相も変わらぬ､人非人ぶり。ー【琉球新報社説】オスプレイ飛行再開へ　住民の安全脅かす暴挙だ　他

  • 相も変わらぬ､人非人ぶり。ー【琉球新報社説】オスプレイ飛行再開へ　住民の安全脅かす暴挙だ　他

　琉球新報も沖縄タイムスも大概だが、全国紙でもアカ新聞の朝日や毎日も、見事な人非人ぶりを見せている。

 

  • (1)⑤【琉球新報社説】オスプレイ飛行再開へ　住民の安全脅かす暴挙だ

オスプレイ飛行再開へ　住民の安全脅かす暴挙だ

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2866917.html

 

公開日時

2024年03月04日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　住民の安全脅かす暴挙だ

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　昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の輸送機オスプレイを巡り、AP通信は米国防総省が近く飛行停止措置を解除する見通しであると報じた。

 

　米軍側は事故発生時の「機器故障」を特定したと発表したが、詳細は不明で、安全性にはなお強い懸念が残る。飛行再開は容認できない。

　屋久島沖の墜落事故で、米空軍のCV22オスプレイの乗員8人全員が死亡した。この事故ではエンジン部から火を噴く様子も目撃されている。

　事故原因について、米NBCニュースは「ギアボックスに関わる事故の可能性」を伝えている。

　ギアボックスに関連する不具合は、これまでも確認されている。2022年6月に米海兵隊のMV22オスプレイが米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が原因と説明している。

　同年8月には、事故につながる可能性がある不具合があるとして、米空軍は全てのCV22オスプレイの飛行を一時停止した。エンジンとプロペラのローターをつなぐクラッチが何らかの原因でかみ合わなくなる不具合が、17年以降に4件起きたことなどが理由だ。クラッチもギアボックス内にある。陸上自衛隊のオスプレイが23年8月に静岡県の航空自衛隊静浜基地に緊急着陸した際も、ギアボックス内に金属片ができたのが原因だった。

　海兵隊仕様のMVも空軍仕様のCVも構造としてはほぼ同型であり、それぞれでギアボックスに関連する不具合が頻発している以上、オスプレイの機体に重大な欠陥があると言わざるを得ない。

　米国防総省は飛行再開に際し、追加の安全対策を施すとしているが、屋久島沖の事故原因の詳細を明らかにしない以上、対策の効果すら検証できず、根本的な欠陥が解消されたのかも見えないままだ。

　オスプレイは12年の普天間飛行場配備後、18年には東京の米軍横田基地にCV22が配備、陸上自衛隊も20年から導入している。市街地を含め県内各地の上空を飛行するほか、増加する日米共同訓練などにより全国でオスプレイが飛行している。屋久島沖の墜落も、横田基地のCV22が嘉手納基地に向かう途中の事故だった。

　欠陥を抱えた機体の飛行は、乗員だけでなく周辺住民の安全を脅かす暴挙だ。16年にオスプレイが墜落した名護市安部の海岸は、集落からわずか800メートルだった。

　飛行再開にあたって、米軍幹部が日本を訪れ、防衛省に解除に向けた計画を説明するという。政府はどのような対応を取るのか。再開計画に何の異論も唱えず、追随するだけでは、沖縄や日本国民の安全をないがしろにするものだと認識すべきだ。

 

  • (2)⑤A【琉球新報社説】オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない

オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html

 

公開日時

2024年03月10日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない

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　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、在日米軍と防衛省は8日、停止措置を解除すると発表した。飛行再開の時期は今後調整し、再開前には関係自治体に通知するという。

 

　しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている。

　飛行停止前、沖縄県内では住宅地の上空をオスプレイが飛行していた。墜落事故機と同様の不具合が起こり得る可能性があるオスプレイの飛行再開は容認できない。県民、国民の安全を保障するためにもオスプレイの国内撤退を決断すべきだ。

　防衛省によると、墜落について米軍による調査などから「オスプレイの設計・構造に問題はない」として、（1）異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加（2）航空機の整備記録の確認（3）通常時・緊急時の搭乗員の手順更新（4）運用計画の更新―といった安全対策を施すとしている。

　これらの対策は、点検体制強化や不具合の早期発見、発見時の対策にとどまるものだ。再発防止への根本的な解決策とは言い難い。

　22年6月に米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が事故原因だったと説明している。

　防衛省担当者が、今後も不具合が起こる可能性を認めている以上、やはり機体の構造に問題があるのではと疑わざるを得ない。

　なぜ、事故原因を明確に公表しないのか。

　木原稔防衛相は9日の臨時記者会見で、不具合が発生した部品の名称や不具合の詳細を伏せる理由を「米国内法の制限」と明らかにし、「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあることから、つまびらかにできない」と述べた。訴訟リスクという米軍側の都合を受け入れてよいのか。

　木原防衛相は、飛行再開を急ぐ理由を問われ「米側の事情もある」「在日米軍としては島しょ防衛、あるいは日本の安全保障に資するために必要性がある」と述べた。ここにも練度優先という米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢が浮かび上がる。

　飛行再開に当たっては、関係自治体に通知するというが、果たして首長らの理解が得られるだろうか。

　「特定の部品」の詳細など事故原因や抜本的な再発防止策が示せない以上、安全性への懸念は払拭できず。飛行を再開するべきではない。日本政府は米側の事情ではなく、住民や乗員の安全を最優先し、国内からのオスプレイ撤退を毅然（きぜん）と表明すべきだ。

 

  • (3)⑤B【琉球新報社説】オスプレイ運用再開　政府は飛行断念を求めよ

 

公開日時

2024年03月14日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞オスプレイ運用再開　政府は飛行断念を求めよ

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　結局は米国の言うがままではないか。これが「強固な同盟関係」の実態である。国民の生命・財産は度外視されていると言わざるを得ない。

 

　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止になっていた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが14日にも飛行を再開する。沖縄防衛局の職員が13日、県と宜野湾市を訪れ、米側の方針を伝えた。しかし、理解を得ることはできなかった。

　玉城デニー知事は「事故原因の具体的な説明はなかった。到底納得できず、これを認めることはできない」と飛行再開を厳しく批判した。松川正則宜野湾市長も「納得はできない。不安払拭にはならない内容だ」と述べ、防衛局の説明に不満を表明した。

　当然である。事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明するだけで、詳細な原因は明らかにされていない。これで納得してほしいというのは無理な話だ。政府は飛行断念を米側に求めるべきだ。自衛隊のオスプレイも飛ばしてはならない。

　在日米軍と防衛省がオスプレイの運用停止解除を発表したのは今月８日である。事故発生時の「機器故障」を特定したと発表したが、詳細は明らかになっていない。これでは安全性への懸念をぬぐうことはできない。

　そもそも政府は、飛行再開に関する米側の説明に納得しているだろうか。十分な検証がないまま、米軍の説明を丸のみするようでは国民の安全は守れないのである。

　林芳正官房長官は「安全対策の措置を講じて準備が整った上で、運用再開を順次進めていく考えだと承知している」と述べた。政府は米側が示した事故原因と安全対策についての米側の報告を検証するすべと時間があったのか。政府はオスプレイ飛行に不安を抱く自治体や地域住民に答えるべきである。

　しかし、政府の説明は不誠実なものであった。

　オスプレイの運用停止解除についての記者会見で木原稔防衛相は「前例のないレベルで詳細な情報提供を受けており、合理的と評価している」としながらも、「米国内法の制限」という理由を挙げ、不具合が発生した部品の名称や不具合の内容を公表しなかった。「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあり、つまびらかにできない部分もある」とも述べた。

　これにはあぜんとする。オスプレイの飛行再開は県民、国民の生命の安全に関わる重大事である以上、事故原因と安全対策に関する情報を公開すべきだ。米国内法や米国内での訴訟リスクを持ち出して情報を伏せるのは、主権国家としてあるべき姿ではない。

　同盟関係が対等ならば、政府は事故原因と安全対策を厳しく精査すべきだ。それがかなわない限り国内のオスプレイの飛行再開は許されない。そもそも県民要求は沖縄からのオスプレイ撤退である。

 

  • (4)④【沖縄タイムス社説】オスプレイ再開へ　安易な決定に反対する

オスプレイ再開へ　安易な決定に反対する

 

https://www.excite.co.jp/news/article/OkinawaTimes_1321779/

 

沖縄タイムスプラス

2024年03月09日(土)05:00

 

　日米がオスプレイの飛行再開に向け動き出した。

　防衛省と在日米軍は８日、オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。

 

 

「安全に再開できると判断した」からだと防衛省は説明する。

　在日米軍と陸上自衛隊が保有する機体の飛行再開時期については、自治体への説明後になるという。

　唐突というだけでなく、あまりにも安易なやり方だ。

　住宅地域のど真ん中にある米軍普天間飛行場は、日米当局者が「世界で一番危険な飛行場」と認めるような、いわく付きの飛行場である。

　オスプレイはというと、世界各地で頻繁に墜落事故を起こし、以前から安全性が疑問視されてきた。

　昨年１１月、米空軍のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖に墜落し、搭乗していた８人全員が死亡したことで、住民の不安は一気に高まった。

 

 

 

　調査で機材の不具合の可能性が明らかになり、米軍は普天間飛行場に配備されている海兵隊のＭＶ２２オスプレイを含め全世界でオスプレイの飛行を止めていた。

　機体の構造に欠陥はないというが、オスプレイの度重なる事故は、前の事故の再発防止策が講じられた後に、別の原因で起きている。

　その事実を直視しなければならない。

　世界で一番危険な飛行場で、安全性への疑問が尽きないオスプレイの飛行を再開する－住民の不安をいっそう高めるだけである。

■　　　　■

　国、県、宜野湾市の３者による普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会が７日、およそ１年ぶりに首相官邸で開かれた。

