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アカと言うより、バカだろう。ー「死の商人、三菱重工&三菱電機に対する不買運動」なるモノのアホらしさ
その昔、インテリ=知識階級ってのは、「左翼である｣ってのが通り相場で、しかも｢左であればある程、偉い、頭が良い。｣って事になってたそうだ。或程度の知識や知性がある者、真の意味での｢有識者｣は、須く共産主義だか社会主義だかに、｢一定の理解｣どころか｢尽きせぬ憧憬｣を抱いているのが｢常識だった｣時代が、あるんだそうな。
無論、伝聞だ。そんな社会は、私(ZERO)のような｢殆ど生まれながらの右翼」にとっては、デストピア以外の何物でも無い。幸い私自身、そんな「インテリ=左翼」世界に身を置くこと無く、一寸押しも押されもしそうにない様な「インテリ」の端くれに成り果せている。従って、少なくとも「（今は、）インテリの全員が左翼、では無い」事は、我が身を以て実証・立証している。
あ、私(ZERO)が「インテリの端くれである」事に疑義疑念を持つ者もあるかも知れないし、中には「右翼ならば、インテリな訳がない!」とか言い出すモノも、あるかも知れないな。
だが、本来「思想の左右」というモノは、知性とも知力とも「直結はしていない」筈だ。知性・知力が「知識階級」という特定集団に紐付いて、坊主、聖職者、学者、軍人、官僚、武士、宗教的/政治的/呪術的指導者として具現化/具体化するからこそ、「思想の左右」と結びつく。純粋な知性/知力に「思想的傾向」は「直接的に結びつかない」(*1)。
であるならば、「インテリの右翼」も「バカな左翼」も、居て当然。居なけりゃ奇蹟。第一、「左翼」の親玉の一人である中国共産党なんざぁ「文化大革命」と称し、「インテリは、反革命的だ!」として知的職業から追放して肉体労働を強制する、なんてことまでやっているんだ。これを、「反知性的な左翼」と言わずして、何と言おうか？
「科学的社会主義」なる、嘗ては煌びやかであった（らしい)看板に、いつまで幻惑されていやぁがるンだぁ？その「科学的社会主義」の成れの果てが、今のロシアだろうが。
さはさりながら、「世界初の共産主義国家にして、科学的社会主義の実践国」と自称していたソヴィエト連邦が崩壊して今のロシアに至る過程で、「インテリ=左翼」って「嘗ての常識」はすっかり色褪せた･･･だけでは終わらず、今や、「左翼=バカ」って図式が、相当な確率で成立しているのじゃぁなかろうか。
「二十歳までに共産主義にかぶれない者は、情熱が足らない。二十歳を過ぎても共産主義にかぶれている者は、知能が足らない。(*2)」とは、英国首相も務めたウインストン･チャーチルの言葉とされるが･･･
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(1)【記事】【東京新聞】「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316482
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ
2024年3月21日 19時59分
三菱製品の不買運動を呼びかける日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長（右）、主婦連合の河村真紀子会長
三菱製品の不買運動を呼びかける日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長（右）、主婦連合の河村真紀子会長
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。
両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない(*1)」と訴えた。
3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
【関連記事】殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意 密室の協議で大転換 国会抜きで指針改定へ 次期戦闘機
- ＜注記＞
- (*1) 石器の槍の穂先さえ、量産する遺跡が発見されている。「武器が商品」なのは、殆ど「武器の発明」にまで遡れる、らしいのに、何を言っているんだ、此奴は？
(2)元ネタが、こちららしい。
