動画台本「国防を仕事にする。－”死の商人”へのご招待」

  • 動画台本「国防を仕事にする。－”死の商人”へのご招待」


　これは、「とある我が国の防衛産業＝兵器メーカーが、就活学生相手にプロモーションビデオを作った」と想定しての、その「ビデオの台本」である。兵器メーカーのプロモーションにかこつけて、防衛産業＝軍需産業＝兵器メーカーの意味と意義と矜持と誇りを描こうという試みである。


　
　－ロングショット。低い一段の「教壇」と「教卓」。その向こうに立つ一人の男（私（ZERO）を想定）。その背後に横長の黒板。「教室」。－

　「おはよう、諸君。我が”教室”へようこそ。
　　本日は諸君に、我が社の業務の一つである”防衛産業”のお話をしよう。
　一応此処に集まられたのは、我が社の我が”防衛産業”に一定の興味のある方々、と承知している。実際我が社の我が”防衛産業”に就職を考えて居る来春卒業予定組や、再就職組も居るようだな。
　はたまた、”我が国の防衛産業って、何するの？”と言う興味本位。或いは”平和国家である我が国に、防衛産業なんて不要だ！！”って”防衛産業否定論者”まで、居そうではあるな。
　まあ、なるたけそんな”防衛産業否定論者”を含めて､本日は､我が国の防衛産業について、説明していこうと思う。
　ああ、最後の方に質疑応答のコーナーを設けるつもりなので､長く喋りたい方はそこまで一寸我慢して欲しい。そこまでに、こちらからの問いかけには答えてほしいものの､長くはチョイと遠慮してくれ。
　最後の質疑応答コーナーならば、如何なる反論も異論も､時間の許す限り歓迎するので､この点だけは、一寸ご承知頂きたい。」
　
　「では諸君。始めるとしよう。　
　　Now We START.　by名無し＠夕陽のガンマン」

 

  • (1)「君の人権を、生命財産を、保証している主体は何か？

　「さて、チョイと話は変わるが､質問だ。此処にお集まりの諸君は須く日本国民で､大して生命の危険を感じること無く此処に集まり､また無事に家に帰れると、殆ど無意識に期待していることだろう。


　私自身がそうだ。今、この次の瞬間に軍用ライフルで武装した侵入者（まあ、男が多そうだが､男とは限らない。）がその銃をフルオートでぶっ放して我が人生を完了させる、なんて事態は、余り想定していない。
　そんな程度には諸君らの人権も、生命財産も、保証されている、と思っている訳だが、さて、そんな「ある意味呑気な状態」を現出し、諸君らの人権や生命財産を、保証してくれているモノは、何だと思う？」

　「そこの最前列右端の君。君はどう思う？
　言っておくが、こうした設問に”正解を言い当てる”のは余り意味が無い。重要なのは、諸君が、諸君自身で考えることだ。私は後にこの設問への”回答”を述べる心算だが、それを”教える／教えた”とは思わないで欲しい。早い話、私が後の述べる"回答"を”正解”とは思わず、”大いに疑え。”と推奨しているのだ。
　つまりは”模範解答は一応用意してあるが、正解は、無い。”と言っても過言ではない。故に、何を回答しても、それはそれで"あり"と言うことだ。
　で、どう思う？」
　
　「憲法？我が国だから、日本国憲法だな。成る程基本的人権の遵守を謳っているし、一つの回答だろう。だが、日本国憲法自身には、”強制力が無い”点は弱いだろうね。例えば誰かが”日本国憲法を無視して誰かの生命財産を脅かした”としても、それを掣肘する強制力は、日本国憲法自身には無い。
　だが、一つの回答ではある。ありがとう。」

　「さて、他に意見のある人はないかな？そこ、最後列左端の君は、どうだい？やはり日本国憲法かね？」

　「弁護士。就中、人権派弁護士と。成る程、裁判や訴訟となると、確かに心強い味方だね。先ほどの回答である”日本国憲法”の担い手、代理執行人、と言う考え方も出来るから、コレも立派な答えだ。
　難点を上げるとしたら、裁判沙汰や訴訟以外では、余り役に立たない所かな。諸君らの奪われた財産を取り戻すのには役に立つだろうが、諸君らの生命が脅かされ、奪われたとしても、相手を刑務所乃至死刑台に送るのが関の山。尤も、その事により”諸君らの生命を守る抑止力”となってくれる、可能性もあるな。ありがとう。」

　「さて、他に意見は無いかな。後から三列目の真ん中の君。そう、君だ。君の意見は如何かな？」

　「警察。成る程、強制力のある政府機関だね。コレも先ほどの回答たる人権派弁護士と同様に、”日本国憲法の代理執行者”と考えることが出来そうだ。一般市民や或程度の反社会的勢力に対抗できるだけの武力もあるから、強制力もある。まあ、我が国の警官がその拳銃を使うことは滅多に無いが、我が国で合法的に拳銃を射撃できる数少ない職業の一つでもある。諸君の生命財産を守るという点では、やはり抑止力としての効果が高そうだね。ありがとう。」

　「さて、他には無いかな？日本国憲法、人権派弁護士、警察、と出たわけだが。」

　「無いようならば、私の”回答案”を示そうか。
　私の考えるところ、諸君らや私の基本的人権はじめとする人権や、生命財産を保証しているのは、主権国家たる我が国・日本だ。
　主権国家たる我が国がしっかりとあるから、法秩序もある。法秩序もあるから、日本国憲法も（ある範囲で）遵守されるし、裁判や訴訟も成立するし、治安も維持され、犯罪は（ある範囲で）処罰される。主権国家が無かったら、こうは行かない。」

