「ブランド帝国の素顔 －LVMH モエヘネシー・ルイヴィトン 」

ブランド帝国の素顔―LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン (日経ビジネス人文庫)

ファッションブランドのルイヴィトン、クリスチャンディ・オール、セリーヌ、ロエベ、フェンディ、時計メーカーのタグ・ホイヤー、アルコールのモエ・エ・シャンドンなどは一つのグループを形成している人はあまり多くない。これらは「LVMH」グループを形成している一ブランドである。LVMHは、６兆円を超す巨大ラグジュアリーコングロマリットを形成している（LINK）。

日本ではラグジュアリーブランドの神話ばかりが伝わってきており、欧米の華やかな上流文化へのイメージばかりが先行しがちだ。ラグジュアリーブランド各社のビジネス戦略はおろか、米国のブランドと、欧州のブランドも区別もろくにない。機能的で合理性を備えた米国のCOACH、マイケル・コース、カルバン・クラインと、出自からして上流階級向けの欧州のルイ・ヴィトン、プラダ、ロエベとは社会的かつ歴史的な脈絡で差があるが、あまり意識されない。これの理解には歴史的かつ社会学的な背景知識が必要だが、無知蒙昧な大衆は知る由がない。

大衆が好むのはラグジュアリーブランドの持つステータス性である。そもそも経済的価値（金銭的尺度）のみでブランド価値を図るのは浅はかで無教養だが、それが階級社会意識の希薄な東アジア圏では広く受け入れられている。ファッション性でいえばパリコレをみていち早く模倣するファーストファッションでもいいはずだが、あえてラグジュアリーブランドが求められるのは、そのステータスにあろう。

日本ではGHQによって皇族が縮減＆華族制度が廃止されたことで上流階級が瓦解し（日本が統治していた台湾・韓国も同様）、中国は共産党支配で文化大革命による混乱を通して上流階級は崩壊した。中国は世界第2位、日本は世界第3位の経済力を誇る巨大マーケットであるが、このような背景で東アジアはその市場性ながらラグジュアリーブランドを受容する土壌があるのである。また、「面子文化」でウェブレンのいう「顕示的消費」行動が起こりやすい。

本書はラグジュアリーブランドのビジネス性に気が付いたアルノーを主軸に、「LVMH」の歴史的背景からビジネス戦略までをまとめている。ラグジュアリーブランド業界は欧米が主軸であるが、欧米のラグジュアリーブランド戦略を知りたいのであれば入門書として良いと思う。著者はブランド戦略で有名な早稲田大の長沢伸也教授である。

それにしても驚かされるのは「LVMH帝国」を築いたアルノーの先見の明である。彼はいち早くラグジュアリーブランドがグローバルな巨大市場になると見抜いていた。ちなみに、ベルナール・アルノーは不動産業を営む富裕層家庭に生まれ、フランスのエリート養成校のグランドゼコールを卒業したエリートである。2019年には一時的に10兆円を超す資産で世界１位にもなった、とんでもない超がつく大富豪である。奥さんはカナダ出身のピアニストで、本人もピアノを嗜み、美術やワインにも造詣が深く、テニスも上手だそうだ。

アルノーは、アパレル業界は未踏だったが、足掛かりにディオールを買収する。その際にディオールの親会社ごと巨額で買収しているから驚かされる。LVMHはセグメント毎に主要ブランドを次々と買収しており、アルノーは「カシミヤを着た狼」と言われている。もともとヴィトンは時計が展開できなかったが、タグホイヤー等を買収したことで技術を手に入れてヴィトンの時計を展開できるようになっているという。宝飾ブランドではカルティエを保有しているが、ついにティファニーも最近傘下におさめてニュースになった。