☆三菱重工･三菱電機は「死の商人」にならないで、消費者団体が不買運動を呼びかけ
http://www.labornetjp.org/news/2024/0321fubai
アメリカの「軍産複合体」は、「戦争マシーン」と言われている。ウクライナ戦争でも、ロッキードマーティンやノースロップ・グラマンは、2022年には約8兆8000億円を売り上げ、大もうけをしている。戦争がやめられない米国だが、日本でもきな臭い動きが止まらない。三菱重工は、「ミサイル特需」で防衛省との2023年度契約額が１兆円に達した。また、現在進めている巨大プロジェクト「次期戦闘機共同開発」は、日本版「軍産複合体」を一気に加速させるものである。
そんな事態に危機感をもった３つの市民団体が声を上げた。日本消費者連盟・主婦連合会・武器取引反対ネットワークである。３月21日には、三菱重工と三菱電機に対して「死の商人になるな」という要請書を提出し、その後、都内で会見を行い、「不買運動とはがきアクション」のキャンペーンを始めることを発表した。
３団体は、「戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為。憲法９条のもと発展してきたはずの日本企業が『死の商人』になろうとしている。私たちはそうした企業の商品を『買わない』という形で意思表示をしたい。パレスチナの武器問題ではストップさせた経験もある。消費者の力で現実を動かすことは可能だ」と訴えた。
具体的に強調されたのは次の点だ。「三菱重工・三菱電機の三菱グループは、日本で武器輸出にもっとも力をいれている企業グループ。三菱重工は国内最大手の軍需企業で、現在、敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めている。また三菱電機は、完成品の防空レーダーのフィリピン輸出を果たし、昨年にはオーストラリア国防省と武器共同開発契約を締結している。日本企業の製造する武器が、第三国の市民を殺傷することが現実になろうとしている」と。
主婦連合会会長の河村真紀子さんは「『専守防衛』の歯止めが効かなくなっている。ここが大問題だ」と話した。また武器取引反対ネットワークの杉原浩司さん（写真上）は、２社への要請行動の様子を報告した。「事前に電話でアポを入れた。三菱電機は担当者が受け取ったが、三菱重工はひどかった。“不買運動を呼びかけている団体とは対応できない”として一切受け取りを拒否してきた。そして、最後は守衛が受け取るという形になった。ここにも会社の姿勢が現れている」と憤りを隠さない。
不買対象製品（一例）として、三菱重工は「ビーバーエアコン、加湿器 roomist」、三菱電機は「アルカリ乾電池EX、掃除機Be-K (ビーケイ)、エアコン霧ヶ峰」などが上げられている。今後、３団体は「不買運動・はがき投函アクション」を進めるために、動画サイトを開設するなどさまざな工夫を凝らしたキャンペーンを展開していく予定だ。詳細は、３つの団体のウェブサイトに情報提供される。（M）
- ーー要請書内容（三菱電機宛てもほぼ同様）ーーーーーーーーーーーーーーーーー
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- 三菱重工業社長 泉澤清次様
- 敵基地攻撃ミサイルの製造と次期戦闘機共同開発からの撤退を求める要請書
- 2024年３月21日
- 日本消費者連盟事務局長 纐纈美千世
- 主婦連合会会長 河村真紀子
- 武器取引反対ネットワーク【ＮＡＪＡＴ】代表 杉原浩司
- 消費者団体の日本消費者連盟と主婦連合会は、市民団体の武器取引反対ネットワーク【ＮＡＪＡＴ】と３団体合同で、貴社に対して敵基地攻撃ミサイルの製造と次期戦闘機共同開発からの撤退を求めます。
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- 日本消費者連盟は「すこやかないのちを未来につなぐ」をモットーに、食の安全を脅かし環境を破壊する企業に是正を求める活動をしてきました。主婦連合会は「消費者の権利を確立し、いのちとくらしを守る」ことを目的に、消費者の声を政策に反映させる運動をしてきました。２つの消費者団体に共通する願いは、日本国憲法の精神を生かし、武力より対話を通じて平和な社会を築くことです。
