その「懸念」、煽っているのは、己らだ。マッチポンプも大概にしろ。－【毎日社説】防衛相の靖国参拝　

  • その「懸念」、煽っているのは、己らだ。マッチポンプも大概にしろ。－【毎日社説】防衛相の靖国参拝　旧軍との決別に疑念招く


　「タイトルを見ただけで、腹が立ってくる社説」ってのも久しぶりだ。そりゃ、私（ZERO)は「殆ど生まれながら右翼」であるから、アカ新聞共とは「意見を異にする」のは「デフォルト状態」であり、それだけに「ふざけるな！」となることもままある。だが、それでもこちとらは、「森羅万象皆我が師」と自らに言い聞かせつつ、異論異説を求めてアカ新聞社説なんぞチェックしているのだから、「タイトル見ただけで、腹が立ってくる社説」ってのは、珍しい。

　そんな「誠に稀有｣というとかなり大仰だが、滅多に無い経験をさせてくれたのが、下掲毎日新聞社説である。

☆

  • (1)【毎日社説】防衛相の靖国参拝　旧軍との決別に疑念招く

防衛相の靖国参拝　旧軍との決別に疑念招く

 

 

https://mainichi.jp/articles/20240822/ddm/005/070/100000c

毎日新聞

2024/8/22　東京朝刊

English version

866文字

終戦記念日の朝、靖国神社を訪れる参拝者＝東京都千代田区で8月15日午前6時1分、小出洋平撮影

　木原稔防衛相が今月15日に靖国神社を参拝した。自衛隊を率いる閣僚として、過去への反省を欠いていると受け取られかねない。

 

終戦の日に靖国神社を参拝に訪れた木原稔防衛相＝東京都千代田区で8月15日午前8時27分、手塚耕一郎撮影

　現職の防衛相による参拝は3例目で、終戦の日は初めてとみられる。防衛庁時代の2002年には、中谷元・同庁長官が8月15日に参拝した。

 

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本殿参拝を終えた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら＝東京都千代田区で8月15日午前10時25分、小出洋平撮影

　首相や閣僚の参拝は繰り返されてきた。06年8月15日には小泉純一郎首相が、13年12月には安倍晋三首相が参拝し、中国や韓国など近隣諸国の反発を招いた。

 

　国の指導者が戦没者に対する追悼の意を表明するのは、自然な行為だ。しかし、靖国の参拝には問題がある。戦前は軍国主義を支える国家神道の中核だった。1978年には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪になったA級戦犯が合祀（ごうし）された。

 

 

　戦後日本は東京裁判を受け入れ、憲法が掲げる平和国家の理念を堅持してきた。終戦の日は、その歩みを確認する機会だ。木原氏は「私人の立場」で参拝したと説明するが、こうした経緯や意義に背を向けるものだ。

 

　旧日本軍は戦後解体された。民主主義体制下で発足した自衛隊は、制度的に断絶された組織だ。

 

　懸念されるのは、自衛隊の一部で最近、旧軍の戦死者を祭る靖国とのつながりを強めるような動きが見られることだ。

 

 

　今年1月には、陸上自衛隊の幹部らが集団で参拝していた。政教分離の観点から、部隊参拝や隊員への参加強制を「厳に慎むべきである」とした、防衛事務次官通達との整合性が問われた。

 

　防衛省は私的参拝であり通達違反ではないと結論付けたが、行程を記した実施計画が作られた上、公用車が使われており、組織的な参拝だと見られても仕方がない。

 

 

　4月に、自衛官OBの元海将が靖国の宮司に就いたことも両者の接近をうかがわせる。戦前には、陸軍大将が宮司を務めていた。

 

　防衛省・自衛隊で旧軍との連続性を意識するような動きが生じているとすれば、由々しき事態だ。木原氏の参拝は、そうした風潮にお墨付きを与えかねない。

 

　平和と国民を守るという自衛隊発足の原点から逸脱することがないように目を光らせる。それこそが、政治の果たすべき役割だ。

 

【次の記事】

 

  • (2)お国を守る英霊に、旧軍も新軍もあるモノかよ。

　毎日新聞に限った話では無いが、大日本帝国と大日本帝国陸海軍に対する絶対悪視や推定有罪ってのは、アカ新聞などで良く目にし耳にするところ。ある種の差別乃至偏見だと思うのだが、これは一体、なんなのだろうねぇ。「自分たちは、大日本帝国及び大日本帝国陸海軍（＝「旧日本｣と、括れそうだな。）とは決別した、”新生日本人”である！」ってパフォーマンス(と言うより、自己陶酔）なのだろうか。
　｢過去の日本の過ちを、通説に反省している！｣気でいやぁがるのかも知れないが、我らが先人にして己らが先人を不当に貶めることは、ある種の自虐趣味でも自己否定でもあるし、一種の差別でもあるのだが。