　県と宜野湾市が普天間飛行場の運用停止期限と返還時期を明らかにするよう求めたのに対し、政府は「困難」との見方を示した。

 

 

 

　「将来のことは分かりません」と言っているようなものだ。

　日米両政府が普天間飛行場の移設条件付き返還に合意したのは１９９６年のことである。

　あれから約２８年の歳月がたつというのに、運用停止の時期すら示すことができない。

　県と市は、オスプレイについても、学校、病院などの上空の飛行禁止、場周経路の順守などを要望するとともに、オスプレイ１２機程度の県外拠点配備を求めた。

　極めて具体的な負担軽減策を突き付けたわけだ。その検討こそが優先されるべきである。

 

 

 

■　　　　■

　辺野古問題は、代執行前と代執行後では、その性格がすっかり変わってしまった。

　「辺野古問題は終わった」のではない。「辺野古問題は変わった」のだ。悪い方に。

　運用停止の時期を示すのは「困難」だと言いながら、その一方で政府は決まり文句のように「一日も早い危険性除去」と言う。

　「普天間」ではオスプレイの飛行が再開され、「辺野古」では大浦湾側の埋め立てが進む。

 

 

　この二つが同時進行する極端な過重負担を受け入れることはできない。

  • 6)①【朝日社説】オスプレイ　飛行再開を強行するな

オスプレイ　飛行再開を強行するな

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15884595.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

社説

 

2024年3月12日 5時00分

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写真・図版

米軍普天間飛行場に駐機されたオスプレイ=2024年3月8日、沖縄県宜野湾市、棚橋咲月撮影

 

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　詳しい事故原因は言えないが、安全対策を講じれば大丈夫だ――。そんな説明に納得する人がどれだけいるだろうか。基地周辺のみならず、多くの国民の不安を置き去りに、飛行再開を強行することは認められない。

 

　米軍が輸送機オスプレイの飛行停止を３カ月ぶりに解除した。鹿児島県屋久島沖で搭乗員８人全員が死亡した墜落事故を受け、世界中で運用を止めて、調査していた。陸上自衛隊が保有するオスプレイも含め、日本での飛行再開の時期は、両政府間で引き続き調整するという。

 

　事故原因は操縦や整備のミスといった人的なものではなく、「特定の部品の不具合」と確認された。ただ、その部品が何で、どんな不具合なのかは、事故調査が継続中だとして、明らかにされなかった。不具合が生じる理由もはっきりしないようだ。

 

　「設計と構造に問題はない」として、異常探知システムによる点検や整備の頻度を増やすなどの対策をとれば、安全な飛行は確保できると強調されても、情報不足で外部から検証のしようもない。

 

　防衛省は、米側から「前例のないレベル」で、極めて詳細な情報提供を受けたといい、木原稔防衛相は記者団に「私自身も、合理的だと納得した」と述べた。しかし、米軍にならって核心を伏せたままで、その言い分にどれだけの説得力があろう。

 

　オスプレイは繰り返し墜落事故を起こしている。一昨年６月には米カリフォルニア州で５人が死亡。昨年８月には豪州で３人が死亡した。いずれも根本的な原因が究明されないまま、屋久島沖でまた事故が起きた。同じことが繰り返されないか、危惧されるのは当然だ。

 

　ヘリコプターと飛行機の特徴を兼ね備えたオスプレイは、機動力や輸送能力に優れている。しかし、作戦上の必要性を優先して見切り発車するなら、乗員の命をも危険にさらすことになる。米下院の委員会が独自調査に乗り出し、飛行停止解除に対しても、「説明責任や透明性の欠如など深刻な懸念」を示したのはもっともである。

 

　オスプレイは全国の米軍基地や自衛隊の基地・駐屯地に飛来し、各地で訓練もしている。沖縄などでは市街地上空での飛行も確認されている。基地周辺だけでなく、幅広い地域の住民にとって決してひとごとではない。

 

　防衛省は飛行再開前に、関係自治体に丁寧に説明するとしているが、十分な理解の得られぬまま、形だけの対応で突き進むことは許されない。

 

  理解する気も能力も無いヤツバラに､説明するだけ､時間の無駄だぞ。
　

  • ２.①Ａ【朝日社説】オスプレイ再開　説明尽くさぬ強行だ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15887335.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

社説

 

2024年3月15日 5時00分

list

写真・図版

米軍普天間飛行場を飛び立つオスプレイ=2024年3月14日午前8時53分、沖縄県宜野湾市、上田潤撮影

 

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　米軍がきのう、輸送機オスプレイの日本国内での飛行を再開した。

 

　鹿児島県沖で墜落し８人が死亡した事故を受け、全世界で飛行を約３カ月停止していた。その措置から、よほどの重大事故だったとわかる。幅広い地域の住民の安全にかかわる。再開には十分な理解が求められていた。

 

　だが、措置の解除が表明されて１週間足らず。詳しい原因を伏せたまま早くも現実に飛び始めるのでは、飛行再開の強行と言わざるをえない。

 

　防衛省は再開にあたり、在日米軍や陸上自衛隊の基地がある１１都県と関連の２８自治体に説明を終えたという。しかし「特定の部品の不具合」とした事故原因について、政府は「米側から極めて詳細な情報提供を受けている」としながらも、事故調査が続いていることなどを理由に詳しい内容は明らかにしないままだ。

 

　その姿勢に疑問の声が相次ぐ。米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の松川正則市長は「事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない。納得できない」と不満を表明した。沖縄県の玉城デニー知事も、原因や対策の具体的な説明がなく、「強い憤りを禁じ得ない」と語った。当然の反応だ。

 

　木原稔防衛相は飛行停止解除にあたって、関係自治体に「丁寧に説明する」と述べていた。それを欠いただけでなく、陸自のオスプレイの飛行再開も同時に決めた。

 

　政府は本来、住民の不安を代弁し、米側に厳しく安全確認を求めるべき立場だ。それが一体になって再開を急いだ。国民の安全を軽視したと言われても仕方ない。

 

　防衛省によると、在日米軍はオスプレイ３２機を普天間や横田基地（東京都）などに駐機させている。陸自は１４機を木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備し、佐賀県内に移駐する計画だ。全国を飛び、訓練などを通じて幅広い地域に影響が及ぶが、とりわけ駐機数の多い沖縄が深刻だ。

 

　政府は最近、中国をにらんだ「南西シフト」を急ぐあまり、沖縄とあつれきを生む場面が目立つ。普天間の移設では、代執行を経て辺野古での工事再開に踏み切った。陸自が沖縄県うるま市に計画した訓練場には地元が強く反発し、見直しに追い込まれた。防衛省が今月、同市に地対艦ミサイル連隊を配置するため関連装備の搬入を始めた際、住民らが抗議活動を行った。

 

　地元の理解を得ないまま装備や人員を増強しても防衛力強化にはならない。対話を軽視する過ちを真摯（しんし）に省みることが、政府には求められる。

 

  • (7)②【毎日社説】オスプレイ停止解除　市民の不安が置き去りだ

オスプレイ停止解除　市民の安全が置き去りだ

 

https://mainichi.jp/articles/20240313/ddm/005/070/103000c

 

社説：オスプレイ停止解除　市民の安全が置き去りだ | 毎日新聞　事故の根本的な原因がわからないまま、飛行再開に向けて動き出す。日米両政府の判断は、到底受け入れられるものではない。 　米軍が、世界各地で続けていた輸送機オスプレイの運用停止を、約3カ月ぶりに解除した。鹿児島県・屋久島沖での昨年11月の墜落事故を受けて、飛行を止めていた。国内については、関係自治体にリンクmainichi.jp

 

注目の連載

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞

2024/3/13　東京朝刊

English version

881文字

普天間飛行場に駐機するオスプレイ。操縦席の窓にはカバーがかけられていた＝沖縄県宜野湾市で2024年3月9日午前10時49分、喜屋武真之介撮影

　事故の根本的な原因がわからないまま、飛行再開に向けて動き出す。日米両政府の判断は、到底受け入れられるものではない。

 

　米軍が、世界各地で続けていた輸送機オスプレイの運用停止を、約3カ月ぶりに解除した。鹿児島県・屋久島沖での昨年11月の墜落事故を受けて、飛行を止めていた。国内については、関係自治体に説明した上で、日米で調整して具体的な再開時期を決めるという。

 

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　だが、両政府の説明では、安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されず、むしろ不安は高まるばかりだ。

 

　事故原因は「特定の部品の不具合」というが、どんな部品か、どういう状況か、詳しくは明らかにされていない。不具合は他の機体でも起きる可能性があるという。にもかかわらず「設計と構造に問題はない」と結論づけている。

 

　今後は、異常探知システムによる予防的点検と、メンテナンスの頻度を増やすといった対策をとることで、異常を早く把握し、安全性を確保できるという。

 

 

　異常が起きることを前提に、早期発見すれば安全だという理屈だ。納得できる人がいるだろうか。

 

　防衛省は「事故の根本的な原因はわかっていないが、対策を打つほどには、だいたいは、わかっている」と説明する。詳細を明かさないのは、米軍の調査が継続中で、報告書の公表までは「米国内法上の制限」があるからだという。

 

　米側の主張を唯々諾々と受け入れ、とにかく安全なのだから信用するように、と国民に言っているようなものだ。

 

 