　「主権国家を失った場合、と言う点で、ユダヤ人の歴史を想起するのも無駄ではないだろう。古代ユダヤ王国は、古代ローマ帝国に滅ぼされて以来、ユダヤ人は”主権国家を持たない民”、謂わば流民として広く世界中に散らばった。その”失われたユダヤ人主権国家”を、第2次大戦後に「復活」させたのが今のイスラエルだ。先頃以来のガザ紛争始めとして、数多の実戦経験を持ち、「中東一」と言って良いぐらいの軍事強国であり、それ故に「悪役扱い」されることも（今となっては）多いし、その人口比率に一定の「非ユダヤ人」を含んでいて、今日では「ユダヤ人の主権国家」と断定しかねる部分はあるのだが、建国当初の（今よりは大分小さい）イスラエルは、「ユダヤ人の主権国家」として「復活」した事は間違いない。
　「復活」する以前の「主権国家無きユダヤ人」が、ナチスのホロコーストはじめとする(*1)数多の迫害や虐殺を受けたが故に、”ユダヤ人主権国家”は、ユダヤ人長年の･･･実に二千年にもわたる”悲願”だったのだ。」

　「ユダヤ人及びイスラエルと比較すると、我が国・日本というのは実に対称的であることに気づかないかね？
　我が国は、島国で、大陸・支邦とは日本海という”結構な難所(*2)”に守られ、遮られ、"歴史を文字として記録する以前から、国があった"ために、”歴史を遡ると、神代の昔に遡ってしまう国”である。”有史以前から国があり、それが連綿と続いている。”こんな国は、滅多に無い。
　”万世一系”と言うのも、”皇紀27世紀”と言うのも、”混じりっけ無しの事実”とはしかねるモノの、”伝承としての史実”ではある。故に、日本人（の多く）は「日本という国・主権国家は、あるのが当たり前」という感覚であり、一般的に国防意識というか、国家意識というモノは、かなり低い。「水と安全はタダ」などと言う言葉に､それは表れていよう。
　”水と安全はタダ”なんて感覚/意識は、中東のイスラエル・ユダヤ人からすれば、”何を言っているんだ？！お前は！！！”ってなモノだろう。」
　
　「それは何も､ユダヤ人に限った話では無い。「世界的標準」或いは「世界史的標準」からするならば､水も､安全も､主権国家も､「相当に高価なモノ」であり、「タダ」だとか「あるのが当たり前」という方が､異常異様異端なのである。」
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　ユダヤ人差別、ユダヤ人迫害、果てはユダヤ人虐殺まで、「ナチスドイツの専売勅許」とは、思わないことだ。「ドレーフェス事件」とか、「ポグロム」なんてキーワードで、検索かけてご覧な。　
  •  
  • (*2)　同じ島国ながら、イギリスとヨーロッパの間にあるドーバー海峡なんて、”海峡”ってぐらいで狭く、時期が良ければ、"訓練した人間ならば、泳いで渡ることも可能"な海だ。　


 

  • (2)「主権国家を安泰とする、国家安全保障の主体は何か？」

　「では、「あるのは”当たり前=当然”ではない」、「相応に高価」な主権国家を、安全安泰せしめているのは何だろうか？主権国家が主権国家として、その国民の生命財産を、法秩序を、国内治安を確保できるのは、何故か？

　ま、十分予想が付くことだろうが、私が此処で断言宣言したいのは、「主権国家の主権を守り、安泰とするのは、（少なくともその一つは、）軍隊であり、軍事力である」と言うことだ。

　より上位・広義の概念として、「抑止力」と言うことも出来そうだ。抑止力とは突き詰めれば、「外国が我が国へ戦争仕掛ける気を無くさせる力」と定義出来、その典型的な例が「精強なる軍隊」や「強力な兵器」でもある、「軍事力」だ。
　
　但し、「抑止力」は往々にして「軍事力」をさすことが多いが、そればかりではない事にも留意が必要だろう。軍事力を「ハードパワー」と表現するのに対して、外交力を「ソフトパワー」と表現したり、その間や中間や混合・混成物を「スマートパワー」と表現する事もある様だが、「外交力」にせよ「スマートパワー」にせよ、「抑止力として期待される、事がある」事には留意すべきだろう。

　何を言いたいのかというと、先ほど私は「主権国家たる我が国を安泰とするモノ」として「軍事力」を強調したが、より上位概念として「抑止力」がそれであるとすることも出来、その場合は、世上「軍事力とは対立的なモノ」にして往々にして「悪なる軍事力」に対して「善なる外交力」とイメージされる「外交力」も、「抑止力たり得る」と言うことであり、同時に、外交力と軍事力というモノが「善悪と言う、対立し相容れないモノ」ではなく、「相補的・相関的なモノでもあり得る」と言うことである。

　「砲艦外交」って    言葉・概念が、「外交力」と「軍事力」の「相補的関係」を、端的に示していよう。「外交力」も「軍事力」も、広義の「抑止力」であり、その目的は我が国の安泰＝国家安全保障であり、国益だ。