　第一、絶対悪なんてシロモノは、絶対善と同じぐらいに、滅多にあるモノでは無い。
　って事は、｢絶対悪視」や「絶対善視｣ってのは、本質的に｢思い込みである／勘違いである｣公算大と考えるべきだろうに。

　況んや、大日本帝国陸海軍と我が自衛隊三軍の間には、｢我が国国防の大任にあたる」と言う、特筆大書して良い共通項がある。この点に於いて彼我の断絶や乖離など、ある筈も無い／あってはならない。
　｢大日本帝国陸海軍は、大東亜戦争に敗れたのだから、我が国国防の大任に失敗しているのだ！｣って非難／批判／ロジック派あるだろう。だがそれは、｢大日本帝国陸海軍に反省すべき点、改善すべき点がある｣と言うだけであり、｢絶対悪視し、全面否定し、断絶すべき｣理由とはならない。

　「大日本帝国は、近隣諸国の植民地化を企み、帝国陸海軍がその尖兵となった。故に、断絶すべき存在であり、断絶すべき過去である！｣って思想・主張・ロジックはあろうし、アカ新聞たる毎日新聞なんぞはそんな思想に大いに染まっていそうだが、当時の我が近隣たる極東アジアでは、｢植民地ではない｣のは我が国とタイぐらいで、仏領、蘭領、英領などの植民地だらけ。｢大日本帝国の植民地化｣は、基本的に｢西欧列強との植民地争奪戦」でしかない。
 

　西欧の植民地を、我が国が植民地化することを、｢植民地化だ！｣と非難される筋合いは、無い。

　従って、｢植民地化した罪｣を以て大日本帝国や大日本帝国陸海軍を｢断絶すべき｣とするのは、不当である。

　上掲毎日新聞の言う｢旧軍との決別｣に対してすら、上記の通り彼我の乖離は相当なモノである。が、この程度は十分予想できる範囲であり、｢タイトルを見ただけで腹が立つ」程ではない。
　
　｢タイトルを見ただけで腹が立つ」のは、上掲毎日社説タイトルに在る｢旧軍との決別に疑念招く｣の｢疑念｣故、である。

　上掲毎日社説でも縷々取り上げられて居る通り、何に付けカンに付け｢旧軍との決別に対する懸念｣を煽り、煽りまくっているのは、間違いなく紛うこと無く毎日新聞はじめとするアカ新聞共だ。今回槍玉に挙がっている｢現職閣僚の靖国神社参拝｣とて、｢何の問題にもならず、問題視もされなかった｣時代があることを想起すべきだ。手前ぇらで散々煽り焚きつけてきた｢懸念｣を理由に｢防衛相の靖国神社参拝｣を非難し、阻止しようとするとは、マッチポンプも大概にしやがれ。

　敢えて断言しよう。｢平和と国民を守る原点｣に、大日本帝国陸海軍も自衛隊三軍も、変わりは無い。
　従って、大日本帝国陸海軍と自衛隊三軍への｢連続性・継承｣は、あって当然。｢無い｣としたら大問題。｢無くせ」と言うのは、論外だ。

そりゃ、「普天間基地継続利用」が、一番安いさ。ー【琉球新報社説】新基地9300億円超過も　海つぶ

  • そりゃ、「普天間基地継続利用」が、一番安いさ。ー【琉球新報社説】新基地9300億円超過も　海つぶす公金無駄遣いだ


　「普天間基地移設問題」シリーズは､弊ブログの「金字塔」と言って良さそうなぐらい、多くの一連の記事となった。まあ、「弊ブログの金字塔」なんてのは、「普天間基地移設問題」シリーズ程度である､ッて言い方も､出来そうではあるが。
　
　鳩山由紀夫の「（当時は未だ野党だった）民主党の党首としての、衆院選の口約束（ってことになった。）」である「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」って「キャッチフレーズ」に端を発し、迷走に迷走を重ねて元の木阿弥「辺野古移設」となってからもなお、下掲のように琉球新報や沖縄タイムスは「辺野古基地建設反対」を主張し、未だに当該問題は「継続している」。