　米軍は470機以上のオスプレイを保有する。墜落事故は、この2年間だけで、世界各地で今回を含めて4件発生している。

 

　米議会下院の監視・説明責任委員会のコマー委員長が、安全性を懸念する声明を出すなど、米国内でも不安の声が上がっている。

 

 

　機動力に優れ航続距離も長いオスプレイは、南西諸島防衛での隊員輸送への活用などに、日米当局の期待が高い。だが、運用を優先し、市民の安全を置き去りにするようでは、日米同盟の信頼性をかえって損ないかねない。

 

　原因究明を徹底した上で、全容を国民に説明し、抜本的な安全対策を講じる必要がある。それまでは、飛行を再開すべきではない。

 

  • １.②A【毎日社説】オスプレイ再開　住民不安軽視の強引さ

 

 

 

2024年3月22日 08時05分

 

　在日米軍に続き、陸上自衛隊は木更津駐屯地（千葉県木更津市）に14機を暫定配備している輸送機V22オスプレイの飛行を再開した＝写真。昨年11月、米空軍CV22が鹿児島県沖で墜落した後、日米ともに飛行を中断。米軍は今月14日、飛行を再開していた。

　飛行再開に当たり、事故原因の詳細は明らかにされていない。オスプレイは基地周辺だけでなく、幅広い地域を飛ぶ。住民の不安を軽視したまま飛行を再開することはとても許容できない。

　米軍は事故原因を「特定の部品の不具合」とし、安全対策も講じたとするが、部品名や不具合の内容を公表していない。日米両政府はオスプレイの設計や構造に問題はないとの立場を示し、日本政府は米軍から詳細な説明を受けたとして飛行再開を追認した。

　なぜ事故原因を詳しく公表しないのか。調査継続を理由とするなら、飛行再開は調査終了と結果公表後にするのが筋ではないか。

　事故原因の詳細に触れず、関係自治体に「丁寧に説明」（木原稔防衛相）できたはずがない。日本政府は住民への説明を尽くすよう米軍に迫るべきではないか。米軍と一緒に飛行再開を急ぐのは、安全軽視とのそしりを免れない。

　事故原因と対策を詳細に説明しないまま飛行を再開したことにより「欠陥機」との疑念は一層深まり、配備地域の不安も高まることは避けられない。米軍施設が集中する沖縄県の玉城デニー知事が「到底納得できない」と反発するのは当然だろう。

　政府は、オスプレイが機動力と航続距離に優れ、範囲が広い南西諸島の防衛や災害救援などに欠かせないというが、内外で事故が繰り返され、その安全性は米下院委員会でも疑われている。

　日本国内では沖縄だけでなく、首都圏を含む市街地でも訓練飛行が行われている。基地周辺に限らず多くの住民に不安を残したままの飛行再開は日米安全保障条約体制の信頼性をも損ないかねない。

　日米両政府は飛行再開よりも事故原因の調査と公表、安全対策の徹底を最優先すべきだ。機体に欠陥があるのなら配備自体を見直す勇気も持たねばなるまい。

関連キーワード

 

  • (8)　「飛んでいる飛行機で、落ちない飛行機なぞ、無い。QED」で、説明完了だ。

　それでも「不安がる市民」とやらは、勝手に不安がっているが宜しかろう。不安がる分には、幾らでも､如何様にでも､不安がれるさ。その「不安」が､金になるなら､尚更だ。

　何？「不安がる市民」は(チョウセンジンとは異なって)、日本政府や米軍や米政府に金=賠償金なり慰謝料なりを､求めている訳ではない、かぁ？
　別に金の出所は日本政府やアメリカ政府ばかりじゃぁあるまい。然るべきコネがあれば､中国共産党が金を出すだろうよ。その「市民の不安」は、中国共産党の､人民解放軍の､利益だから、な。
 

  • (9)オスプレイ飛行再開に､沖縄二紙の「許し」なぞ、必要ない。


　それを言うならば、「沖縄県民の許し」も、別に必要では無い。先述の通り、「金を貰って」なのかは不明だが、「勝手に不安がっている」だけなのだから、不安がっているのは勝手だ。放って置いて構わない。

　ああ、沖縄県民でも日本国民の一部であり、選挙権を有するから､「沖縄県民の許さない」政策をとれば､次の選挙で負けて落選し､代わりに「オスプレイ飛行禁止」を公約に掲げる候補が当選する可能性は､当然あるだろう。だが、その者が沖縄県知事となったところで､事態は現状と大差あるまい。今現職の沖縄県知事であるデニー玉城は「オスプレイ飛行禁止」を公約にして当選した訳では無い､と思うが､そんなことは些事だろう。

　沖縄選出の国会議員となると、影響は国政に及ぶから､「県知事よりは影響力がある」可能性はある。だがそれも、その「国会議員」に依るところ大だろう。
　忘れちゃぁいけないなぁ。普天間基地の移設先について「最低でも県外」と「党首としての勝手な口約束」をして衆院選挙に大勝し､政権を取って首相となった鳩山由紀夫の「普天間基地移設先」がどうなった、か。彼は､そんな「党首としての勝手な口約束」をして選挙に勝ち､日本国首相の座について､何をしたかというと､あれこれあったモノの結局「普天間基地移設先の民主党案」一つとりまとめられず､元の木阿弥「辺野古移設」に回帰した。ちなにに言うまでも無いが､辺野古は沖縄県であり、「党首としての勝手な口約束」は、モノの美事に破られた。
 

  • (10)オスプレイが「危険な欠陥機」ならば、その危険に最も曝され､免れようもないのは、オスプレイ搭乗員であって､基地周辺住民では無い。

　さて、勝手に不安がっている愚民共の中にも､少しばかりは己が頭で考える事が出来る者も居るかも知れない。そう言う「未だ見込みがありそうな愚民（別に､沖縄県民に限った話では無い。）」の為に、今まで弊ブログで繰り返している「オスプレイ欠陥機説に対する対処法」を、改めて記載しよう。

　「オスプレイは欠陥機だ！怖い!!!」とか言っているヤツバラは､ちったぁ己が「小さな灰色の脳細胞」を使うが良いや。

＜１＞　この世に､「落ちない航空機」なんぞ、現役機には､無い。墜落事故や故障が「後を絶った航空機」も、現役機には､無い。
　「落ちない航空機」は、「飛ばない航空機」だけだ。現役を引退し､展示機やゲートガードや整備教材などとなって「飛ばなくなった航空機」のみが、「落ちない航空機」である。これは、民間機軍用機を問わず､オスプレイからF-22からビジネスジェットから旅客機まで､変わらない。
　であるならば、「墜落事故が後を絶たない」のは勿論､「故障が後を断たない」のも、「現役の航空機ならば当たり前。」。「墜落事故／故障が後を絶たない」事を以て「欠陥機」と断ずるならば､全ての現役航空機は「欠陥機」だ。諄いようだがこれも､民間機軍用機を問わず､オスプレイからF-22からビジネスジェットから旅客機､ヘリコプターまで､変わらない。ｌ

＜２＞　「飛んでいる限り、落ちる可能性は常にある航空機」の安全性を図る指針・基準としては、「事故率」と言われる「単位飛行時間(*1)当たりの事故件数」が使われる。当然ながら、「事故率０」というのは「一つの理想」ではあるが、そんな「理想的に安全な航空機」なぞ、この世に存在したことはない･･･あ、試験飛行すらせぬまま終わった飛行機や、最初の事故にあう前に試験飛行を中断した飛行機（当然、開発も中断し、量産配備も、「無し」になった航空機）ならば、「事故率０」に終わるか。
　実際に運用され、飛行する航空機は、飛行する限り、事故や故障はつきものであり、事故率は事故が発生する度に(その時点では)跳ね上がる。

＜３＞　米軍は、その所属機の機種毎の事故率を、統計を取って公表・公開している。「死者、若しくは百万ドル以上の損害を被った重大事故（カテゴリーA)」と、「それ以外の比較的軽微な事故(カテゴリーB)」について、それぞれ統計を取っても居る。オスプレイの事故率は、当然「0ではない」が、他の米軍機に対して、特段に高い数値ではない。

　これだけで、「オスプレイ欠陥機説」は、破綻しているような者だ。何しろ、「危険な欠陥機の筈のオスプレイの事故率が、さして高くない」のだから。
　まあ、こう言うと「オスプレイ反対派」は、「米軍の公開している統計なんて、信用出来ない!!」とか言い出しそうだが･･･

＜４＞　オスプレイは、合衆国大統領座乗機「マリーンワン」の一機種であり、既に何人かの合衆国大統領が座乗した実績がある。
　日本の政府専用機は二機しか無い、固有の機体だが、米国の合衆国大統座乗機たる「エアフォースワン(固定翼機)」と「マリーンワン(回転翼機、チルトローター機)」は、必要に応じて各種の機体がその任に応じる。つまり、「大統領座乗専用のオスプレイ」という固有の機体は、無い。
　いずれにせよ、少なくとも米軍と米政府は「オスプレイは危険な欠陥機」とは考えて居ないし、その事を実証実践している、訳だ。
　合衆国大統領自身の身命を以て、な。

＜５＞　オスプレイが「危険な欠陥機」であるならば、その「オスプレイの欠陥の危険」に最も曝されるのは、「オスプレイ配備基地周辺の住民」で・は・な・い。
　「オスプレイの欠陥の危険に最も曝され、免れようもない」のは、当のオスプレイに搭乗している搭乗員であり、パイロット&コパイロット（操縦士と副操縦士）、及び輸送されている将兵、場合依っては合衆国大統領とその随員である。