　では、軍隊は、何を以て｢軍隊｣として十全に機能し､その軍事力・抑止力を発揮するのであろうか？
　
　戦時捕虜の処遇を定めた｢ジュネーブ条約｣では、その｢戦時捕虜たり得る資格のある"軍隊"｣を、｢国家に連なる明白な指揮系統の元で戦闘に従事している事｣と、｢国家の軍隊である事を示す明白な標識、通常は軍服であるが、最低限腕章などを付け、軍人であると明示していること｣を要求している。この二つの条件が満たされなければ｢戦時捕虜としての待遇｣は受けられないし､この二つの条件を満たさずに戦闘に従事していれば､それは｢犯罪者＝テロリスト｣として裁かれる事もある。まあ、多くの場合はその場で銃殺か絞首刑かで死刑に処されるだろうね。
　それは兎も角､｢ジュネーブ条約に基づく戦時捕虜たる資格｣である｢軍隊としての指揮系統｣と｢軍隊としての標識(軍服)｣さえあれば｢軍隊・軍人と認められる｣かも知れないが､｢軍隊として十分十全な抑止力を持つ｣とは、到底言えないだろう。

　「軍隊として十分十全な抑止力を持つ｣為には、｢十分十全な軍事力｣たり得ると､認められなばなるまい。そのために必要なのは､｢指揮系統｣は必要だろうが､それと｢軍服｣だけでは、まるで不足だろう。

　｢十分十全な軍事力｣たり得る為には、武器・兵器をはじめとする｢十分十全な装備｣と、それを駆使するだけの訓練を積んだ結果としての｢精兵｣。更にそれらの｢数＝兵力｣も重要だろう。」

 

  • (3)「現代的軍隊の装備はほぼ全て商品であり、科学技術の結晶である。」

 

　「さて、「十分十全な軍事力」を発揮するための「装備」「精兵」「兵力」の内、「装備」は、軍服から銃火器、火砲、車両、艦艇、航空機に至るまで、ほぼ全てが「商品」であり、これを販売流通させる「商人」から国が「買って」居る。所謂「死の商人」とも言われる業界で、その一部が「軍需産業」であり、「兵器メーカー」であり、我が社のその一翼を担っている訳だ。ああ、軍服は作っていない、と、思うがな。
　
　「死の商人」というと、随分否定的なイメージを持たれる様だが、武器・兵器に限らず、今現在あるモノの殆どは「商品」なのだから、「武器・兵器を専門的に製造するメーカーと、これを商う商人」が居るのは当たり前。それがイヤなら、「兵士個人個人が手作りの武器を持つ」しかなくなる。そうなると、兵士が持てる武器は、良い処「竹槍」って事になりそうだな。
　「竹槍しか武器を持たない軍隊」が、現代的な軍隊と相対峙したらどうなるかは、想像に難くなかろう。二百三高地やバラクラバの騎兵突撃なんか、問題にならないぐらいの惨状になるのは必定だろう。

　あ、「二百三高地」というのは、20世紀初頭、日露戦争に於ける旅順要塞攻略戦の「白眉」だ。コンクリ製の近代要塞に、張り巡らされた有刺鉄線と新兵器だった機関銃に対し、歩兵突撃を繰り返した我が軍は、屍山血河を築いた事は、日本人ならば、忘れる訳にはいかないな。まあ、最近の学校ではそんな戦史は教えない、らしいが。

　「バラクラバの騎兵突撃」ってのは、もう半世紀ばかり遡ったクリミア戦争の話。未だ機関銃は発明されていなかったが、布陣した砲列と待ち構える歩兵の銃列に対して騎兵突撃をかけたイギリス軍は、突撃する正面の砲と、両側面の歩兵の銃で散々撃たれて、壊滅的な損害を出した。テニスンって人が詩にうたったために、更に有名になった、惨劇・悲劇だ。

　歩兵の銃が単発式の時代でも、そうなった。今では軍用小銃は、全自動射撃出来るのが当たり前。昔流に言えば、「歩兵の数だけ機関銃がある」様なモノだ。
　
　つまり、「死の商人」を拒否拒絶し、「商品としての武器・兵器」を否定した軍隊というのは、「必敗の軍」であると同時に、誠に悲惨な目に遭うことが、明白なんだ。また、そんな「必敗の軍」では、抑止力たり得ない。
　
　言い替えるならば、左様な「兵士の惨状」を防ぐために、さらには「必敗の軍」ならざる確かな抑止力のためには、「死の商人」が販売する武器・兵器は不可欠であり、そこに「死の商人」の、軍需産業の、明確明白な意味・意義がある。

　更に言えば、現代兵器・武器は、単に「商品として販売され、流通している」ばかりではない。簡素な銃剣から、高度な火砲、車両、艦艇、航空機に至るまで、少なくとも「現代的な工業技術の結果」であるし、特に高度なモノは「最先端、乃至それに準じた科学の結晶」でもある。
　例えば、測距や誘導などに使われるレーザーは、量子力学無しでは扱えないし、航法に使われるリングレーザージャイロは、相対性理論を利用している。相対性理論は最早「最先端の科学」とは言い難いが、相対性理論を応用した商品・工業製品は未だ多くはない。
　
　であるならば、「兵器開発が、最先端科学及び科学技術を牽引する」場合も、あることは、特筆大書すべきだろう。

　身近なところでは、インターネットの原型は軍事通信技術であるし、カーナビに不可欠な航法衛星GPSも元はと言えば軍の技術だ。
　また、航空機の発達に軍用機の技術開発は大いに貢献している。全金属製機、低翼単葉機、ジェット機、何れも軍用機の開発技術が元になっている。
　諸君の家のキッチンにもあるであろう電子レンジは、軍用レーダのマイクロ波技術が元祖となっている。軍のマイクロ波技術開発がなければ、今の電子レンジはない。「民間で独自に開発し、遂に電子レンジを実現した」可能性も、無いではなかろうが、そんな面倒くさくも時間のかかる道は選ばれず、軍の技術をベースにした、「軍事技術の民生転用」としての電子レンジが開発され、普及して、今日に至っている。