　弊ブログの「普天間基地移設問題」シリーズは､言い出しっぺで、諸悪の根源で、弊ブログで「そのフルネームが、人類の叡智の及ぶ限り最大最低最悪の罵詈雑言」と認定された鳩山由紀夫の「辺野古移設回帰」で一応の幕を閉じた、訳だが､当時の記事にも書いた「普天間基地継続利用が、実は”基地反対派”にとっても好都合なんでは無いか？」って感を､今回また新たにしている。
　
　有り体に言えば､所謂「基地反対派」ってのは、「基地に反対」為ているのではなく､「米軍と米国と日本政府に反対している」のであり、その目的に沖縄県民とか、サンゴ礁とか､ジュゴンとかは､御神輿でしか無い、ってことだ。

☆

  • (1)【琉球新報社説】新基地9300億円超過も　海つぶす公金無駄遣いだ

新基地９３００億円超過も　海つぶす公金無駄遣いだ

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3442864.html

 

公開日時

2024年09月05日 04:00

 

#社説

＜社説＞新基地９３００億円超過も　海つぶす公金無駄遣いだ

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　際限なく膨れあがる事業費に言葉を失う。しかも、事業が完了する見込みが立っていないのだ。出口の見えない難工事と税金の無駄使いをいつまで続けるつもりなのか。

 

　米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設の事業費で９３００億円と防衛省が試算していることについて、木原稔防衛相が記者会見で「今後の検討などによって変更があり得る」と語った。「現時点で具体的に見直す段階ではない」とも述べた。新たな試算額は示さなかった。

 

　木原防衛相の発言は事業費が試算額を大幅に超過するのを認めたものと言えよう。試算額の約57％に当たる約５３１９億円は既に２０２３年度までに支出済みである。埋め立て工事に用いた土砂量は全体の15％にとどまる。今後、大浦湾側に存在する軟弱地盤の改良工事を進めなければならない。事業費は防衛省試算を大幅に超過することは避けられない状況にある。

 

　しかも、新基地建設の経費は入札後に受注者と沖縄防衛局が変更契約を結んで増額する手法が常態化している。事業費が膨らむのは当然だ。

 

　通常の公共事業では許されないことが、米軍に提供するための防衛施設だから許されるという話では済まないはずだ。政府は巨額を投じて沖縄の海をつぶすような工事を直ちに中断するという判断をすべきだ。これ以上、公金の無駄遣いを続けてはならない。

 

　新基地建設の事業費はこれまでも膨張を重ねてきた。防衛省が２０１３年に県に提出した埋め立て承認申請書では護岸建設や土砂投入など埋め立て工事費として２３１０億円と記している。

 

　14年３月、当時の小野寺五典防衛相は環境保全措置や飛行場施設の整備などを加えた総工費として「少なくとも３５００億円以上と見込んでいる」と国会答弁した。この時点では軟弱地盤の改良工事費は試算に含まれていない。

 

　一方、県は18年11月の政府との集中協議で、防衛省試算をはるかに上回る２兆５５００億円という独自の試算を提示している。７万７千本のくいを用いた地盤改良工事の費用を加えたものだ。

 

　政府は19年12月になり、地盤改良を含めた総工費として９３００億円という試算を示した。14年時点の試算の約２・７倍に上る。木原防衛相はこの額についても「経費の概略」と説明している。さらなる経費膨張は織り込み済みなのだろう。２兆円を超す県独自の試算もいよいよ現実味を帯びている。

 

　これらの経緯をみても辺野古新基地建設計画が実現性や合理性に乏しいことが分かる。米軍は新基地の完成は「早くて２０３７年」と推測している。普天間飛行場の危険性をこれ以上放置することは許されない。日米両政府は新基地計画を断念し、実現性のある普天間の危険性除去策のとりまとめに向けた協議に入るべきである。

 

  • (2)金のことを言うならば､既存の普天間基地を継続利用するのが､安いし､エコだぞ。

　時々思うのだが、琉球新報はじめとする「辺野古移設反対派」ってのは、詰まるところ「普天間基地の継続利用」を目的としている、のではなかろうか。「米軍基地反対派」とも、自称だか他称だかもするようだが、その実､「居住地に隣接した､世界で最も危険な航空基地」とも称される「普天間基地」が、実に好都合だから。