興味深いのが、ヴィトンといえばいまでこそ世界的に人気ブランドであるが、ヴィトンはもともとはフランスに二店舗しかないファミリービジネスの会社だったが、秦郷次郎（慶大卒・ダートマス院MBA）の助言で経営を合理化し、また日本市場に参入し大成功をおさめ、そのモデルを他国にも適用し、世界ブランドになったという。一時期は日本でのヴィトンの売り上げが、全体の４割を占めるほどだったというから日本市場がヴィトンに果たした役割は大きい。ヴィトンは草間彌生や村上隆とのコラボレーションなど、直近でも日本人アーティストのコラボが多く、日本とのゆかりを感じる。そもそもモノグラムやダミエも日本の家紋や市松模様がベースと言われている。ちなみに、LVMHが保有するブランドのうち、非欧州唯一のブランドが故 高田賢三のKENZOである － なお、高田氏は2020年10月に新型コロナで亡くなっている（冥福をお祈り申し上げる）。

それにしてもやはりファッションブランドの創業者の名前は永遠に生き続けるが、その後継者選びはやはり重大な問題である。LVMHではないがグッチを蘇らせたトム・フォード、LVMHのセリーヌを若返らせたマイケル・コース、同じくLVMHのディオールの後継者イブ・サンローラン等、後継のデザイナーに恵まれたブランドもある一方で、名門ジバンシィの後継者はガリアーノにアレクサンダー・マックイーンとすぐに他に移籍してしまった。

知らなかったのだが、いまでこそケリンググループの中核をなすグッチだが、LVMHに買収されそうだったそうだ。本書はLVMHのグッチ買収の様子を事細かに描写しているが、名誉棄損で訴えたりとなかなかの泥沼の買収劇だった。結局、買収は逃れたが、そもそもグッチは創業家一族の内紛で暗殺まで起きて、投資ファンドにターゲットにされたこともあり、ほとんど破綻寸前だったというのは、いまからでは想像できない。

巨大コングロマリットになるメリットはなんといっても財務の健全性にある。あるセグメントのブランドの売り上げが落ちても他のセグメントの売り上げが良ければカバーできるという点で、財務上のポートフォリオが組める。また、百貨店や店舗戦略においても、また広告戦略においても巨大コングロマリットは、その売上高を武器に強大な交渉力を有する。LVMHが全ブランドを撤退させると脅して、抗える百貨店やファッション雑誌はないだろう。他にも各ブランドが相乗的に技術を補うあうことも可能だし、流通においても規模の経済が働く。エレガントにみえるラグジュアリーブランドも資本主義の市場でいきるアクターであることを忘れてはいけない。

韓国、慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令－ 日韓関係破綻も現実味

ソウル中央地裁が8日、旧日本軍の元従軍慰安婦に対する賠償を日本政府に命じた。日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。韓国の司法は元徴用工問題で日本企業に賠償を命じている。対象が政府にも広がった格好で、65年協定の形骸化が進む。綻びも目立つ日韓両政府の信頼関係にはさらに深い傷となりそうだ。-- 日経新聞

慰安婦問題を巡って、韓国の地裁が日本政府に賠償を命じて衝撃が広がっている。国家は他国の裁判権には服さないという「主権免除」が国際法の常識であるが、それを適用しないというかなり常識からかけ離れた判決である。たしかに、少数説として主権免除を否定する法理もあるが、歴史が浅く曖昧な部分が多い。これを認めるとある国の司法判断が外交関係に大きく影響を与えてしまうため極めて慎重になるべきだが、国民情緒が何よりも最優先する韓国の地裁は、主権免除を適用しないという異例の判断をしてしまった。

主権免除の適用の是非はおいておいても、2015年の「慰安婦合意」において「最終的かつ不可逆的な解決を確認」していたわけであるから、今回の地裁判決は慰安婦合意をないがしろにするものであり、到底容認しがたい異常なものである。1965年の日韓請求権協定においても、日本が有償・無償合わせて５億ドルの巨額の経済協力を行い、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」とされている。これらの日韓の合意が有名無実化したとすれば、日韓関係は事実上破綻である。