＜６＞　オスプレイが「危険な欠陥機」であるならば、先ず為すべき事は「オスプレイの飛行停止」であり、次いで「欠陥の是正」である。「沖縄配備中止」や「沖縄限定飛行停止」では、無い。それらは、「沖縄以外の基地周辺住民の危険も、オスプレイ搭乗員の危険も、知ったことではない」と明言したに等しく、「非人道的なレベルで利己的な主張」である。（「沖縄県民大会決議」は、正にこれだが。）

＜７＞　上掲沖縄二紙とアカ新聞共の社説からすると、少なくとも沖縄二紙は「オスプレイ欠陥機説」を未だ流布&主張し、全国紙はそこまで行かないがやはり「オスプレイ欠陥機説」に言及して間接的に擁護し、「基地周辺住民たる沖縄県民の不安」を理由に「オスプレイ飛行再開反対」を主張している。
　
　だが、沖縄二紙も、全国紙アカ新聞も、「オスプレイの欠陥の危機」に最も曝されているオスプレイ搭乗員に対する言及は、全く無い。無論、合衆国大統領にその危険が及んでいると言う言及もない。

　これは、軍人差別・自衛官差別、若しくはやはり「非人道的なレベルでの利己的主張」であり、「人非人」と評されるべきであろう。

  • ＜注記＞
  • (*1)　「百万飛行時間」ってのが、一つの基準らしい。　
     

絵にすら描けていない餅－【朝日社説】東電の事故から１３年　原発に頼らない未来を描く

  • 絵にすら描けていない餅－【朝日社説】東電の事故から１３年　原発に頼らない未来を描く

　「絵に描いた餅」って言葉がある。「画餅」なんて言い方もする。

　ある種の「理想状態」=「餅」を描き出している「絵」ではあるが、「絵にしか過ぎず、実体を伴わない、乃至、伴えない」事を指す。絵はあるが、実物の餅はなく、喰うことは出来ない、って訳だ。
　
　弊ブログを幾らかでも散策するならば明らかだろうが、此処で私（ZERO)が言う「理想的な状態＝餅」とは、「原発に頼らない未来」である。殊に、「脱炭素社会」とか言うのを目指すならば、少なくとも当面（そうさなぁ、先ず100年は堅かろうなぁ。）、「原発は不可欠」だ。

　そんなことは、私(ZERO)に言わせれば、「ほぼ自明」なのだが、そこは脱原発原理主義者共が跳梁跋扈し牛耳っている(らしい)アカ新聞の一つ、朝日新聞だ。平気の平左で、こんな社説を掲げてやぁがる。

☆

  • (1)【朝日社説】東電の事故から１３年　原発に頼らない未来を描く

東電の事故から１３年　原発に頼らない未来を描く

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15885466.html

 

社説

 

2024年3月13日 5時00分

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写真・図版

東京電力福島第一原発事故の後、国道6号沿いで見つけた畳に書かれたメッセージ=2011年4月、福島県いわき市久之浜田之網、石川弘子さん提供

 

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　福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館。語り部の石川弘子さん（６５）は年明け、特別な思いで講話に臨んだ。

 

　「これからどうなるのか。被災者は、底なしの不安でいっぱいのはずです」

 

　能登半島地震を伝える連日のニュースに、１３年前に経験した命と暮らしの喪失、避難の記憶が重なった。「原発は大丈夫か」。最初に心配したのはそのことだった。

 

　■「廃炉」の現実

 

　石川さんが講話でよく示す写真がある。震災から約１カ月後、国道６号沿いで見つけた畳に手書きした看板だ。

 

　《国民ころすきか》《原発どこかえもってけ》

 

　国会議事堂へ持って行け、と今も思う。「自然災害に原発事故が重なった現実が今も福島にある。政治家の方々にはよく考えてもらいたい」

 

　東京電力福島第一原発の事故による県外への避難者は、今も約２万人。７市町村に帰還できない区域が残る。

 

　双葉町には岐阜の繊維会社が進出し、大熊町には教育施設が戻るなど復興も進む。だが、それでも両町の居住者は震災前の１割に満たない。

 

　昨夏、福島第一での汚染水を浄化した処理水の海洋放出が始まった。東電や政府は、「廃炉を計画的に進める一環」と位置づけている。

 

　だが、その「廃炉」は先行きが見通せない。核燃料が溶け落ちたデブリの取り出しは最初の数グラムすら難航を極め、１月に３度目の延期を決めた。デブリに触れた水に地下水が混ざり、汚染水が日々出続ける。工程表に掲げられた「２０５１年までの廃炉完了」の現実味は乏しい。

 

　事故処理や賠償にかかる費用も当初想定した６兆円から膨らみ続け、昨年末に２３・４兆円になった。終わりの見えない廃炉の現実と、事故の重い代償から目を背けるわけにはいかない。被災者と現地の復興を支え続けるには、日本全体で原点を風化させないことを改めて確認すべきだ。

 

　■反転する政策

 

　事故の１年半後、民主党政権は「３０年代に原発ゼロ」の目標を固めた。運転期間の４０年制限を厳格に適用し、新設や増設はしないことを原則に掲げた。世論の大勢も段階的廃止を支持した。

 

　朝日新聞の社説も事故後、脱原発を主張してきた。電力の安定供給やコストを考えれば一気に全廃は無理だとしても、再生可能エネルギーを増やしつつ、ゼロに向かうべきだとの考え方だ。

 

　自民党の政権復帰後、原発ゼロの目標は消えた。それでも安倍・菅政権は「原発依存度を可能な限り低減する」とし、新増設や建て替えは想定しないとしてきた。

 

　だが、岸田政権は、原発の「最大限活用」へと政策を反転させ、新増設・建て替えや６０年を超える運転を認める方針を決めた。次世代炉の開発も加速させるといい、原発に頼り続ける道を描く。

 

　６０年を超える運転は、経済産業省が主導し、原子力規制委員会も多数決で認めた。福島第一事故の教訓の根幹をなす「推進と規制の分離」の変質が懸念される状況だ。

 

　関西電力は昨年１２月、大飯３、４号機について６０年を超える運転を可能とする新制度での認可を申請した。森望社長は今年１月、新増設・建て替えの「検討を始めなければならない時期に来ている」と福井県内で述べた。

 

　政権の政策転換を具体化していく動きが、徐々にかたちをとり始めている。

 

　■再エネ拡大こそ王道

 

　事故後、全原発を停止していた東電は今年、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きを進めている。テロ対策の不備で規制委に運転禁止を命じられていたが、「自律的な改善が見込める」として昨年末に解除されたためだ。

 

　だが、福島第一では昨秋、作業員が高濃度の汚染廃液を浴びて入院し、先月には敷地内で汚染水が漏れた。柏崎刈羽再稼働の前提である「廃炉の覚悟と実績」や、安全最優先が疑われる事態だ。

 

　政府は、年内にエネルギー基本計画を改定する。政策転換後、最初の見直しで、従来書き込まれてきた「原発依存度の低減」が堅持されるかが注目点だ。温室効果ガスを減らす道筋も課題になる。

 

　脱炭素に向けては、太陽光や風力は劇的なコスト低下が進んでいる。広大な海を生かした洋上風力、ビルの壁面にも使える次世代太陽電池。自然環境と技術力を十分に生かし、国内で自給できる再エネの主力化に本気で取り組むことこそが、王道だ。

 

　原発は安全対策の必要性が増し、海外でも経済優位性が下がっている。「核燃料サイクル」の行き詰まりや「核のごみ」の処分など、未解決の問題も山積したままだ。

 

　何より日本は地震や津波、噴火など災害大国だ。能登の震源地付近にはかつて珠洲原発の計画があった。震災時には道路が寸断され、避難計画が「絵に描いた餅」になりかねないことも露呈した。

 

　事故の教訓を忘れず、原発に頼らない未来へ進む。その道を保てるかの分岐点に、日本社会は立っている。

 

  • (2)福島原発事故から13年を経た朝日社説のタイトルに､「原発に頼らない未来を描く」とあるって事は、「脱原発の未来は､未だ描けていない」ってことである。


　「脱原発の未来図を未だ描けない」事実・現実を認めつつ､その全責任を日本政府に背負わせようというのは､少なくとも朝日新聞は「オピニオンリーダーとして失格な程に無責任」と言うことである。責任あるオピニオンリーダーならば､少なくとも或程度の「脱原発の未来図」を描き､提示するべきだろう。単なる掛け声や､精神論だけでは､良く言って「応援団」。早い話が「アジテーター・扇動者」にしか過ぎない。
　何しろ､十三年間もかけて「未だに脱原発の未来図を描けない」責任の､少なくとも一端は、その十三年間「脱原発を唱えるばかりで､何ら具体的な策も方針も示さず､示せず､今日に至っている」朝日新聞自身を筆頭とする「脱原発論者＝脱原発原理主義者」共にもあるから、だ。

　で、そんな「脱原発論者＝脱原発原理主義者」共が十三年かけても描けずにいる「脱原発の未来図」を、日本政府には「描け」と要求するんだから､図々しいったら無いよな。

　挙げ句の果てには、別途記事にしたとおり､「再生エネルギーを発電の主力とする為に､あらゆる努力を惜しむな。」とか平気で抜かしやぁがる。別途記事にもしたが､「ならば、朝日新聞社は､日没から日の出まで完全休業するのだな。」。朝日の言う「あらゆる努力」には、ほぼ必然的に「電力配給制」や「夜間の供給電力激減」が含まれる筈、なのだから。