　大体､琉球新報自身が以前に社説で､「辺野古の海底地盤は軟弱だから､滑走路=基地建設は不可能だ。」と断定断言し､「だから辺野古基地建設は中止しろ」と主張していた。諄い様だが､琉球新報が､新聞社の公式公的な主張たる社説で、だ。
　　
　で、その「辺野古基地建設不可能説」は、当時弊ブログ記事でも断じた通り、「辺野古基地建設を継続し､辺野古基地を実現することで､事実を以て粉砕され」様としている訳だが･･･「公金無駄遣い」と言うならば､今になって建設工事を中断すれば､今まで投じた辺野古建設費は全くの無駄になるのだが､それは「良い」のかね？

　まあ、普天間基地継続利用となれば､「居住地に隣接した､世界で最も危険な航空基地」は維持でき､喧伝できるのだから､「良い」のだろうさ。

.何が何でも「改憲阻止」ー【東京社説】岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは

  • .何が何でも「改憲阻止」ー【東京社説】岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは


　言うもサラなりであろうが、私(ZERO)は「改憲派」である。
　イヤ、それどころか、「日本国憲法なんざぁ、糞だ。」ぐらいに思っている。「改憲派」どころか「侮憲派」と言っても良いぐらいの、「過激改憲論者」と言えそうだ。　

　これに対して、世の大半の憲法学者(*1)や、アカ新聞や、野党の大半などは「護憲派」ばかりであり、東京新聞なんざぁその典型だろう。まあ、アカ新聞だしね。

  • ＜注記＞
  • (*1)　日本国憲法を純粋に学問のの対象と捉えるならば、「憲法学者」には「護憲派も改憲派も(同数や伯仲とは言わぬまでも)相応に居る」のが「常態である」筈なのだが、「改憲派の憲法学者」なんてシロモノは、トンと覚えが無い･･･どころか、会った事も読んだことも聞いたことも無いぐらい。
  • 　私(ZERO)が、「日本の憲法学者は、半分(以上)気違いだ。」と、断定断言確信するに至った､要因の一つである。
  • 　イヤ、「憲法学者」が「護憲派である」事を以て「気違い」と断じる心算は無いが､「護憲派で無ければ､憲法学者ではない。」と断定しても良さそうな現状・惨状は、「日本国憲法を学問の対象とする者の集団」としては、少なくとも異常異様である。
  • 　それが飽くまでも「日本国憲法を学問の対象とする者の集団」であるならば、ある種の思想統制が為されている､と考えるべきだ。
  • 　或いはハナっから、「日本国憲法を学問の対象とはしていない」か、だろう。それ即ち、「日本憲法学会の、自殺・自滅・自己否定」に他ならないのだが。　


 

  • (1)【東京社説】岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは

岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083

 

 

2024年8月8日 07時54分

　岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない。

 

　先の通常国会では衆参両院の憲法審査会での議論は進まず、首相は会期末に近い6月19日の党首討論で、泉健太・立憲民主党代表に「憲法改正で責任ある対応をお願いしたい」と一方的に要求した。

 

　通常国会で憲法審での議論が進まなかったのは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響だ。にもかかわらず、その責任が野党側にあると言わんばかりの首相の発言は筋違いも甚だしい。

 

　首相は同本部で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案について、8月末を目指して論点を整理するよう求め、議論を加速するよう指示した。

 

　自民党はこれまで、過去に例のない衆院憲法審査会での閉会中審査の可能性も探ってきたが、強引な姿勢が立民など野党側の反発を招いて実現していない。首相の意欲は空回りしている。

 

　そもそも憲法改正の発議は立法府たる国会の権能であり、行政府の長たる首相が改憲論議を主導してはならないのは当然だ。

 

　岸田氏の総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない。慎むべきである。

 

　同本部は憲法54条が定める参院の緊急集会に関し、活動期間は厳格に限定されず、機能は国会の権能すべてに及ぶとする見解をまとめた。緊急事態条項の新設に慎重な参院側に配慮したのだろう。

 

　ただ、衆院解散後に災害などの緊急事態が生じた場合でも現行憲法の規定によって国会機能を維持できると認めたに等しい。改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない。

 

　憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。首相が自らの延命のために、期限を切って議論を急がせるなど言語道断であり、憲政史に汚点を残すだけである。

 

  • (2)その｢原則｣に則れば、我が国は確実に滅びるな。

 