日本は主権免除の原則により控訴しないため今回の判決が確定するが、この判決が韓国で何も政治的に措置が行われない場合（文大統領は司法判断を尊重するとして静観する構え）、日本政府の韓国内の資産などが差し押さえられるリスクがある。実際に差し押さえ等は困難とみられているが、国民情緒が最優先の韓国では何が起こるかわからない。日本企業の財産が差し押さえられる危険性すら想定されうる。日本企業は早急に韓国市場からの撤退を検討すべきだ。

韓国の外交はかなり支離滅裂である。そもそも中国の属国としてなんとか生き永らえてきたため外交のノウハウがほとんどなく、国際的な常識が通用しない。中世より列強に伍し、様々な文物を受容し、文化・技術力を高め、自発的に近代化を成し遂げて世界有数の大国になった日本と韓国では全く歴史背景が異なり、ゆえに政治経済・外交等におけるノウハウの蓄積には雲泥の差がある。韓国は、イランに対して7000～8000憶円規模の石油代金の未払いを起こしており、韓国船が拿捕される事態にまで陥っている（LINK；イラン政府は公式には未払いと拿捕は別問題としている）。米国によりイランへの制裁のため支払いができないというのが韓国側の言い分だが、経済制裁には猶予期間があったため、主要国で韓国以外に未払いでこんな珍事を起こしている国は存在しない。ニュージーランドにおける韓国人外交官によるセクハラ事件の対応も支離滅裂だった（結果的に私人仲裁で合意したそうだが）。

今回の判決によって資産が差し押さえられるよりも、徴用工訴訟にて差し押さえられている日本企業の資産が現金化されるほうが時間の問題である。現金化された場合、日本は制裁に踏み切らざるを得ないから日韓関係は戦後最悪の状態になる。

ただ韓国の人口規模は日本の４割程度で内需が大きいわけではなく、また韓国の経済規模は日本の３割程度であり、日本の円は国際通貨だが韓国のウォンはローカル通貨に過ぎない。経済制裁は「諸刃の剣」であるが、経済的な打撃の衝撃は圧倒的に韓国が大きい。

日本企業が韓国市場から撤退した場合は当然韓国内の雇用が失われるが、それに加えて日本の経済制裁により韓国の経済不安が今にも増して深刻化した場合、若者は雇用不安から結婚・出産をますます忌避するようになり、ただでさえ深刻な少子化はさらに悪化するだろう。いまの予測だと2060年に人口4000万人を割ると予測されているが、さらにそれが前倒しされるだろう。猛烈な少子化で高齢化率で日本を上回る予測だが、家計債務は日本の倍近くであり、債務爆弾が起爆するのもそう遠くない将来だ。韓国の国力は現在が最大値であり、あとはシュリンクするのみなのだ。

韓国からすれば日本は巨大マーケットだが、日本からすると韓国みたいな小国を相手にするメリットはそこまで大きくない。韓国製品の大部分はコスト面を除けば日本ですべて自活が可能であり、技術的にキャッチアップが進んでいるので数年以内に多くの分野で中国が取って代わるだろう。

ASEANは人口６億人を超える巨大マーケットであるし、インドはもうすぐ世界最大の人口大国になるが、重要な共通点はどちらも親日的ということである。経済成長も著しく狂気的なほどに反日の韓国はそろそろ見限って、インドや東南アジアなどとのビジネス機会に注力すべきだと思う。日本も超高齢化社会であり、韓国に施しをするほどの余裕はもはやないのだ。

女帝「小池百合子様」による飲食店への死刑宣告と責任転嫁

菅義偉首相は5日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。宣言発令は昨年4月に続いて2回目。東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は宣言下で取る措置の具体化など準備作業を加速させた。-- 時事通信