　言い替えるならば、「軍事研究反対!」を唱えるヤツバラは、航空機もインターネットもカーナビも電子レンジも、全て拒否して利用しないと言う、強い意志を示すべきなのである。ま、そんなお偉いセンセイには、お目にかかったことはないが。学術会議はじめとして、な。。」

 

 

  • (4)「駕籠に乗る人、担ぐ人。そのまた草鞋を作る人。」

　「「駕籠に乗る人、担ぐ人。そのまた草鞋を作る人。」って言葉がある･･･まあ、都々逸ってヤツだな。言っていることは、「世の中、色んな人が居て、それぞれの役割を果たして、それで世の中が成立している」って事だろう。
　
　流行言葉で言えば、「職業の多様性」なんて表現も出来ようが、そんな「尤もらしいが胡散臭い」表現よりも、「駕籠に乗る人、担ぐ人。そのまた草鞋を作る人。」って方が、即物的で実感がある様に思われる(*1)。
　
　さて、その伝で言えば、だが、最前述べた通り、我々、私や諸君らの「身の安全」を或程度保証してくれているのは、主権国家たる我が国・日本であり、その日本を安全安泰たらしめている少なくとも一翼が、軍事力であり自衛隊である。その自衛隊が十全に抑止力を発揮する上で不可欠なモノの一つが、十分な装備であり、兵器・武器である。
　而して、その武器・兵器は、商品であり、科学技術の成果であり、当然それを研究開発し製造し販売する者が居る。

　その「兵器を研究開発し、製造し、販売する者」の一端を担っているのが、我が社である。」

　「"国家と共に歩む三菱"ってのが、我が国最大の軍需産業である三菱重工の古くからのモットーでね。三菱重工が”国家と共に歩む”限り、”死の商人"を廃業することは、無い、と、私（ZERO）は思っているし、期待している。」

　「 これは三菱重工が"死の商人"であることによって、”我が国の安全安泰に寄与している”と言う、誇りであリ、期待である、と言うことだ。
　これは、ある種の人間に対する挑戦状でもあるな。」

　「さて、私（ZERO）が本日話したかったことは以上だ。我が国の軍需産業の特徴とか、世界に於ける軍需産業の各国での位置とか、細かい話は色々あるが、それは、まあ、次回でも良かろう。今回は、軍需産業、兵器メーカー、”死の商人”の意味と意義に関連する部分に絞った。」

　「では、中にはお待ちかねの諸君も居ろう、約束通り、質疑応答と議論の時間とする。
　何か質問、意見、異論、異議はあるかね？
　勿論あるだろう。其奴を吐き出し、ぶつけ合おうじゃぁ無いか。」

　「Now We START！」
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　と言うよりは､「多様性」って言葉の恣意的適用により､この言葉自体が非常に胡散臭く思える様になった､と言うのが､実情・実感だな。　
     

キチガイじみた同性婚訴訟判決―朝日他各紙社説を題材に

  • キチガイじみた同性婚訴訟判決―朝日他各紙社説を題材に


　「日本の憲法学者は、半分（以上）気違いだ。」と言うのは、弊ブログで私（ZERO)が再三主張している「持論｣だ。
　「日本国憲法医学者の半数(以上)が気違いで、残りの半数(以下)だけが正気を保っている。」のか、「一人の日本国憲法学者が、一日の半分=半日(以上）だけ気が違っていて、残りの半分=半日(以下)は正気を保っている」のか、｢その二つの中間のどこか」なのかにこそ、疑義の余地があるモノの、「日本の憲法学者は、半分（以上）気違いだ。」って｢確信」には、殆ど｢疑念・疑義の余地が無い」レベルに至っている。

　しかしながら、｢気違い｣ってのは何も日本憲法学者の専売特許ではなく、憲法学者と同じぐらいに｢護憲を奉じている(*1)」アカ新聞共も、｢気違いぶりでは、日本憲法学者と良い勝負｣なのは、ほぼ自明であろう。

　だが気違い揃いと言えそうな地裁は兎も角、高裁までこんな気違いじみた判断を下すモノだから、アカ新聞共が大喜びだ。

①【朝日社説】同性婚訴訟　｢違憲の法
②【毎日社説】同性間にも「婚姻の自由」　尊厳を守る画期的判決だ
③【東京新聞社説】同性婚否定「違憲」　「結婚の自由」立法急げ
④【沖縄タイムス社説】同性婚否定二審も「違憲」国は速やかに法整備を
⑤【琉球新報社説】同性婚札幌高裁判決　国会の不作為許されない
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　本来、学問というモノは、その研究対象を冷徹に客観的に観察し、記録する事が基本であるから、｢日本国憲法学者｣の中には護憲論も改憲論も｢あって良い｣筈なのだが、｢改憲論の憲法学者｣ってのは、絶滅危惧種並みに希少だったりする。　それ即ち、日本憲法学者たちは、｢日本国憲法を冷徹に客観的に観察し、記録｣などしていない、と言うことであろう。
  • 　そりゃ、憲法は文書であって自然現象や物理現象の様に動的ではないだろうが・・・「人文科学は、何処まで科学か？」と、理系人間たる私（ZERO)が多大なる疑念抱く所以でもある。　


 

  • (1)①【朝日社説】同性婚訴訟　｢違憲の法」いつ正す

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15888218.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

社説

 

