの演奏も甘美な詩情性を湛えて美しい。全般的に演奏は傑出した音楽性と芸術性でなんとも形容しがたい。

 

ただ三階席だったのもあってやはり若干音の響きが減衰してしまう。演奏技術は凄まじいし、奏でる演奏は天晴なのだが、個人的にはもっと抒情的で個性的な演奏が好きかも?なんとなくロシアンピアニズムの基準で評価されているピアニスト(ロシア系とかチャイコで優勝したピアニスト)とは相性が悪い傾向があるのか(もちろん演奏家によるんだけどさ)、数年前に聴きに行ったアヴデーエワも個人的にはそこまでだった(その時の記事:LINK)。もちろん、演奏自体は凄い良いんだけど、なんか演奏家からの個性からも遊離した空虚な芸術空間に置かれたようで、個人的にはあまりピンとこなかったのが正直な感想。コンクール歴とコンサートピアニストとしての人気は分かれる。これは芸術性の視点ではなく、マーケティング的な視点の話であるが、正直、上原彩子がそこまで聴衆の人気が得られるかというと、ちょっと微妙な気がしてしまう。

 

 

以前読んだ、「経営戦略全史」の第二弾。

 

ビジネスとは、お客様に、ある価値を生み出したり、調達した価値を提供することで収益を生み出している。つまり、ビジネスモデルとは、利益を生み出す製品やサービスに関する事業戦略と収益構造を示している。単純なビジネスモデルだと競合他社が多いため生き残るのが難しい。大企業やいまをときめくイノベーティブな企業というのは、独自の革新的なビジネスモデルで成長してきたのである。今回は14世紀イタリア・メディチ家からいまと時めくIT企業まで、ビジネスモデル70個とともに、先駆者たちの栄枯盛衰の歴史を描いている。

 

分厚い割りにサクサク読める。コロナで在宅時間が長くなっているので、社会人や経営学に興味がある大学生は、時間の有効活用で読んでみるといいと思う。実は「経営戦略全史」もそうだが、漫画版があるので、活字は眠たくなる人は漫画版がいいだろう。

 

 

現在キャッシュレスが進んでいるが、まず大きな金融のイノベーションを起こしたのはメディチ家である。メディチ家はフィレンツェを繁栄に導き、ダヴィンチなどのパロトンにもなり、フランス王室とも婚姻関係を結んだ名家である。当時、道中において襲われる危険性があり、通貨の輸送は大変危険だった。そこで、メディチ家は、例えばイタリアにおいてイタリアの通貨でメディチ家にお金を預けて、イングランドにあるメディチ家の支店からイングランドの通貨でお金を引き出せるという為替システムを構築したのだ(これは日本の三井家とも近似するシステムである)。

 

クレカの国際ブランドはいくつかあるが、最もシェアが大きいのがVISAである。1950年代に消費社会が到来し、割賦販売等も広がり消費熱を加速させる。そうした中で、バンク・オブ・アメリカ(よく間違える人がいるが中央銀行ではない)が莫大な投資でクレジットカードネットワークを構築した。これがVISAだという。また、アメリカン・エキスプレスも有名だが、同社はトラベラーズチェックを個人旅行客にまで裾野を広げ、損失補償などの手厚いサービスでシェアを広げたという。現在ではトラベラーズチェックは役目を終えて発行されていないが、クレジットカードのアメックスはステータス性のあるカードとして君臨している。

 

日本において最大の持続的なビジネスモデルを築いたのは三井越後屋だそうだ(百貨店の三越はこれの後継である)。担当を分けて専門性を高めたり、訪問ではなく店頭販売に注力し、定価販売によって買い物をしやすくしつつ、また貸し倒れリスクを回避するために即金払いのみにしたりと当時としてはかなり画期的だったようだ。さらには江戸と大阪では通貨が金と銀だったので送金が大変だった。この金銀の送金を三井家が担う公金為替制を導入し収益源とし、また幕府公認ということで箔もついたという。創業者の三井高利は、後継者争いを避けるために長子相続も分割相続も避けて遺産をそれぞれに割り付けておくことで一族全体に相続し、また遺志をついだ子孫は家訓を定めて一族で事業を引き継ぎ今日まで続く繁栄を築いたという。

 

この三井越後屋の例もそうだが、日本はやはり江戸時代はかなり先進的だったと思う。例えば、現在の「先物取引」を初めて行ったのは、江戸時代の大阪堂島の米商人であるし、識字率も高く和算も高度に発達し、焼き物の水準も西洋で評判を博するほどだったし、浮世絵をはじめユニークな文化が爛熟していた。1800年頃においても江戸はパリ・ロンドン・北京を上回り世界最大の人口規模だったというと驚くだろうか。

 

70もあるのでとてもまとめきれないが、思うのは永遠に続くビジネスモデルとは存在しないということだ。栄枯盛衰、諸行無常である。社会・経済の進展にあわせてビジネスモデルを更新していった企業が生き残れる。これは国レベルでみてもそうである。イタリアは中世では欧州で最先端の先進国だったが、現在でG7で最下位である。かつての大国スペインは過去の栄華は見る影もない。覇権国だったイギリスも先行き不安である。現在だと日本は完全にITやAIのビジネスには後れを取りつつあり、対岸の火事ではない。人口減少で国力のシュリンクは仕方がないが、そのインパクトを和らげることはできる。ビジネスモデルの栄枯盛衰を知ることは、今後の日本の企業や産業についての良い視座を与えてくれるだろう。それにしても前書に続き様々な業界のビジネスモデルをコンパクトにまとめあげた著者はすごい。東大理学部卒で仏のINSEADでMBA取得し、ボスコン・アクセンチュアを経てKIT虎ノ門大学院教授である。調べ上げた労力には頭が下がる。