小池百合子はポピュリズムの権化である。自身は飲食店への時短要請を蹴っておきながら、感染者数が増えたら政府に「緊急事態宣言」を要請した。あたかも自身に責任はなく政府の責任という体裁であるが、飲食店への時短を要請した北海道や大阪は感染者が激増していない点を踏まえると、東京都のコロナの感染者数急増は、小池百合子の判断ミスによる人災である。都立高校が都外への遠征でクラスターを発生させているが（LINK）、小池百合子の管轄内ではないのか。

東京都だけ年末年始には独自の対策をとることも出来たはずだ。クリスマス～年末年始にかけて相当な人数が動いたので感染者が相当出たはずであり、会社や学校がはじまり感染者のクラスターが続出するのはこれからである。

しかし、上から目線の小池百合子の手法はポピュリズム的には強い。緊急事態宣言を要請することで、政府が何もしないからだという図式を描き出した。今年は都議選などもあるので、小池百合子としては自己の失点となるようなことはしたくないのだ。都民ファースト旋風はおさまったので、小池百合子を信奉するカルト政党は次の選挙で終わりだ。

菅首相も追加の寄付金は想定しているはずである。解散総選挙や都議選があるので、その直前に給付金を支給して自民党への求心力を高めたいはずだからである。とはいえ、選挙はおいておいて解雇された人などは経済的に困窮しているので、１人あたり20万円ぐらい配布したらいいと思う。長期返済の国債を発行するなり、高所得者への所得税を上げるなりして回収は可能なはずだ。増税の動きは速いが、国会議員の定員削減の話はいつの間にか霧消している。国会議員や都議議員は、無駄に高い歳費の一部返還等をしてはいかがだろうか。

新宿・渋谷・池袋の三大ターミナル駅の繁華街でもかなりシャッターになっている店が目立つ。追加の緊急事態宣言は追加的に相当な経済的打撃になる。しかも、このタイミングで悲劇なのが成人式の中止である。振袖業界はもちろん美容院などもキャンセルが相次ぎ大打撃を受けている。直前なので会場費のキャンセル料やら無用のコストが発生した。成人式用に振袖を購入した人たちもお買い損である。

それにしても医療崩壊という人がいるが、高齢化で医者不足が叫ばれているのに医学部の定員の増員に反対していたのは医師会ではなかっただろうか？申し訳ないが、自業自得感がないわけではない。

なお、小池百合子の素性については次の本を参照されたし。都議会議員選挙前に都民は必読すべきだ。政治ゴロの父親を持つ不遇な少女時代と学歴詐称・経歴詐称が緻密な調査によってまとめられている。本書等の報道について法的措置に出ると脅迫するが一度も法的措置には出ていない。記載がほとんど事実で、法廷では明らかに分が悪いからだろう。

女帝　小池百合子 (文春e-book)

改悪後の「いきなりステーキ」は、「あり」or「なし」？

様々な改悪を行ったこともあり、「さよなら「いきなりステーキ」。いままでありがとう。」という記事で書いたように、代替するステーキハウスを探し中だが、まだプラチナカードの特典もあるしということで、「いきなりステーキ」に行ってみた。外出は自粛中だが銀行に行く用事があったのでそのついでに寄った（もちろん混雑時間帯は避けている）。

SNSでも、リブロースやサーロインの肉質が落ちたとのコメントがあるので、高いメニューは頼みにくい。そこで最安のチキンステーキを頼んでみた。220g 770円（税込）だから相当に安い。正直、チキンステーキ自体は特筆すべきものではなく、ファミレスと大差ない。

しかし、これにスモールサラダ 198円をつけて968円（なるべく糖質は避けているのでごはんは頼まず）。プラチナ会員特典でアルコールは無料なのでビール or ワインまでついてくる。これで968円は破格だ。チキンステーキとサラダとビールという組み合わせで1000円を切る値段なので、これは「ありでは？」と思い直した。プラチナ会員の方々はあと半年間はちょい飲みの店として使うのはありだと思う。前から不思議なのだが、アルコールは原価が安いので、店にとっては良い商売なので、ハッピーアワーとかアルコールとのセット販売をなぜしないのだろう？