2024年3月16日 5時00分

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写真・図版

札幌高裁の判決を受けて喜ぶ原告団=2024年3月14日、札幌市中央区、角野貴之撮影

 

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　当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある――。裁判長の真摯（しんし）な呼びかけに、国会はどう応答するのか。

 

　同性婚を認めない民法などの規定が憲法に適合するかをめぐる各地の裁判で初めてとなる高裁判決で、札幌高裁がおととい、憲法１４条と２４条に違反すると指摘した。

 

　一審の札幌地裁は、法の下の平等を定める憲法１４条違反にあたると判断したが、高裁は１４条だけでなく、婚姻の自由を定め、婚姻・家族に関する法が個人の尊厳に立脚することを求める２４条にも違反すると述べた。

 

　各地の地裁判決よりさらに踏み込んで、国会の責任をただす内容だ。

 

　婚姻の自由をめぐり「両性の合意」という表現のある２４条１項について、文言だけでなく個人の尊厳が認識されてきた背景をふまえるべきだとの観点から「人と人との婚姻の自由」を定めたものととらえ、同性婚も異性婚と同程度に保障していると判断した。

 

　婚姻による保護のない当事者たちが「個人の尊厳をなす人格が損なわれる事態」に陥っているとの認定のもと、救済を重んじた解釈だろう。

 

　１４日には東京２次訴訟の地裁判決もあり、一審段階の６判決のうち「違憲」が２、「違憲状態」が３と、違憲性を認める司法判断が定着してきた。「合憲」の大阪地裁もいずれ違憲となる可能性に言及し、すべての判決が国会に速やかな対応を促している。

 

　昨年２月に実施した朝日新聞の世論調査では、「同性婚を法律で認めるべきだ」と答えた人が７２％に上った。３９０以上の自治体が同性の２人の関係を認める「パートナーシップ制度」を導入しており、人口カバー率でみると８０％を超える。

 

　同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気づいていないのだろうか。

 

　札幌高裁判決の後、原告の一人は「それぞれ４９歳と５２歳になり老いも感じ始めた。（法制化が）遅れるほど享受できる時間は短くなる」と話した。東京訴訟では死亡した原告もいる。

 

　高裁判決について、岸田首相はきのうの参院予算委員会で、他の訴訟も進行中だとして「引き続き、判断に注視していく」と述べた。政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない。

 

　さまざまな制度は異性間の結婚を前提につくられている。整合性のある法制化に一日も早く着手するときだ。

 

  • (2)②【毎日社説】同性間にも「婚姻の自由」　尊厳を守る画期的判決だ

同性間にも「婚姻の自由」　尊厳を守る画期的判決だ

 

 

https://mainichi.jp/articles/20240316/ddm/005/070/128000c

 

注目の連載

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞

2024/3/16　東京朝刊

English version

839文字

同性婚訴訟の控訴審で違憲判決が出され、メッセージを掲げる原告ら＝札幌市中央区で2024年3月14日午後3時36分、貝塚太一撮影

　同性愛者と異性愛者が社会的に区別されるいわれはない。ともに個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ。

 

　同性婚を認めない現行制度は憲法に違反するとの判決を、札幌高裁が出した。高裁レベルでは初めての司法判断である。

 

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　特筆されるのは、婚姻の自由を保障した憲法24条1項に反すると認めたことだ。

 

札幌高裁の違憲判決を受け、東京地裁での訴訟の原告らは笑顔を見せた＝東京都千代田区で2024年3月14日午後3時33分、遠藤浩二撮影

　条文に「両性」「夫婦」の文言があるため、同様の訴訟ではこれまで「同性カップルを想定していない」と判断されてきた。

 

　札幌高裁は、条文の目的を「人と人との自由な結びつき」だと解釈し、同性間の婚姻も保障されていると認定した。

 

 

　性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ。

 

　婚姻に関して個人の尊厳に立脚した法律の制定を求める24条2項や、法の下の平等を定める14条1項にも違反すると認めた。

 

 

　同性カップルは結婚できないことにより、税や社会保障、親権、相続など、社会生活のさまざまな場面で不利益を被っている。

 

　国の制度によって人格が損なわれ、自身の存在が否定されたとの思いを抱く人もいる。

 

　だが、政府は「国民一人一人の家族観と密接に関わる問題」だと強調し、制度改正に消極的な姿勢を崩していない。

 

 

　判決は、同性婚の法制化は「国民に意見の統一を求めることを意味しない」と指摘した。社会に弊害が生じることは想定されないとして、早急な対応を求めた。

 

　同じ日に東京地裁でも判決があり、現状は憲法に違反した状態にあるとの判断を示した。

 

　性自認や性的指向に合った生活を送ることは「かけがえのない権利」であるのに、同性カップルからは剥奪されていると指摘した。

 

　全国6件の訴訟で1審判決が出そろい、「違憲」2件、「違憲状態」3件、「合憲」1件となった。札幌高裁を含め、現行制度を問題視する司法判断が続く。

 

　政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない。個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である。

 

  • (3)③【東京新聞社説】同性婚否定「違憲」　「結婚の自由」立法急げ

同性婚否定「違憲」　「結婚の自由」立法急げ

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/315519?rct=editorial

 

2024年3月16日 06時51分

 

　同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌高裁が「婚姻の自由」を定めた憲法24条に反すると断じた。性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ。立法を急がねばならない。