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- 戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為です。憲法９条のもと発展してきたはずの日本企業が、政府の後押しで武器輸出に踏み出し、「死の商人」になろうとしていることに大変な危惧を抱いています。
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- 特に貴社は国内最大手の軍需企業として、2022年改訂の安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めています。専守防衛に徹してきた日本が、敵とみなす国を先制攻撃することがあってはなりません。まして日本が攻撃されもしないのに、第三国の戦争で使用される武器を開発して輸出し、その武器が第三国の人々を殺傷することなどあってはなりません。
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- 私たち消費者には、「買う」という行為とともに「買わない」という行為で意思表示する力があります。健康を害したり、環境を破壊したり、人権を侵害する商品は買わない。命や暮らしを脅かす武器を製造する企業の製品は買わない。私たちは、消費者に貴社製品の不買運動を呼びかけ、貴社に「死の商人にならないで」というはがきを送り、健康で平和な社会に役立つ製品の製造企業へ転換するよう呼びかけます。
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- 貴社への不買対象製品（一例）
- ビーバーエアコン、加湿器 roomist（ルーミスト）
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- この件の問い合わせ先
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- 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 杉浦 陽子
- 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
- tel：03-5155-4765 fax：03-5155-4767
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(3)創業以来、「国家とともに歩む三菱」ですが、何か？
俗に、「戦車は、千社」などと言う。「戦車」という、ある意味「先端技術の塊であり、現代科学･工学の結晶でもある兵器」を、開発製造するのに関わる会社は、大小はあろうが「千社にのぼる」という意味だ。それだけ関わる技術も会社も多岐にわたる、ってことだな。
そんな戦車、就中戦後の分類で言う「主力戦車MBT（Main Battle Tank)」を一国で開発出来る国は、多くない。米国、中国、ロシア、イスラエル、日本、までは数えられるが、英仏独伊は一国での独自開発は諦めた様だし、韓国、インドなどの中小国はレベルか国産性に疑問符がつくのが多い。
そんな中で、我が国は戦後一貫して主力戦車を独自開発し、生産･装備している。まあ、レベルに疑義のある戦車も、無いと言い難い所はあるが、90式中戦車（MBT）で世界第一線レベルに到達し、続く10式中戦車で「世界を凌駕した」と、私（ZERO)は見ている。而して、戦前戦後を通じて戦車開発の中心であり、戦後の歴代MBTを開発･生産しているのが、三菱重工である。
三菱重工は、戦車ばかりでは無く魚雷でも戦前戦後を通じてほぼ独占企業であるし、大戦中の帝国海軍主力戦闘機である零戦こと零式艦上戦闘機の開発設計製造もして居れば、大和級戦艦の二番艦「武蔵」も建造している。戦後は数多のミサイルをライセンス生産から国産開発まで広く手がけており、有り体に言って「日本最大の軍需産業」である。
なればこそ、三菱重工のキャッチフレーズ(の一つ)は、章題にもした「国家とともに歩む三菱」なのである。
三菱電機の方は、三菱重工程派手ではないが、戦前からの電機メーカーで、同じ三菱グループに属するが、ミサイルの開発についてはライバル会社だったりして、こちらも戦後の我が国ミサイル開発・製造の一翼を担っている。また、レーダーなどの電子機器では、日本でも屈指の老舗メーカーである。