ちなみに、ワインも追加ーダーしてしまったが、合計で1463円。ステーキハウスとしては終わったかもしれないが、ワインとビールも頼んで1500円以下（プラチナ会員特典利用の場合）なので、ちょっと小腹が満たせるバル的な使い方としてはありじゃないかと思った。

「いきなりステーキ」がなぜ低価格路線に走ったのが謎だが（コロナ禍では価格弾力性が鈍い）、ちょっと小腹を満たせてアルコールが楽しめるというポジションではなかなか良い店かもしれない。ただ緊急事態宣言が再度出される予定ゆえ、店舗へ足を運ぶのが難しい。来店回数で会員ステータスをランクダウンするのはやめた方がいい。

せめて救済措置として半年で１回も来ない場合はランクダウンする等、基準を緩和すべきだ（これでは常連客が離れる）。また、低価格路線は単に単価を下げて自分の首を絞めるだけだ。もし来店回数ポイントを維持する場合、例えば、3000円以上のお会計なら２ポイント、4000円以上なら３ポイント付与のように単価の高い客を優遇する措置を取らないと、コロナ禍では単に安さにひかれてきた客が細々来るだけで売り上げは落ちる。

仮に3000円以上のお会計なら２ポイントとすると、プラチナ会員の維持には15回の来店で済むので、６か月でみると月３回行けばお釣りがくるからいいからまだ現実的である。ヒレステーキ280gを頼めば3000円はこの基準はクリア（ヒレは脂身が少ないのでダイエットにも向いている）。リブロースやサーロインを頼む人も 400gを頼んだり、280gのオーダーでもセットでサラダやアルコールを頼めば3000円を超える。低価格メニューで顧客の裾野を広げるのはありだが、単価を上げる施策も取らないと、最安メニューで１杯無料のアルコールを飲みに来る低単価の客だらけになる。

冷静に考えてほしいが、チキンステーキ 220g 770円（税込）のみオーダーして30回来店した人はプラチナ会員で（トータル支払金額は23,100円）、29回来店してヒレステーキ 280gレギュラーカット 3,058円（税込）を毎回注文した人は（トータル支払金額は 88,682円）、ゴールド会員にとどまる。ホント不思議なのだが、なんで来店回数にこだわるのか？単価安いくせにやたら来店して店を混雑させる客をなぜ優遇するの？

また、ネット注文でもポイントを付与すべきである。コロナ禍で真面目に自粛している人は、来店回数でステータスを上下させられたら、このままでランクダウンの憂き目にあう。これではアンチいきなりステーキを増やすだけだ。単価の高い常連客は相当怒っている。一瀬社長は引退して、他の人に経営再建を任せた方がいいんじゃないかと思う。

韓国が人口減少開始、そして人口絶壁で経済成長は止まる。

大韓民国における昨年の住民登録人口が統計開始以来はじめて自然減少に転じた。新生児数が死者数を下回る「人口のデッドクロス」と呼ばれる現象により、1年前に比べて人口がおよそ2万人減少したのだ。少子化ショックによる「人口の壁」が現実となった形だ。-- 朝鮮日報

日本も少子化が進んでおり、合計特殊出生率は1.36（2019年）であり対岸の火事ではないが、韓国の出生率は文字通り世界最低水準で、国の出生率としてみても歴史的には例がない0.92である。1970年には100万人を超えていた出生数は、2017年に40万人割れし、ついに2019年に30万人を割り込んだ。たった３年で出生数が10万人も減ったのだ。これは予測を上回る猛烈なスピードであり、ここまでの急激な人口減少は世界では例がない。