　民法や戸籍法の現行規定は同性婚を認めておらず、LGBTQ（性的少数者）の同性カップルなどは社会生活の上で、さまざまな不利益を被っている。

　例えば、法律婚を要件とする所得税の配偶者控除は受けられず、パートナーが死亡した場合、法定相続人になれない。医療機関でパートナーの診察状況を知れるとは限らず、子育て中の場合は、共同で親権を持つことができない。

　いずれも、個人の尊厳に関わる重大な不利益であろう。

　このため同性愛者らは、現行規定が「婚姻の自由」を定めた憲法24条、「法の下の平等」を定めた憲法14条などに反すると訴える訴訟を各地で起こした。

　5地裁6件の判決が出たが「合憲」は大阪のみ。札幌と名古屋は「違憲」、東京（1次・2次）と福岡は「違憲状態」とした。

　札幌高裁は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条1項について「同性婚をも保障するものと解される」と初めての判断を示した。「同性愛者に婚姻を許していないことは合理的根拠を欠き、差別的な取り扱い」とも指摘した。

　「違憲」の高裁判断は画期的でその意味は重い。政府と国会は真摯（しんし）に受け止めるべきである。

　政府はこれまで「現行憲法下で同性婚の制度を認めることは想定されていない」として立法措置を講じてこなかった。自民党内で反対意見が根強いためだが、国による不当な差別にほかならない。

　共同通信の世論調査では同性婚を「認める方がよい」との答えが71％に上るなど、国民の間では同性婚への理解が広がっている。

　国際的な潮流でもある。同性婚は30を超える国や地域で広がり、2019年には台湾でも認められた。先進7カ国（G7）で同性カップルの法的保障がないのは日本だけだ。

　性的指向・性自認に関わらず「結婚の自由」を認めるべきだ。裁判所もそれを促す。政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ。

  • (4)④【沖縄タイムス社説】同性婚否定二審も「違憲」国は速やかに法整備を

同性婚否定二審も「違憲」　国は速やかに法整備を

 

 

2024/03/16

　司法には、憲法が保障する権利と自由を守る役目がある。その責任を示す意義ある判決だ。

 

　札幌高裁は同性婚を認めない民法と戸籍法の規定について「憲法違反」と断じた。

 

　「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と婚姻の自由を定めた憲法24条1項が、異性間だけでなく同性間の婚姻も同様に保障していると初めて示した点で画期的といえる。

 

　これまでの地裁判決では、憲法制定時に同性婚が想定されていなかったことや「両性」「夫婦」との文言から、同性婚を認めない現状が24条1項に違反するとはいえないとの判断が続いていた。

 

　これに対し、札幌高裁は「人と人との自由な結びつきとしての婚姻を定める趣旨を含む」と解釈し、同性間の婚姻も認められると踏み込んだのだ。法制度から除外されることで同性愛者が受ける社会生活上の不利益は甚大とした。

 

　個人の尊厳や両性の本質的平等に基づく家族関係の立法を定めた24条2項、法の下の平等を定めた14条1項にも違反すると指摘した。

 

　パートナーと一緒に生きていきたいとの気持ちは、同性カップルでも異性カップルでも変わらない。原告の一人は「この国で家族としてふうふとして生きていって良いんだと、前向きな励まされる判決だった」と喜んだ。

 

　普段の暮らしの中で生きづらさを抱える切実な声に、政府と国会はしっかりと耳を傾け、判決を重く受け止めてもらいたい。

 

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　昨年5月の共同通信社の世論調査では、同性婚を「認める方がよい」との回答が7割を占めた。国内の400近い自治体で「パートナーシップ制度」の導入も進んでいる。

 

　性の多様性を尊重する社会の動きが、司法を後押ししているともいえる。

 

　トランスジェンダーの経済産業省職員が省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた裁判で、最高裁は昨年7月、国の対応を違法とする判決を言い渡した。

 

　また、トランスジェンダーの人の性別変更を認める要件として、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁大法廷は昨年10月、「違憲」と断じた。

 

　多様な家族観を認める意識や性的マイノリティーへの権利制約は許さないとする流れの中で、依然として足踏みを続けているのが政治である。

 

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　世界では40に迫る国・地域が同性婚を認めているが、日本の動きは鈍い。日本は先進7カ国（G7）で唯一、同性婚やパートナーシップ制度を国レベルで導入していない。

 

　高裁判決を受け、岸田文雄首相は他の裁判所で同種訴訟が継続しているとし、「引き続き判断を注視したい」と述べただけだった。

 

　今回の判決で何より重んじられたのは「個人の尊厳」だ。性的指向を理由に不利益を受けることは「個人の存在の否定」にもつながる。

 

　政府、国会は法整備を早急に進め、政治の責任を果たすべきだ。

 

c 株式会社沖縄タイムス社

 

2024年3月16日朝刊オピ5面

社説

 

沖縄タイムス＋プラス

  • (5)⑤【琉球新報社説】同性婚札幌高裁判決　国会の不作為許されない

 

同性婚札幌高裁判決　国会の不作為許されない

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2909781.html

 

公開日時

2024年03月19日 05:00

 

社会

#社説

＜社説＞同性婚札幌高裁判決　国会の不作為許されない

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　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして全国で6件起こされている訴訟で、札幌高裁で初の控訴審判決が出た。「性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ」として、三つの争点全てで違憲と判断した。現状を「人格が損なわれる事態」とした判決は重い。ただちに法整備の議論を始めるべきだ。

 

　一連の訴訟には三つの争点がある。憲法14条1項の「法の下の平等」、24条1項の「婚姻は両性の合意」と関連法の関係、24条2項で現行法の同性カップルの不利益をどう見るか―である。判断はまちまちだが、24条1項については、「両性」「夫婦」などの文言から異性の婚姻のみを想定しているなどとして地裁6判決とも合憲とした。