  • 1>　憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。


･･･そんな｢原点」を、いつ、誰が決めたってんだぁ？
　
　第一、｢憲法9条を改憲しなければ、国民生活に著しい影響が生じる｣状況ってのは、典型的なのは｢開戦｣だろうよ。戦争が始まって、自衛隊が(期待されている通り)懸命に文字通り命を賭けて戦っているのに、憲法上に軍隊たる自衛隊の位置付けが無い、ってのは、｢国民生活に著しい影響が生じる｣事は間違いない。
　で、そこから改憲するのかね？戦争が始まって戦時下にあり、先ず間違いなく我が国土が戦場となり、国民が戦火に曝されている状況で？｢泥棒を見て縄をなう｣より未だヒドい。遅きに失すると言うより、大間抜けの大馬鹿野郎だ。

　イヤ、それどころか、そんな事態に至るまで憲法9条を改憲発議すらせず、日本国憲法上自衛隊を無視しろというのは、敗戦確実の亡国への道である。その時に、東京新聞は、正真正銘掛け値無しの売国奴にして国賊である、事になろう･･･未だ、そうで無ければ、だが。

　第一、先述して触れた、東京新聞の主張する｢原点」＝「憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られる」は、以前の東京新聞社説で主張していた｢改憲は、改憲の声が国民の中から澎湃と起こってから議論すべきだ。｣って主張との整合・整理はどうなっているのか？｢国民生活に著しい影響が出る｣ならば｢改憲の声が国民から上がる｣事になりそう、ではあるが、｢改憲を求める国民の声｣には｢現憲法下の国民生活への著しい影響｣は、必ずしも必要では無かろうに。


　即ち、上掲東京社説が掲げる「原点」＝「憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られる」は、以前の東京新聞社説よりも改憲の条件を厳しくしており、より改憲を阻止阻害している主張である。

　｢改憲を求める国民の声｣も｢現憲法下での国民生活への著しい影響｣も、単なる遅延策、遅滞戦術、嫌がらせの足引っ張り以上の、どれ程の意味・意義があろうか。

　もっと言うならば、｢軍隊が必要であり、実在しながら、憲法にその記載が無い｣って状態は、｢国民生活への著しい影響｣だと、私(ZERO)なんぞは評価するぞ。
　
　更に更に言えば、上掲社説タイトルにある｢自らの延命｣って批判が的外れだって事は、その後岸田首相が次期自民党総裁選に出馬しないことを表明することで実証して見せている。

　根拠と言い、非難と言い、ロジックと言い、全く見るべき所無い社説だな。

何が何でも「改憲阻止」ー【東京社説】岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは

  • 何が何でも「改憲阻止」ー【東京社説】岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは

　言うもサラなりであろうが、私(ZERO)は「改憲派」である。
　イヤ、それどころか、「日本国憲法なんざぁ、糞だ。」ぐらいに思っている。「改憲派」どころか「侮憲派」と言っても良いぐらいの、「過激改憲論者」と言えそうだ。　

　これに対して、世の大半の憲法学者(*1)や、アカ新聞や、野党の大半などは「護憲派」ばかりであり、東京新聞なんざぁその典型だろう。まあ、アカ新聞だしね。
☆
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　日本国憲法を純粋に学問のの対象と捉えるならば、「憲法学者」には「護憲派も改憲派も(同数や伯仲とは言わぬまでも)相応に居る」のが「常態である」筈なのだが、「改憲派の憲法学者」なんてシロモノは、トンと覚えが無い･･･どころか、会った事も読んだことも聞いたことも無いぐらい。
  • 　私(ZERO)が、「日本の憲法学者は、半分(以上)気違いだ。」と、断定断言確信するに至った､要因の一つである。
  • 　イヤ、「憲法学者」が「護憲派である」事を以て「気違い」と断じる心算は無いが､「護憲派で無ければ､憲法学者ではない。」と断定しても良さそうな現状・惨状は、「日本国憲法を学問の対象とする者の集団」としては、少なくとも異常異様である。
  • 　それが飽くまでも「日本国憲法を学問の対象とする者の集団」であるならば、ある種の思想統制が為されている､と考えるべきだ。
  • 　或いはハナっから、「日本国憲法を学問の対象とはしていない」か、だろう。それ即ち、「日本憲法学会の、自殺・自滅・自己否定」に他ならないのだが。　


 

  • (1)【東京社説】岸田首相と改憲　自らの延命に使うとは

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/346083?rct=editorial

 

2024年8月8日 07時54分

　岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、党憲法改正実現本部に出席し、来年が結党70年となる同党が党是としてきた「憲法改正の論議を進めるようお願いする」と指示した。内閣支持率が低迷し、9月の党総裁選を前に首相交代論が公然と語られる中、自らの延命のために改憲論議まで利用しようとするのなら、驚きを禁じ得ない。