韓国統計庁は2016年に「2029年から人口の自然減少が始まる」との見通しを示したが、人口減少は９年も前倒しされた格好だ。おまけに統計庁は、2065年の新生児数を26万人と予測したいたが、昨年の時点ですでに27万人を下回ったので、この予測は早々に破綻している。韓国の出生率は時期によっては0.9人を割り込んでおり、おまけにソウル市に限ってみると0.7を初めて割り込んで0.69を記録しているから出生率低下には歯止めがかかっていない。このままだと数年以内に出生率は0.92から0.7台にまで転落するだろう。

年間約27万人の新生児も18年もすれば大学受験年齢にさしかかる。韓国の大学の総募集定員は49万人だそうだから、このままいくと定員は半減させる必要がある。経営体力のない大学は倒産するしかない。明確に言えば大学関連の雇用がこれから20年ほどで急速に失われるということである。大学以外にも人口の急速な減少で、内需が縮小し経済規模はシュリンクしていく。

ここまで少子化が進んでいるのは、高学歴化に伴う教育費負担の増加、結婚と子供に対する価値観やライフスタイルの変化、改善の進まぬ若年層の雇用及び所得の不安定状態、不動産価格の高騰による家計の圧迫などが考えられる。

日本からだとなかなか想像できないが、韓国ではとにかく就職が難しく、驚くなかれ大卒新入社員の平均年齢は約31歳である（LINK）。1998年には25.1歳だったというから就職は６歳も後ろ倒しになっている。韓国男性は徴兵があるので日本と比較して２年ほど年齢が高くなるのは必然だが、31歳というのは驚かされる。これでは人生設計も描けないし、女性の場合は出産にも影響してくる。

韓国企業は語学力重視の企業が多いが、これは韓国が市場規模が小さく経済が貿易で成り立っているのに加えて、97年の通貨危機以来、韓国金融機関はほとんどが米国の傘下にあるという事情が関係している。サムスンも半分以上の資本は外国人投資家が握っている外資系企業である。韓国では外国語ができないとビジネスができないゆえに求める要求水準が高騰していると考えられる。

こうした教育費の高騰により韓国の親は貯蓄できていない場合が多く、国民年金制度も1988年発足ゆえ脆弱で満足な年金を受け取れない世帯も多い。国民年金や公務員年金を受給する高齢者はわずか３割ゆえ、韓国の高齢者の貧困比率は48.6％である。韓国の高齢者の自殺率が、日本の高齢者の自殺率のおよそ５倍近いのはそういうわけである。高齢者を子供が支えてきたのが韓国社会だったが、超少子化により子供がいない状態で老後に突入する人が今後続出する可能性が高い。

韓国は日本と違って終身雇用ではない。解雇されるとチキン屋やカフェを始める人が多いそうだ。韓国はカフェなどが多くておしゃれと思う人もいるだろうが、カフェは特に高い技術が求められないので手軽に始めやすいのである。チキン屋も同じ理由である。ただ競争も激しく、韓国の飲食店の平均寿命は３年である。

気なるのが韓国の家計債務の増加である。家計債務とは、各家計が抱えている借金のことである（住宅・自動車・学費のローンに加えてクレジットカードを使った借り入れなども含む）。「国内総生産(GDP)に対する家計負債比率」を分析した結果、韓国は今年第1四半期現在で97.9％となり、調査対象国中6位だったそうだ（LINK）。韓国より上なのは潤沢な年金のある北欧や富裕国のスイスであり、米国(75.6％)、英国(84.4％)、日本(57.2％)よりもはるかに高い水準になっている。家計債務増加により消費支出の減少による内需縮小が起き、経済成長率を押し下げるリスクがある。コロナが長期化し貸し倒れが増えれば金融システムのリスク増加にもなりかねない。

いまのところ半導体事業などで韓国は好調であるが、中国がキャッチアップするのは時間の問題なので、数年以内にシェアを奪われるだろう。主力産業が中国にキャッチアップされた場合、韓国に残されるのは歪な人口動態と巨額の家計債務である。韓国の国力は現在がピークなのである。