　これに対し札幌高裁判決は個人の尊重を大前提として、24条1項を「人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる」とした。そして、憲法制定当時、同性婚が想定されていなかったとしても「個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで解釈するのが相当だ」と判断した。「両性」には多様な性自認が含まれると考えるべきだろう。

　判決は同性婚を容認する国民が多数であることにも触れ「否定的な意見を持つ国民もいるが感情的理由にとどまっている」と指摘した。さらに「付言」で「時代の変化を受け止めることが重要」「同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない」と強調した。

　2001年にオランダで世界で初めて同性婚が法的に認められ、日本では15年に性的少数者にカップルや家族の関係を認めるパートナーシップ制度が始まった。一連の訴訟が起こされたのは19年だ。

　長期間にわたって放置されてきた人権侵害が、訴訟を通じて改められる歴史が繰り返されている。ハンセン病、強制不妊手術の問題がそうであり、昨年には、性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を要件とする規定を最高裁大法廷が違憲とした。しかし判決だけでは決着しない。新たな法整備、社会の偏見の払拭など、課題は長く残る。

　同性婚の制度化に野党各党も与党である公明党も積極的だが、自民党だけが後ろ向きだ。小泉龍司法相は判決について「この問題は一人一人の家族観に関わり、広く影響が及ぶ。国民的なコンセンサスと理解が求められる」と従来の見解を繰り返した。

　しかし、これ以上、政府と国会の不作為は許されない。高裁判決が述べる通り、これはコンセンサスではなく、人権侵害の問題だからだ。国政選挙をはじめ各選挙で争点にするなどして政府と自民党を動かし、一刻も早く法整備に着手すべきである。

 

 

  • (6)日本国憲法に、「同性婚」が包含されている、訳が無い。

　80年前に制定されて以来、タダの一文字も変更されていない日本国憲法に、「同性婚」なんて概念が包含されていたら、吃驚仰天だろう。「ピラミッドの中で発見された超音速ジェット戦闘機」程のインパクトは無いかも知れないが、奇異奇怪である点では、何ら変わらない。

　それを、「日本国憲法には、同性婚の概念を、当然包含している」なぁんて公言断言出来るのだから、これはもう、「病膏肓に入った気違いぶり」と言うべきだろう。平たく言って「手遅れ」ってことだ。

　左様な主張を為す憲法学者も、アカ新聞も、裁判長も、な。

「傘なんか持つから、雨が降る」理論－【朝日社説】シェルター整備　有事招かぬ外交努力も

  • 「傘なんか持つから、雨が降る」理論－【朝日社説】シェルター整備　有事招かぬ外交努力も


　「傘なんか持つから、雨が降るんだ。傘なんか、持たなければ良い！」って主張する者が居たら、「なんだコイツ？バカか、気違いか、酔っ払いかぁ？」と思うのが、普通だろう。誰であろうと、その者が傘を持っているか否かで、降雨の有無が決まる、訳が無い。単純な話、其奴が傘を持って無くても、降る雨は降る。至極、当たり前な話だ。

　だが、これが国防とか国家安全保障とか言うレベルになると、何をどうとち狂ったんだが知らないが、「傘なんか持つから、雨が降るんだ。傘なんか、持たなければ良い！」って主張が、大手を振って罷り通ってしまう、ことがあるのだから、「思い込みって、怖いねぇ。」と言うべきか、「心、此処にあらざれば、見るとも見えず。」と言うべきか。はたまた、「軍事忌避、軍人差別、安保白痴、平和ボケ、軍事軽視&蔑視の、戦後平和教育の賜」と言うべきか。

　無論、私(ZERO)自身が「戦後平和教育」なるモノを受けた身ではあるが、生来のへそ曲がりと、親や親類や友人に恵まれて、その悪影響を随分と軽減出来た。お陰で、こんな朝日社説の気違いぶりも、「傍から見る」ことが出来て、良く判る。

　ああ、反面教師としての朝日新聞のお陰、ってのも、忘れてはいけないなぁ。
　あの「少年朝日年鑑」の自衛隊差別(*1)は、実に凄まじく､忘じがたいモノがあった。その点は､今も大差ない様だが(*2)。

 

  • ＜注記＞

  • (*1)　大東亜戦争時の帝国海軍主力戦闘機「零戦」と、航空自衛隊の超音速ジェット戦闘機を比較して､「こんなに強力になって居るぅぅぅぅぅっ！！何のためにぃぃぃぃぃぃぃっっっっ！！！！！」とやっていた。

  • 　技術の進歩も抑止力もあったもじゃないよな。　
  •  
  • (*2)　だが、そんな朝日新聞が､戦前戦中を通じては再三「日本軍国主義」を扇動し､鼓舞していたことを､忘れるべきでは無いな。今でこそ「アカ新聞筆頭」ではあるが、嘗ては「国粋主義」を売り物にしていたのだ。　
  • 　ま、その程度の「アカ」であり、その程度の「国粋主義」であった、と言うことだ。　


 

  • (1)【朝日社説】シェルター整備　有事招かぬ外交努力も

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15900988.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

社説

 

2024年4月1日 5時00分

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写真・図版

日本最西端の沖縄県与那国島にある陸上自衛隊駐屯地。台湾に近く、与那国町は、住民が避難するための堅牢な建物の整備を求めている＝２０２３年３月１０日、与那国町、朝日新聞社機から、迫和義撮影

 