　無理難題を日本政府にふっかけておけば､無視しても､対応しようとして失敗しても､政府非難の材料になる。朝日にしてみりゃ､「飯の種」だ。
　まあ、万一日本政府が対応して成功(*1)したとしても、「対応が遅い」とか「効果が不十分だ」とか、あれやらこれやらイチャモン付けて政府非難するだろう事は､先ず間違いないが。

　自分らは、掛け声だけかけて､提案も代案も出さず／出せず､騒ぐだけ。全く新聞社ってのは､気楽な商売だよな。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　そんな可能性は､絶対と言って良いぐらいに､「無い」が。　

夜間は1Wも発電しないのに、「主力化」とは、片腹痛い。ー【朝日社説】再エネ出力抑制　「主力化」に

  • 夜間は1Wも発電しないのに、「主力化」とは、片腹痛い。ー【朝日社説】再エネ出力抑制　「主力化」に向け対策を


　「対策を」も何も、太陽光発電が「夜間は１Wも発電しない」のは、原理的に不可避だ。
　更に言えば、以前「冷たい計算式」シリーズとして弊ブログ記事化した種々の太陽光発電所に報じられたデータからすれば、我が国に於ける太陽光発電の稼働率＝「定格出力で２４時間365日発電した”理想状態”に対する、実際の発電量の比率(*1)」は、「一声、１割」であり、「15％を超える事例は、見つからなかった」のである。
　「メガソーラー」とか呼ばれる「定格出力1MW(以上)の太陽光発電所」とて、その発電量実績は「0.1MW(以上)程度」と言うことであるし、より重要なことは、「太陽光や風力の稼働率は、基本的に目一杯可能な限り発電しての、出来高である」事。これに対し、「原理力、火力、(貯水量が十分あるときの)水力の稼働率は、電力需要に応じた結果」であり、「必要とあれば或程度意図的に発電量を増やせる」事。実際、関西電力の原発では「定格以上の発電」を実施し、定義上「100％を超える稼働率を記録した」事例も在った。
　
　こう言い替えても良かろう。電力は、基本的に生ものであり、電力需要に合わせて発電している。電力需要に応じて発電出来るのは、原発、火力、貯水量が十分なときの水力であり、故にこれらが「発電の主力」たり得ている。「電力需要に応じた発電」なんて芸当は、逆立ちしても太陽光や風力には出来ない。
　
　であると言うのに、「太陽光や風力を、発電の主力にしろ」なんて主張は、電力配給制並みの統制的送電を必要とするはずであり、左様な事に触れもずに左様に主張するのは、極めて無責任である。

　ま、無責任は、朝日の体質だけどね。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　この定義も、それを「稼働率」と呼ぶのも、弊ブログ、つまりは私（ZERO)の勝手な定義であり、用語である。また、昼間しか発電しない太陽光発電では、この「稼働率」は逆立ちしたって「50％は越えない」。一日の半分は、夜なのだから、当然だな。だが、「発電所の理想状態は、発電法士気に関わらず、定格出力・24時間・365日発電である」と考えるから、この定義の「稼働率」には意味・意義がある、と考える。　


 

  • (1)【朝日社説】再エネ出力抑制　「主力化」に向け対策を

再エネ出力抑制　「主力化」に向け対策を

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15873066.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

 

社説

 

2024年2月27日 5時00分

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写真・図版

以前から出力制御の対象になっていたメガソーラー。今年は4月の売電収入が前年の55%まで落ち込んだ=2023年10月17日、熊本県

 

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　太陽光や風力の発電を一時的にとめる「出力制御」が拡大している。電力の供給が需要を上回る時間帯が増えたためだ。存在感が増す再生可能エネルギーを有効利用し、今後の主力電源にしていくためにも、需給両面での対策を加速させる必要がある。

 

　朝日新聞が大手電力の昨年の出力制御を調べたところ、その２年前の３倍以上に増えていた。太陽光発電が多く原発の再稼働も進む九州電力を中心に、西日本で実施が多い。ただ最近は、他の地域にも広がっている。

 

　電気は発電量と使用量が一致しないと、周波数が乱れて大停電につながる。太陽光が強い晴天時の日中といった発電量が多い時は、まず火力の出力を抑えたり、揚水発電の水のくみ上げに電気を回したりして対応する。他の電力会社の地域にも送電する。それでも余る時に太陽光や風力の出力を抑える。

 

　気象条件によって発電量に変動が起きる以上、ある程度は必要な仕組みだ。ただ、二酸化炭素を出さない再エネの設備を有効利用する観点からは、出力の抑制を減らすためのいっそうの工夫も求められる。再エネ拡大に向けた投資を図るためにも、そうした対策が欠かせない。

 

　特に強化すべきなのは、需要側の調整を促す仕組みだ。

 

　電気が余りそうな時に、電気炉など電力消費の多い工場設備の稼働を増やしたり、家庭や事業所のヒートポンプ給湯器を使ったりすれば、出力抑制を減らせる。そのためには、時間帯により電気を割安にする料金体系の整備や、細やかなオンライン制御のための設備投資を進めたい。

 

　余った電気を蓄電池にためたり、水素に変えて蓄えたりする取り組みも大切だ。蓄電池は価格が下がり、世界的にも設置が拡大している。

 

　供給側では、火力発電の最低出力の引き下げに加え、電力を融通しあう地域間連系線をさらに増強すべきだ。再エネの中では、気象条件による発電量で太陽光と補完関係にある風力発電の拡大を加速させたい。

 

　一方、電力余剰時の「優先給電ルール」では、原発と水力、地熱の出力を抑えるのは最後になる。このため、原発の稼働が進むと太陽光などの出力抑制は増える。既存の原発は安全面で出力調整には適さず、やむを得ない面はあるが、柔軟性を欠く電源にも応分のコストを負担させる仕組みの検討も深めるべきだ。

 

　喫緊の課題である脱炭素の実現には「再エネの主力化」こそ本道だ。そのための様々な努力を怠ってはならない。

 

  • (2)脱炭素の本命は、原発です。QED。

 

1>　喫緊の課題である脱炭素の実現には「再エネの主力化」こそ本道だ。

2>　そのための様々な努力を怠ってはならない。

　
　Negative。その前提にある上記1>が、そもそも間違っている。脱炭素の本命は、原発だ。それを無視して「再エネの主力化」なんぞにしようとするから、「様々な努力」が必要になり、且つ、その「様々な努力」は、端的に言って「無駄な努力」である。

　ああ、「電力配給制並みの統制的送電」の、端緒だけでも触れている点は、褒めてやって良かろうな。但し、随分と「甘い認識」ではある様だが。諄い様だが繰り返すが、太陽光発電は、夜間には1Wも発電しないのだし、「水素に替えようが、電池に貯めようが、余剰電力の蓄積には、必ず損失が伴う」。「発電に柔軟性が無い」のは、出来高発電しか出来ない太陽光や風力の方だ。

　諄い様だが繰り返そう。「再エネの主力化」などと言うのは、水力(*1)ならば兎も角、太陽光や風力に関しては、寝言戯れ言戯言でしかない。

そんな寝言のために、「様々な努力を怠ってはならない。」などと主張するのは、暴論愚論というモノだ。

　左様に主張するのであれば、朝日新聞は、「太陽光発電の出来ない夜間は完全休業する」事を、率先実行すべきであろう。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　水力は、嘗て日本の発電量の半分を占めていた。
  • 　勘違いするなよ。「水力による発電量が減った」のではない。消費電力が増え、それを水力では賄えなくなったから、「水力の割合が減った」のである。　
     

”言うだけならタダだ。ー【朝日社説】「NZ乱射事件差別思想の土壌を断て」って、言っていること”

 

　基本的に状況は余り変わっていない。差別をなくせ、と真顔で素面で主張する奴は、アカ新聞はじめはいて捨てる程ある。

　ならば、私は、差別する内心の自由を、掲げるべきかも知れないな。彼奴等は発狂しそうだが、人の自由意志、内心の自由は民主主義の根幹でもあり、ある範囲で差別思考を許容しなければ成立しない。

祝！　「ゴジラ－1.0」アカデミー視覚効果賞受賞！！

  • 祝！　「ゴジラ－1.0」アカデミー視覚効果賞受賞！！

 

 

 

　基本的に「ゴジラ－1.0」に対して、無視乃至軽視の構えであった糞マスコミ共も、流石にスルーは出来なくなったか、幾許か報じられている通り、昨年公開(且つ、今も上映中)の実写邦画「ゴジラー1.0」が、アカデミー賞(*1)の視覚効果賞を受賞。黄金のオスカー像を山崎監督らが受理した。


　山崎監督自身が授賞式に臨んでおり(*2)、受賞直後の(勿論、予め用意した)スピーチでは、監督自身が「スターウオーズ」や「未知との遭遇」を見た衝撃からこの道に入ったことや、はじめの頃は遙か高みにあって無縁とも思えたアカデミー賞にノミネートされて、「ロッキー」の主人公・ロッキー・バルボアの心境であったと当時の心境を語り、そんな自分がアカデミー賞を受賞した、と言うことは、「ハリウッド以外の、ハリウッドから遠い所のVFXクリエイターにも、アカデミー賞受賞の機会があることが、実証された。」と、「ハリウッド以外のVFXクリエイターたち」に呼びかけ、「We Did IT!　(やったぜ!)」で締める、流暢とは言いかねようし、途中つっかえたりもしているが、実に美事なスピーチを見せて、聴かせてくれた。