　先の通常国会では衆参両院の憲法審査会での議論は進まず、首相は会期末に近い6月19日の党首討論で、泉健太・立憲民主党代表に「憲法改正で責任ある対応をお願いしたい」と一方的に要求した。

 

　通常国会で憲法審での議論が進まなかったのは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響だ。にもかかわらず、その責任が野党側にあると言わんばかりの首相の発言は筋違いも甚だしい。

 

　首相は同本部で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案について、8月末を目指して論点を整理するよう求め、議論を加速するよう指示した。

 

　自民党はこれまで、過去に例のない衆院憲法審査会での閉会中審査の可能性も探ってきたが、強引な姿勢が立民など野党側の反発を招いて実現していない。首相の意欲は空回りしている。

 

　そもそも憲法改正の発議は立法府たる国会の権能であり、行政府の長たる首相が改憲論議を主導してはならないのは当然だ。

　岸田氏の総裁再選を支持しない議員でも改憲には反対しづらいという事情を逆手にとって、改憲を持ち出すことで求心力回復を図ろうとするのは改憲の政治利用にほかならない。慎むべきである。

 

　同本部は憲法54条が定める参院の緊急集会に関し、活動期間は厳格に限定されず、機能は国会の権能すべてに及ぶとする見解をまとめた。緊急事態条項の新設に慎重な参院側に配慮したのだろう。

 

　ただ、衆院解散後に災害などの緊急事態が生じた場合でも現行憲法の規定によって国会機能を維持できると認めたに等しい。改憲の必要性がないにもかかわらず、強引に改憲を主張するのは、改憲の自己目的化にほかならない。

 

　憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。首相が自らの延命のために、期限を切って議論を急がせるなど言語道断であり、憲政史に汚点を残すだけである。

 

  • (2)その｢原則｣に則れば、我が国は確実に滅びるな。

  • 1>　憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られるという原点に立ち戻るべきだ。


･･･そんな｢原点」を、いつ、誰が決めたってんだぁ？
　
　第一、｢憲法9条を改憲しなければ、国民生活に著しい影響が生じる｣状況ってのは、典型的なのは｢開戦｣だろうよ。戦争が始まって、自衛隊が(期待されている通り)懸命に文字通り命を賭けて戦っているのに、憲法上に軍隊たる自衛隊の位置付けが無い、ってのは、｢国民生活に著しい影響が生じる｣事は間違いない。
　で、そこから改憲するのかね？戦争が始まって戦時下にあり、先ず間違いなく我が国土が戦場となり、国民が戦火に曝されている状況で？｢泥棒を見て縄をなう｣より未だヒドい。遅きに失すると言うより、大間抜けの大馬鹿野郎だ。

　イヤ、それどころか、そんな事態に至るまで憲法9条を改憲発議すらせず、日本国憲法上自衛隊を無視しろというのは、敗戦確実の亡国への道である。その時に、東京新聞は、正真正銘掛け値無しの売国奴にして国賊である、事になろう･･･未だ、そうで無ければ、だが。

　第一、先述して触れた、東京新聞の主張する｢原点」＝「憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られる」は、以前の東京新聞社説で主張していた｢改憲は、改憲の声が国民の中から澎湃と起こってから議論すべきだ。｣って主張との整合・整理はどうなっているのか？｢国民生活に著しい影響が出る｣ならば｢改憲の声が国民から上がる｣事になりそう、ではあるが、｢改憲を求める国民の声｣には｢現憲法下の国民生活への著しい影響｣は、必ずしも必要では無かろうに。
　即ち、上掲東京社説が掲げる「原点」＝「憲法改正は、改憲しなければ国民生活に著しい影響が生じる場合に限られる」は、以前の東京新聞社説よりも改憲の条件を厳しくしており、より改憲を阻止阻害している主張である。

　｢改憲を求める国民の声｣も｢現憲法下での国民生活への著しい影響｣も、単なる遅延策、遅滞戦術、嫌がらせの足引っ張り以上の、どれ程の意味・意義があろうか。

　もっと言うならば、｢軍隊が必要であり、実在しながら、憲法にその記載が無い｣って状態は、｢国民生活への著しい影響｣だと、私(ZERO)なんぞは評価するぞ。
　
　更に更に言えば、上掲社説タイトルにある｢自らの延命｣って批判が的外れだって事は、その後岸田首相が次期自民党総裁選に出馬しないことを表明することで実証して見せている。

　根拠と言い、非難と言い、ロジックと言い、全く見るべき所無い社説だな。