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　外国からの武力攻撃を想定したシェルター（避難施設）の整備に、政府が本腰を入れ始めた。もとより万一への備えは大切だが、住民の命を守る確実な手段は戦争を起こさせないことだ。外交を含めた万全の努力が求められる。

 

　まずは「台湾有事」を念頭に、沖縄県の先島諸島の５市町村（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）に、国が財政支援する堅牢な「特定臨時避難施設」を確保する方針だ。

 

　公共施設などの地下に設け、避難誘導に当たる行政職員や逃げ遅れた住民が２週間程度とどまれるようにする。爆風に耐えられるよう、壁の厚さは３０センチ以上とし、食料や飲料水などの備蓄倉庫を備えるなど、技術面のガイドラインも公表された。

 

　離島では、航空機や船舶しか避難のすべがなく、悪天候で動けないおそれもある。先島諸島の自治体は、国に避難施設整備のための支援を求めており、今回の方針は、そうした地元の不安や要望に応えるものでもある。

 

　政府は海洋進出を強める中国を念頭に、与那国、宮古、石垣各島に陸上自衛隊の駐屯地を開設するなど「南西シフト」を進めてきた。この地域に敵基地攻撃にも使える長射程ミサイルの配備も見込む。力による対抗措置が先行し、後手に回っていた感のある住民保護に本格的に取り組むことには意味があるが、安全安心にはほど遠いのが実情だ。

 

　政府と沖縄県などは、有事に際し、先島諸島の住民ら約１２万人を九州・山口に避難させることを想定している。しかし、必要な移動手段を速やかに確保し、安全に運航できるのか、現実性を疑問視する声がある。シェルターの収容能力には限度もあろう。住民を守るための、総合的な計画が示されねばならない。

 

　武力攻撃への備えとしては、国民保護法に基づく「緊急一時避難施設」が昨年４月時点で、全国で５万６１７３カ所指定されている。ただ、比較的安全性が高いとされる地下街などの地下施設は３３３６カ所にとどまる。

 

　政府は今回、新たに特定臨時避難施設の制度を設けるとともに、以前からある緊急一時避難施設の充実や、政治経済の中枢を含む都市部などでの指定の促進を打ち出した。

 

　自民党内には核・生物・化学兵器の攻撃にも耐えるものをめざすべきだとの意見もあるという。財政の制約のある中、どんな事態を想定し、優先順位をどうつけるのか。沖縄のみならず、全国民的な理解なくして、前に進めることはできまい。

 

  • (2)有事に備えるのが国防であり､国家安全保障です。QED。

　「治にいて､乱を忘れず。」も、「百年兵を養うは、唯一日が為。」も、国家安全保障の金言にして､原則。

　「死ぬために生命保険に入る」奴は相当に珍しいし､「火事に遭うために火災保険に入る」奴も希だろう。軍隊を持ち、兵を養い､「唯一日に備える」のは、その「一日」を極力回避しうるため。抑止力とは､畢竟「相手に戦争仕掛ける気を無くさせる」ことなのだから、精鋭無比の兵も､必殺の強力兵器も､抑止力である。

　逆に惰弱な兵や、威力不足の兵器は､「抑止力とならない」程度で済めば見つけモノで､下手すると「戦争誘因」で、戦争を惹起する。
　
　而して､精鋭無比の兵と必殺の強力兵器による抑止力は､別に「外交努力を否定」するモノでも無ければ、無にするモノでも無い。


　どう言う訳か(*1)世間一般では､「外交力＝平和＝善」に対して「軍事力／抑止力＝戦争＝悪」として、相反的な相容れない者かの如く考える人、言う人がままあるんだが、「砲艦外交」ってコンセプトは、左様な「相反的関係」が、少なくとも必然的でも絶対的でもなく､両者が「相補的でもあり得る」事を示して居ように。

　言い替えるならば､日本政府が(その、余りに遅れている)シェルター整備に着手し推進したところで、それを「外交努力を怠っている」とか「外高度旅行を怠ろうとして居る」とか非難するのは余りに短絡的であるし、「外交努力を無にするモノだ」とすれば大間抜けか気違いのレベル。
　「外交努力も忘れるな」とする上掲朝日社説は､「大間抜け」や「気違い」となることこそ免れていようが････私(ZERO)に言わせれば､「相当に的外れ」だ。

　更に言えば､そんな上掲朝日社説の「相当に的外れ」な主張の背後に見え隠れするのが、タイトルにもした「傘なんか持つから、雨が降る」理論だ。

　公共シェルターなんざぁ､冷戦時代の昔から､米ソ両国はじめとして、NATO諸国やワルシャワ条約機構諸国では「あって当たり前」のモノ。

　スイスなんざぁ､個人住宅にもシェルターの設置が義務づけられて､世界で唯一(当時)「シェルター収容人数が､人口を上回る」シェルター大国だ。
　言っておくが､此処で言う「シェルター」とは、「核兵器の直撃こそ耐えられないが､一定距離以遠での核爆発とその後の環境汚染には耐え､生き延びることが出来る」耐放射線／対BC兵器シェルターだぞ。

　そんな「世界のシェルター事情」なんぞに全く触れることなく、上掲朝日社説の通り「日本政府の随分遅いシェルター整備計画を非難/批判」出来てしまうのだから､「矢っ張り朝日は､日本の敵だな。」と、改めて確信出来てしまうな。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　本当に､「どう言う訳」なんだろうねぇ。「戦後平和教育による洗脳」かねぇ。この程度の「洗脳」、一寸自分の頭で考えれば､忽ち「解ける」だろうに。