  • ＜注記＞
  • (*1)　日本アカデミー賞ならぬ、米国の本家本元のアカデミー賞。
  • 　日本アカデミー賞での「ゴジラ－1.0」は、作品賞や主演男優賞など、8つの賞を取って「総なめ」状態としている。　
  •  
  • (*2)　なんてことを態々書くのは、今回もう一つのアカデミー賞である長編アニメ賞を受賞した「君達はどう生きるか」の監督たる宮崎駿は、授賞式に出席せず、代理人の受賞となった、から。　


 

  • (1)「巨匠」山崎貴監督

　山崎貴監督は、1964年長野県生まれだそうだから、今年還暦の60才ってことになる。今年同じくアカデミー賞（長編アニメ賞）に輝いた宮崎駿監督が80代だから、大凡親子程も年が離れている、事になる。


　映画監督というと、私(ZERO)なんぞのイメージは、先ず黒澤明監督(*1)であり、一言で言うと「完璧主義者のカリスマ(独裁者）」であり、黒めがねで憮然としているってイメージが浮かぶ。その表情のまま、スタッフや役者を怒鳴りつけている、ってイメージ。「映画監督」に対するある種ステレオタイプではあろうが、そう言うイメージなんだから、仕方が無い。宮崎駿なんて人もこれに近いらしい。

　だが、どうも山崎貴監督は、大分違う、らしい。

 

 

 

 

　眼鏡と髭って言う「パーツ」は宮崎駿と相通じるモノがあるが、山崎貴監督の表情というと、アカデミー賞授賞式にも見せた「はにかんだ様な微笑み」が浮かぶ。「一寸困った表情」と言っても良さそうだ。「手前ぇら、俺の言う通り／イメージ通りに動け!何故動かん!!」と怒鳴りつける山崎貴監督ってのは、一寸想像しかねて、「ウーン、困ったねぇ。じゃあ、今度はこうしてみようか？」とか言ってそうな･･･飽くまでも、イメージだが。


　元々は、映画監督ではなく、特技監督とか特撮監督とか呼ばれるVFXディレクターを目指して映画界に入り、VFXディレクターと兼任で監督もやれば、脚本も手がける。その監督作品の大半で脚本を書き、全部でVFXディレクターって人で、「裏方の苦労が良く判る」どころか、「裏方やりたくて映画界に入ったら、監督もやる様になって表に出て来た」人。あげくの果てにその「裏方であるVFX」でアカデミー賞VFX賞（視覚効果賞）受賞なんだから、「VFX監督　山崎貴」で一本の映画に出来そうだ(*2)。キャッチコピーは、「諦めなければ、勝てる。(*3)」か。

　今回、ゴジラ-1.0のご縁で山崎貴監督のことを知り、Youtubeでインタビュー動画も見た。X（旧ツイッター）でもコメントされている様で、そちらの方はトンと無縁だが、Youtubeの動画とか見ると･･･先ず「一級品の笑顔」と言うべきでは無かろうか。私(ZERO)は「笑顔評論家」としては、大したモノでは無いだろうが、「ダライ・ラマに匹敵する」と（勝手に）評価している。
　その「はにかんだ様な笑顔」に代表される人当たりの良さ&人の良さは、種々のエピソードともなっている様だ。例えば、「裸の王様になることは避けよう(*4)」って事で、「誰でも自由に発言出来る職場」を目指しているそうだ。その霊験あらたかで、「失礼な奴ばっかりになって」居るそうで、「(山崎）監督のプロビ(*5)、一寸ダサかったんで、変えました。」とか平気で言うそうだ。これに対して山崎貴監督は、「うん、そうだね。だけどね･･･言い方。」と、窘めるんだとか。

　窘めはするが、否定はしない、って所が、ポイントだろうな。

　私（ZERO)はVFXだのCGだのを「自分で作る」点では全く無縁な人間だが、この話をインタビューで聞いたとき、「山崎貴監督の下ならば、VFX/CGの仕事をしたい!」と思ったことを告白しておこう。

　これは、ある種の山崎貴監督の「カリスマ性」であり、黒澤明とも宮崎駿とも異なろうが、山崎貴監督を「巨匠」たらしめているのではないか、と、私(ZERO)は思っている。
　
　山崎貴監督というと、「実写版ヤマト」こと「Space Battleship Yamato」についても触れるべきだろう。キムタク=木村拓哉主演で、TBSの60周年記念かなんかで作られた「アニメ　宇宙戦艦ヤマトの実写版」。どうも、世間一般では評価が低く、「山崎貴監督の黒歴史の一つ」に数えられている、らしいが･･･老舗の「宇宙戦艦ヤマトファン」であり、原作の松本零士(*6)ファンを自認する私(ZERO)も、この映画の公開当時は｢キムタクが、古代進かよ!｣とバカにして、劇場へ見には行かなかった(*7)。


　だが、ひょんな事でDVDで見て･･･ボロ泣き。以降、10回以上視聴しているが、毎回ボロ泣きなので、他の人と一緒には、一寸視聴出来ない。本作は、音楽も｢ゴジラ-1，0｣と同じ佐藤直紀で、この音楽がまた良い。
　脚本は珍しく山崎貴監督自身では無いが、「相当口出ししているのではないか」との憶測もある。「秋葉神社の御守り」なんてアイテムは、滅多に出て来るモノではあるまい。
　
　時は、2199年の未来。所は、14万8千光年の彼方。ガミラス本土上陸戦の真っ只中で、秋葉神社の御守りが炸裂する!!!!(泣）

　閑話休題（それはさておき）。

　「ゴジラ-1.0」で泣かされる前に、「実写版ヤマト」で再三泣かされたぐらいだから、山崎貴監督は、私(ZERO)の「泣きの壺」を心得ている、モノと見える。
　だとすると、未だ見ていない「アルキメデス大戦」とか「永遠の0」とかも、見た方が良いのかなぁ、等と、思い始めている。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　イヤ、喩えが古いって事は承知だ。何しろこちとらぁ、老舗の「映画ファン」なのでね。主として、戦争映画と西部劇のファンだが。　
  •  
  • (*2)　売れるかなぁ･･･あと、どうやってゴジラ出そう？　
  •  
  • (*3)　ゴジラ-1.0の「生きて、抗え。」を捩ってみたが、今一つかな。　
  •  
  • (*4)　この時点で、黒澤明張りの「カリスマ監督」とは「一線を画している」訳だが。　
  •  
  • (*5)　恐らくは、「プロビジョン」の略で、アニメの「絵コンテ」に対応するVFXの「概略動画」とも言うべきモノ。例えば、簡易な白子のゴジラモデルが、ゴジラの動きをして見せる動画で、監督の「作画意図」を伝えるもの。
  • 　まあ、映画のドラフト版、だな。　
  •  
  • (*6)　種々のトラブルがあった事は承知しているが、松本零士を師の一人と仰ぎ、且つ宇宙戦艦ヤマトファンでもある私（ZERO)としては、やはり「宇宙戦艦ヤマト｣の原作者は、松本零士をおいて、他には居ない。　
  •  
  • (*7)　まあ、｢映画館で、映画を見る｣なんて事自体、今回の｢ゴジラ-1.0｣で随分久しぶりなのだが。その前見たのは、「Cross of Iron　戦争のはらわた　デジタル・リマスター版」かなぁ。　


 

  • (2)「足らぬ」、「足らぬ」は、「工夫が足らぬ」。

 

 

　章題にしたのは、実は大東亜戦争中の標語だ。言いたいことは、判るよな。


　何しろ大東亜戦争ってのは、総力戦たる第2次世界大戦の一環で、主たる相手は「終戦時には世界のGDPの半分を生産していた」超巨大生産国家アメリカ合衆国。しかも、補給重視の情報重視で、攻撃しかけてくるときは「見積もられる最大の敵兵力(我が方だな)の3倍」を投入してくる。兵力・物量では、大抵の場合我が方が劣勢だ。


　つまり、「兵力が足らぬ」「弾薬が足らぬ」「燃料が足らぬ」「食料が足らぬ」等々の「足らぬ」を、「工夫で何とかしろ」って標語であり、ある種の「精神論のススメ」でもある。

　「そんな、精神論頼みだから、負けるンだぁ!!」ってのは、大日本帝国及び帝国陸海軍に対する批判として良く耳にするところだが、「だから、こうしろ／こうすれば良かった」と続くことは滅多に無い。「工夫で何とかしろ」ってのがある種「無責任」と言うことは認めるが、「工夫を凝らさなければ仕方が無い」状況にあった大日本帝国及び帝国陸海軍の状況は、相応に理解すべきであろう。

　「そういうこと言うんだったら、代案出して下さいよ。代案。」by「学者」野田さん

　大東亜戦争中の標語なんぞ持ち出したのは、無論、今回アカデミー賞視覚効果賞（VFX賞）に美事「ゴジラ-1.0」が輝いたから、だが･･･有り体に言ってVFXってヤツは、戦争と同様に「物量が（相当に）モノを言う世界」らしい。CGを描くクリエイターの数とか、各種処理をするPCの性能と数とかで。で、その「VFX的物量」でアメリカ=ハリウッドは「断トツの首位」に君臨している。
　その「断トツの首位の物量」は今も変わらないし、今後も当面変わりそうにない。対して我らが山崎貴監督と、そのVFXチーム「白組」は、「工夫を凝らした」のである。


　その一端は（恐らく、全てではないだろう。）、Youtube動画として公開され、結構な反響を呼んでいるのだが、大きく言って二点に絞られ様。一つは「組織のスリム化」であり、もう一つは「舞台装置の簡素化」である。　

 

 