つまり、兵器の製造及び売買を以て「死の商人」と呼ぶのならば、三菱重工も三菱電機も「とっくの昔に死の商人」である。特に、三菱重工なんざぁ、「創業以来の、死の商人」と言っても過言にはなりそうに無い。で、その三菱重工(及び三菱電機)相手に、「死の商人にならないで」って、「一昨日来い」どころか、「百年遅いよ」という方が、近かろう。
更には、「たかが戦車」でさえ、｢千社が関わる」のである。戦闘機ともなると、戦車以上に「先端技術の塊」＆「現代科学･工学の結晶」であり、それだけ関わる会社は増える。
つまり、｢軍需産業に携わっている｣事を以て｢死の商人｣と呼ぶのであれば、この世は｢死の商人だらけ｣なのである。｢重工｣と名につく大手メーカーは言うに及ばず、電機メーカーで言えば東芝、NEC、日立もそうだし、素材メーカーでは日本製鋼なぞ大砲の老舗だ。
特に我が国の軍需産業は｢兼業軍需産業」が多い。｢日本最大の軍需産業｣である三菱重工でも、軍需のシェアは一割程度で、残り九割は民需だそうな。この｢民需｣に、船舶、プラント、発電所、エアコン、民間航空機、産業機械、印刷機、その他諸々が含まれる。まあ、一般人が買える｢三菱重工製品｣ったら、エアコンぐらいか。
三菱電機もエアコンを作っているが、こちらは家電製品がアレコレあるので、｢一般人が買える三菱電機製品｣はもう少しあるな。
で、だ。仮に上掲記事のアホ共が推進する｢三菱重工&三菱電機製品不買運動｣が完全なる成功を収め、｢三菱重工&三菱電機製品が、全く売れない状態｣が現出したとしよう。それは、両三菱にとって不利であり、損失ではあろう。
だが、私(ZERO)が予想するに、仮にそんな状態に至ったとしても、両三菱は｢死の商人を止める｣ことなぞしないだろう。特に、三菱重工は｢市販商品の割合が低い｣し、先述の通り｢国家とともに歩む三菱｣を標榜している。日本国内で売れなければ、海外輸出に注力すれば良いだけの話だ。
であるならば、上掲記事にある｢三菱重工&三菱電機製品不買運動｣は、｢嫌がらせと自己満足」以上のモノにはなりそうに無い。ああ、パフォーマンスには、なるかな。さぞや｢受ける｣ことだろうぜ。
某隣国がやっている様な｢三菱マークの段ボールを踏み潰すパフォーマンス｣よりはマシかも知れないが、大差は無いな。
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太古の昔から武器は｢商品｣であったし、現代兵器は高度な科学技術の結晶たる工業製品だ。
現代兵器には、最先端とは限らないが、科学技術がふんだんに使われており、西側自由主義社会では殆ど自動的に商品だ。東側共産主義社会(*1)では｢国営会社が製造し、支給する｣って国内的にはなっていても、｢あわよくば海外輸出を狙う｣ことはままあるし、｢無料乃至廉価に提供する｣軍事援助ってこともあるが、それは｢売っては居ない｣だけで｢金銭以外の利を得る｣ある種の｢取り引き｣であることには、一寸疑義の余地が無い。
何を言いたいかというと、以下の二点だ。
① 現代兵器は須く現代科学の結晶たる工業製品だ。たとえ銃剣の様な｢極単純な兵器｣であっても、現代工業技術抜きではあり得ない。
② 現代兵器は、何らかの意味で｢商品｣である。その流通は、広義の｢死の商人｣の手による、しかない。
コレに付け加えるとしたら、
③ 現代兵器を装備しない軍隊は、現代戦では非常に不利であり、先ず確実に負ける。
ぐらいか。
こんな常識的とも言えることを態々書くのは、上掲｢三菱重工&三菱電機製品不買運動｣なるモノを推進する奴原が、上記①～③を｢全く理解していない｣乃至｢無視乃至極めて軽視している｣としか思えない、からだ。
＞ ｢人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力でとめなきゃいけない」
なんて主張は、上記①～③を｢無視乃至極めて軽視｣しない限り、成立しない。何かね、この人は、｢自衛隊は自家製の石斧(*2)だけ装備しろ!｣とでも言うのかね？まあ、言い出しそうではあるが。
だから、言うのである。｢アカと言うより、バカだろう。」と。
最早、思想の左右などという高尚高等高邁なモノを通り越して、｢唯のバカ」である、と。
- ＜注記＞
- (*1) も、大分減って、ロシアと中共と北朝鮮ぐらいだが。
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- (*2) 自衛隊員が、「商品では無い武器」を装備するとしたら、作れるのは石器がせいぜいだろう。