　「組織のスリム化」は、比較的話が簡単だ。何しろ「山崎貴監督は、VFXディレクターを兼任している」で、大半の説明は済む。動画にもある通り、これに加えて「白組自体が35人と割と小所帯であること」、「全作画クリエーターを一つのフロアに集め、山崎監督兼VFXディレクターが直接チェック&指示を出し、試行錯誤のサイクルを極限したこと」などがあげられる。
　
　但し、小所帯にして試行錯誤サイクルを短縮しても、VFXのクオリティを維持・向上したのは、クリエイター各員の矜持というか、職人魂というか、趣味というか、「個人的資質/気質」に依るところ大らしい。


　白組ったら、我が国のVFXクリエイター集団としてはトップクラスだ。それもあって、山崎貴監督自身が初見/初稿で唸る様なクオリティのVFXシーンもあった、そうだ。監督としては「全体を見る」のも仕事だから、或程度のクオリティのVFXシーンに対しては、「これでOKだから、次の仕事にかかって。」って指示を出すことも、あったそうだ。
　だが、現場のVFXクリエイターの方が、納得しない（事もあった）そうで、「何言っているんですか、山崎さん。『ゴジラ』ですよ。世界が待ってるんですよ。コレで『良い』訳、ないじゃないですか。もっとやります。」と、更に入念に作り込むこともあったそうだ。


　お陰で、ハイクオリティなVFXシーンが出来る一方で、「未だ誰も着手していないVFXシーン」なんてのも出て来て、仕方ないから山崎誠監督自身が「CGを勉強し、今回木と草を生やせる様になった。」と、インタビューで答えている。


　「ゴジラ-1.0」屈指の名シーン（断言）である「震電、発進」シーンで、震電の巻き起こすプロペラ後流に靡く草や、再上陸して山間部を進むゴジラの足下の木々は、「山崎貴監督お手植えの草木」であるらしい。


　無論、監督として、VFXディレクターとしての作業と並行しての「山崎貴監督お手植えの草木」である。何とも、シュールというか、微笑ましいというか･･･だがそれが、「組織のスリム化」に貢献したことは、間違いない。

　まあ、山崎貴監督以外には、これが可能な人は少なそうだが。

　「舞台装置の簡素化」は、もう少し話が複雑だ.「同じ舷側のセットをVFXを使って拡張・変貌させ、重巡・高雄も駆逐艦・雪風も、同じセットで撮影した。」というのもその一つではある。
　だが、「単にセットを共通化した」ばかりではない。このセット、「動かない」のである。ハリウッドの大作、例えば「パールハーバー」の撮影に使われた「油圧シリンダを仕込んで大きく傾けられる戦艦アリゾナの前半部セット」の様に、「動く」訳では無い。このセットで、第1次ゴジラ迎撃戦とか、「海神作戦」の様な「大きく揺れ、傾く軍艦の甲板」を再現するため、役者同士が息を合わせて身体を傾けると共に、カメラをクレーンに吊って動かす事で再現した。このクレーンに吊ったカメラも「単に揺すれば良い」訳では無く、「クレーンから吊った振り子運動による揺れ」と、吊った支点を前後に動かす動きの組み合わせでないと、「艦の甲板が揺れている」のを表現出来ない、のだそうな。これは、山崎貴監督の以前の作品「アルキメデス大戦」で取得したノウハウ、だとか。

　即ち、「ゴジラ-1.0」に見られる「舞台装置の簡素化」は、単なるコストカットでは無く、そうしてもクオリティを落とさないノウハウ＝工夫の賜である。　

　左様な、従来従前の「アナログ的」（と言うか、「アナクロ的」に近いかも知れない。）な創意工夫を併用しての、「組織のスリム化」&「舞台装置の簡素化」であり、視覚効果（VFX）である。


　さらには、そのVFXを主な背景としての出演者=役者の名演技があればこそ、「ゴジラ-1.0」は「アカデミー賞・視覚効果賞の受賞」という本邦初にして、アジアでも初の快挙を(*1)、なし得たのである。【敢えて断言】
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　それも、並み居るハリウッド大作を相手にして。
  • 　まあ、そのハリウッド大作の半数ぐらいが、「資金をかけたと言うだけの駄作」だった、気もしなくはないが。　


 

  • (3)山崎貴監督の御名を誉む可きかな。

 

 

　更に言えば、岡田斗司夫氏の解説によると、「監督のヴィジョン明確化」って要因がある、らしい。何でも、ハリウッドの大作ってのは、一つのVFXシーンを何種類もの構図で量産し、その中でベストのシーンを選定する、らしい。だから、「映画として公開されないVFXシーン」ってのが、本編の数倍、数十倍作られている、のだそうな。そんな「物量作戦」を取るのは、「どんなシーンがベストか？」を決めるのが、監督個人ではなくて、監督、プロデューサ、その他諸々の多数に依る「合議制」で決める為、らしい。そうすることで「必ず売れる映画にする」って事、らしい。

　対して山崎貴監督のやり方は、「アニメのやり方に近い」そうで、「監督が持っているヴィジョンを、具体化・具現化する」方法。言ってみれば、ハリウッドが「絨毯爆撃で、目標に一発当たれば良い」物量作戦であるのに対し、山崎貴監督は「ピンポイントの精密急降下爆撃で一発必中」を目指す。その「山崎貴監督が狙った一発」が「当たり」ならば、ヒット作になり、売れる。が、「当たりではない」と、ヒット作にはならない、ってこと、らしい。

　無論、「監督に（既に）ヴィジョンがある」のが、大前提であり、それだけ、監督の責任は重い、って事にもなる。
　監督に「ヴィジョンがない」なら、売れる売れない以前の駄作にしかなるまい。
　監督に「明確なヴィジョンがある」且つ「その監督のヴィジョンが、『当たり』である』事が、ヒット作となるためには必要になる。

　山崎貴監督には、多くのヒット作や名作があるモノの、「黒歴史」扱いされる「ヒットしなかった作品」もある。投資家やプロデューサーからすると、「危うい賭けになる監督」って事になるのかも知れない。
　
　だが、その「賭け」に、山崎貴監督は「ゴジラー1.0」では、勝った。
　それも、大勝ちだ。アカデミー賞の、それも本邦初にしてアジア初の視覚効果賞。これ以上の「勝ち」ったら、「国内興行収益歴代一位」ぐらいしか、無いだろう。

　山崎貴監督の偉業は、そんな「賭けに対して大勝ちする、こともある」と実証実践して見せたこと、ではなかろうか。

　山崎貴監督自身、アカデミー賞受賞スピーチで述べた通り、「We did it（やったぜ）！！」であり、「ハリウッドから遠く離れたVFXクリエイターにも、アカデミー賞画像効果賞のチャンスがある、と実証された」のである。

　山崎貴の御名を誉むべきかな。

根拠の無い誹謗中傷－【琉球新報社説】オスプレイ飛行検討　危険な欠陥機は退役せよ　＆【琉球新報社説

  • 根拠の無い誹謗中傷－【琉球新報社説】オスプレイ飛行検討　危険な欠陥機は退役せよ　＆【琉球新報社説】海軍オスプレイ不具合　飛行停止の無期限延期を 他

　MV-22/CV-22オスプレイ。人類初の実用チルトローター輸送機。

　チルトローター機を一言で言うならば、「回転翼機と固定翼機の良い処取り」と言えよう。回転翼機のような垂直離着陸も、固定翼機のような高速/長距離飛行も可能にしようってアイディアで、VTOL（垂直離着陸機）の一形態、とも言い得る。

　チルトローター機ってコンセプトは、案外なくらいに古い。ヘリコプターのコンセプトはルネサンス時代のレオナルド･ダヴィンチまで遡ってしまうから、流石にそれには敵わないが、試作機レベルならばヘリコプターと大差ない。

　それでも、第2次大戦中に或程度実用化され、戦後大いに発展普及したヘリコプターに対し、チルトローター機は実用化の点で大いに後れを取り、殆ど「見果てぬ夢」かとさえ、思われた。何しろ、「ジェットエンジンによるVTOL機（垂直離着陸機(*1)）」にさえ遅れを取ってしまったのだから、左様に思われるのも無理からぬ所があろう。

　それを漸く実用化し、量産配備にこぎ着けたのが、MV-22/CV-22オスプレイである。それほど「実用化には新技術が必要だった」と言うこと。人に依っては、「技術的に無理がある」と評することもあろう。


　だが、新技術や新コンセプトと言うモノは、少なくとも当初は「技術的に無理がある」モノだ。オスプレイをして「技術的に無理がある」と評する人には、「ならば貴方は、何だって服を着ている（着ている、よねぇ？）のかね？全裸で無いのは、"技術的に無理がある”でしょ？」と問おう。
　そんな「技術的無理」が、オスプレイ開発当初の事故にも繋がり、輸送機という機種(同乗者数が多い)故に、「事故死者数の多さ」にも繋がった、とは言い得よう。


　しかしながら、米軍はその配備機種毎の事故率「一定飛行時間毎の発生事故件数」をHPとして統計的に公表しており、（その開発当初の死亡事故にも関わらず)オスプレイの事故率が比較的低いことや、「十分と言い得るほどの安全性を日々実証している」事を明示している。


　無論、これは統計的な数値だから、新たな事故が発生すれば、「オスプレイの事故率」は「跳ね上がる」事になる。だが、オスプレイがその飛行の度に日々実証している飛行実績は、「欠陥機」だの「未亡人製造機」だののひどい言われようを、払拭するに足るモノである・・・とは、沖縄二紙は考えもしないのだろうな。

　何しろオスプレイは、中国や北朝鮮にとって、厄介不利益なシロモノ、だからね。

  • ＜注記＞
  • (*1)　それは、AV-8ハリヤーとして実用化し、量産配備され、今日のF-35Bへと繋がっている。攻撃機や戦闘機としては実用化したが、輸送機としては実験機レベルに止まっている。　


 

  • (1)【琉球新報社説】オスプレイ飛行検討　危険な欠陥機は退役せよ　

オスプレイ飛行検討　危険な欠陥機は退役せよ

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2785659.html

 

 

公開日時

2024年02月09日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞オスプレイ飛行検討　危険な欠陥機は退役せよ

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　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に発生した米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ墜落事故を巡り、米国防総省が事故を引き起こした「機器故障」を特定したと、ＡＰ通信が報じた。報道によると、国防総省は既に飛行再開に向けて計画を進めている。

 

　事故を受けて、米軍は全世界でオスプレイの運用を中止した。それから２カ月経過したが、事故原因に関する公式発表はない。報道された「機器故障」は、事故機だけのものなのか、同型機全てに共通する構造上の問題なのかは判然としていない。このまま飛行再開を受け入れるわけにはいかない。

　オスプレイの技術評価を担当した元主任分析官レックス・リボロ氏は、今回の事故で墜落前にオスプレイの機体が回転していたのが目撃されていることに触れ「相互接続クラッチに問題があることを意味する」と指摘している。

　同氏によると、機体のクラッチが滑ったり、破損したり、ドライブシャフトが切断されたりした場合、飛行制御コンピューターが機体を制御できずに回転してしまう可能性があるという。

　仮にリボロ氏の分析が正しければ、クラッチの破損などでオスプレイはどの機体であっても同じように制御不能に陥る恐れがある。

　事故を受け、米軍は整備記録の見直しなども実施しているはずだが、機器故障は整備で見つかるものなのか、運用年数によって故障の頻度が高くなるのかなど、徹底した調査を実施し、公開すべきだ。

　だが、詳細な事故原因を公表しないまま飛行を再開する可能性は高い。過去の墜落や部品落下などの事故では、米軍は一方的に「飛行再開」を通知し、わが物顔で沖縄の空を飛んできたからだ。

　防衛省は本紙の取材に「米側とは事故の状況や安全対策について確認作業をしているところだが、内容については答えを控える」と答えている。水面下で米軍と調整し、事故原因を伏せたまま運用を再開させてはならない。優先すべきは国民の安全だ。

　航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる。原因を究明し、再発防止策を徹底するまで同型機の飛行を中止させるのは当然の対応である。２０１２年10月に米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイは、16年と17年に墜落事故も起こした。全機に共通する構造的欠陥があるなら直ちに退役すべきだ。

　県や宜野湾市、県議会などは事態を重視し、飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための切実な要求を無視してはならない。オスプレイの運用に多くの県民は同意していないのだ。

　米議会でも乗組員の安全性の観点から疑念の声が上がっている。開発段階から安全性に関し深刻な懸念が指摘されてきた危険な欠陥機の飛行を許してはならない。実際に被害が発生してからでは遅い。

  • (2)【琉球新報社説】海軍オスプレイ不具合　飛行停止の無期限延期を

海軍オスプレイ不具合　飛行停止の無期限継続を

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2823944.html

 

 

公開日時

2024年02月21日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞海軍オスプレイ不具合　飛行停止の無期限継続を

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　米軍の輸送機オスプレイにまた問題が発覚した。上空を飛行する際の氷結を防止する装置に不具合があるという。

 

　これまでも構造上の欠陥が指摘されてきた。運用開始後も事故が続発し、機体の欠陥が次々と明らかになった。現在の運用停止措置を今後も継続し、そのまま国内の配備機を全て撤去する必要がある。

　米国防総省の試験機関である運用試験・評価局が海軍仕様機のＣＭＶ22について、ことし１月に出した報告書は、防氷装置の不具合などによって「運用に適していない」との評価を示した。

　作戦任務の中止や終了につながった不具合のうち、44％が防氷装置に関するものだったという。

　昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で発生した空軍仕様のＣＶ22の墜落事故を受け、米軍は現在、オスプレイの運用を全世界で停止している。

　米報道によると、屋久島沖での墜落事故を引き起こした「機器故障」が特定され、国防総省が既に飛行再開に向けた計画を進めている。ところが、防氷装置などの不具合が発覚したのだ。オスプレイは安全性に関する不安材料が払拭されたことはないのだ。

　２０２２年６月に米カリフォルニア州南部で発生したＭＶ22の事故について、海兵隊はクラッチの作動不良による「壊滅的かつ予期せぬ機械的故障」との報告書をまとめている。従来のオスプレイの事故の際、機体の欠陥であることを否定してきた米軍による異例の報告書であり、それだけ無視できない欠陥であることがうかがえる。

　この問題について海兵隊は新たな装置を設計し、実装したことによって発生する可能性を「99％減らした」としている。

　ただ、11月の屋久島沖のＣＶ22の事故についてもクラッチの問題が関わっている可能性がある。直前に機体が回転していたとの情報について、専門家からは「相互接続クラッチに問題があることを意味する」との指摘も出ている。欠陥機であることを裏付けるような事故がやまないのだ。

　飛行再開に関し、来県した木原稔防衛相は事前に地元に説明すると明言した。今回の事故に関する米軍の調査報告をそのまま認めて、飛行再開を容認することは断じてあってはならない。繰り返すが、欠陥があることを示す事例が積み重なっているのだ。

　県民の不安も増幅している。政府がよって立つべきは、米軍の側ではなく、事故の起きる可能性のある中で日常生活を送らなければならない国民、県民の側であることは当然のことである。

　政府は事故報告をうのみにすることなく、内容を判断すべきだ。ＣＭＶ22に関する不具合についても問いただしてもらいたい。懸念を払拭できないと判断するのであれば、政府がやるべきことは飛行を再開させるなと米側に求めることだ。

 

  • (3)沖縄じゃ、氷結なんか滅多に無かろうに。

　そりゃ、あんなリボロ氏(*1)を担ぎ出して奉じたり、「オスプレイにホバリング高度制限があるのは、輸送機として欠陥だ(*2)」とか素面で公言できてしまう「(自称？）専門家」を奉じて、「オスプレイは危険な欠陥機だから、(飛行停止でも運用停止でも無く)沖縄配備(だけ)反対!!!」って、「非人道的レベルで利己的な、沖縄県民大会決議」なるモノに賛同絶賛礼賛してしまうような沖縄二紙である(*3)。から、「米海軍がオスプレイの欠陥を認めたぁぁぁっ!!!」となると、上掲の通り。

1>　飛行再開を容認することは断じてあってはならない。

と、断定断言してしまえるのだから、凄い。章題でも触れたが、今回米軍が「オスプレイの欠陥」としたのは「防氷装置」。寒冷地や高空で回転翼などに氷が付着するのを防ぐ装置だ。沖縄じゃぁ、真冬でも、余程高空に行かなければ、無縁の装備だろう。
　
　大体、その「米海軍が認めた欠陥」だの「積み重なった欠陥の事例」だの「後を絶たない事故」だのを含めての、「米海軍機の平均を下回るオスプレイの事故率=飛行時間当たりの事故件数」である。

　以前にも書いたが、「墜落事故が後を絶った航空機」とは、「飛ばない／飛ばなくなった航空機だけ」だ。これはオスプレイにも軍用機にも限らず、軍民問わず航空機全てについて、だ。無論、米軍機にも自衛隊機にも人民解放軍機にも限らない。

　墜落事故でさえ「後を絶たない」のである。故障も「新たに見つかった欠陥」も「新たに発生した欠陥」も、「ある」のは当たり前。「無い」のは奇蹟。これも、軍民問わず全ての航空機についてであり、今日も那覇空港を発着している民間旅客機についても然り、だ。

　有り体に言って、沖縄二紙が唱える「オスプレイ欠陥機」説は、オスプレイに対する誹謗中傷である。オスプレイが米軍用機というモノだから、名誉毀損にも「差別」にもならない／されない、だけだ・・・イヤ、「オスプレイ差別」ってのは、成立するのかな？

　そりゃ、オスプレイは、「中共様には不都合」だろうぜ。

　左様考えると、あれもこれも色々と得心が行く。また、そう考えて置いた方が、安全側である。
　
　「沖縄二紙は、中共の日本侵略の尖兵」。そう断定する証拠は無く、状況証拠のみだが、そう考えて置いた方が良い、と言うことだ。

  • ＜注記＞
  • (*1)　「オスプレイには6つの構造的欠陥がある！」と主張して、沖縄二紙の喝采を浴びていたが、その「6つの構造的欠陥」が「全く構造的欠陥では無かった」人。半分近くは「運用制限」でしか無く、つまりは「タダのイチャモン」だ。 　
  •  
  • (*2)　「ホバリング高度制限が無い」航空機は、基本「ホバリング飛行できない航空機」だ。ホバリング飛行できる航空機には、「ホバリング高度制限」が必ずあるし、それは「実用上昇限度より低い高度」である。
  • 　世の中の輸送機の相当部分である固定翼輸送機には「ホバリング高度制限は無い」。それは、「ホバリング飛行が出来ないから」である。対して、回転翼輸送機には、厳然として「ホバリング高度制限がある」。
  • 　従って、この(自称か他称か知らないが)「専門家」の言は、「一体、何を言っているのか、サッパリ判らない」。　
  •  
  • (*3)　あ、この点、今回沖縄二紙は「オスプレイの飛行停止」を求めているから、幾らかは「学習した」のかも知れないな。その点は、認めてやろう。