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相も変わらぬ､人非人ぶり。ー【琉球新報社説】オスプレイ飛行再開へ 住民の安全脅かす暴挙だ 他
琉球新報も沖縄タイムスも大概だが、全国紙でもアカ新聞の朝日や毎日も、見事な人非人ぶりを見せている。
(1)⑤【琉球新報社説】オスプレイ飛行再開へ 住民の安全脅かす暴挙だ
オスプレイ飛行再開へ 住民の安全脅かす暴挙だ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2866917.html
公開日時
2024年03月04日 05:00
社会
#社説
＜社説＞オスプレイ飛行再開へ 住民の安全脅かす暴挙だ
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昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の輸送機オスプレイを巡り、AP通信は米国防総省が近く飛行停止措置を解除する見通しであると報じた。
米軍側は事故発生時の「機器故障」を特定したと発表したが、詳細は不明で、安全性にはなお強い懸念が残る。飛行再開は容認できない。
屋久島沖の墜落事故で、米空軍のCV22オスプレイの乗員8人全員が死亡した。この事故ではエンジン部から火を噴く様子も目撃されている。
事故原因について、米NBCニュースは「ギアボックスに関わる事故の可能性」を伝えている。
ギアボックスに関連する不具合は、これまでも確認されている。2022年6月に米海兵隊のMV22オスプレイが米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が原因と説明している。
同年8月には、事故につながる可能性がある不具合があるとして、米空軍は全てのCV22オスプレイの飛行を一時停止した。エンジンとプロペラのローターをつなぐクラッチが何らかの原因でかみ合わなくなる不具合が、17年以降に4件起きたことなどが理由だ。クラッチもギアボックス内にある。陸上自衛隊のオスプレイが23年8月に静岡県の航空自衛隊静浜基地に緊急着陸した際も、ギアボックス内に金属片ができたのが原因だった。
海兵隊仕様のMVも空軍仕様のCVも構造としてはほぼ同型であり、それぞれでギアボックスに関連する不具合が頻発している以上、オスプレイの機体に重大な欠陥があると言わざるを得ない。
米国防総省は飛行再開に際し、追加の安全対策を施すとしているが、屋久島沖の事故原因の詳細を明らかにしない以上、対策の効果すら検証できず、根本的な欠陥が解消されたのかも見えないままだ。
オスプレイは12年の普天間飛行場配備後、18年には東京の米軍横田基地にCV22が配備、陸上自衛隊も20年から導入している。市街地を含め県内各地の上空を飛行するほか、増加する日米共同訓練などにより全国でオスプレイが飛行している。屋久島沖の墜落も、横田基地のCV22が嘉手納基地に向かう途中の事故だった。
欠陥を抱えた機体の飛行は、乗員だけでなく周辺住民の安全を脅かす暴挙だ。16年にオスプレイが墜落した名護市安部の海岸は、集落からわずか800メートルだった。
飛行再開にあたって、米軍幹部が日本を訪れ、防衛省に解除に向けた計画を説明するという。政府はどのような対応を取るのか。再開計画に何の異論も唱えず、追随するだけでは、沖縄や日本国民の安全をないがしろにするものだと認識すべきだ。
(2)⑤A【琉球新報社説】オスプレイ飛行再開へ 米の意向優先許されない
オスプレイ飛行再開へ 米の意向優先許されない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html
公開日時
2024年03月10日 05:00
社会
#社説
＜社説＞オスプレイ飛行再開へ 米の意向優先許されない
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鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、在日米軍と防衛省は8日、停止措置を解除すると発表した。飛行再開の時期は今後調整し、再開前には関係自治体に通知するという。
しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている。
飛行停止前、沖縄県内では住宅地の上空をオスプレイが飛行していた。墜落事故機と同様の不具合が起こり得る可能性があるオスプレイの飛行再開は容認できない。県民、国民の安全を保障するためにもオスプレイの国内撤退を決断すべきだ。
防衛省によると、墜落について米軍による調査などから「オスプレイの設計・構造に問題はない」として、（1）異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加（2）航空機の整備記録の確認（3）通常時・緊急時の搭乗員の手順更新（4）運用計画の更新―といった安全対策を施すとしている。
これらの対策は、点検体制強化や不具合の早期発見、発見時の対策にとどまるものだ。再発防止への根本的な解決策とは言い難い。
22年6月に米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が事故原因だったと説明している。
防衛省担当者が、今後も不具合が起こる可能性を認めている以上、やはり機体の構造に問題があるのではと疑わざるを得ない。
なぜ、事故原因を明確に公表しないのか。
木原稔防衛相は9日の臨時記者会見で、不具合が発生した部品の名称や不具合の詳細を伏せる理由を「米国内法の制限」と明らかにし、「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあることから、つまびらかにできない」と述べた。訴訟リスクという米軍側の都合を受け入れてよいのか。
木原防衛相は、飛行再開を急ぐ理由を問われ「米側の事情もある」「在日米軍としては島しょ防衛、あるいは日本の安全保障に資するために必要性がある」と述べた。ここにも練度優先という米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢が浮かび上がる。
飛行再開に当たっては、関係自治体に通知するというが、果たして首長らの理解が得られるだろうか。
「特定の部品」の詳細など事故原因や抜本的な再発防止策が示せない以上、安全性への懸念は払拭できず。飛行を再開するべきではない。日本政府は米側の事情ではなく、住民や乗員の安全を最優先し、国内からのオスプレイ撤退を毅然（きぜん）と表明すべきだ。
(3)⑤B【琉球新報社説】オスプレイ運用再開 政府は飛行断念を求めよ
公開日時
2024年03月14日 05:00
社会
#社説
＜社説＞オスプレイ運用再開 政府は飛行断念を求めよ
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結局は米国の言うがままではないか。これが「強固な同盟関係」の実態である。国民の生命・財産は度外視されていると言わざるを得ない。
鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止になっていた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが14日にも飛行を再開する。沖縄防衛局の職員が13日、県と宜野湾市を訪れ、米側の方針を伝えた。しかし、理解を得ることはできなかった。
玉城デニー知事は「事故原因の具体的な説明はなかった。到底納得できず、これを認めることはできない」と飛行再開を厳しく批判した。松川正則宜野湾市長も「納得はできない。不安払拭にはならない内容だ」と述べ、防衛局の説明に不満を表明した。
当然である。事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明するだけで、詳細な原因は明らかにされていない。これで納得してほしいというのは無理な話だ。政府は飛行断念を米側に求めるべきだ。自衛隊のオスプレイも飛ばしてはならない。
在日米軍と防衛省がオスプレイの運用停止解除を発表したのは今月８日である。事故発生時の「機器故障」を特定したと発表したが、詳細は明らかになっていない。これでは安全性への懸念をぬぐうことはできない。
そもそも政府は、飛行再開に関する米側の説明に納得しているだろうか。十分な検証がないまま、米軍の説明を丸のみするようでは国民の安全は守れないのである。
林芳正官房長官は「安全対策の措置を講じて準備が整った上で、運用再開を順次進めていく考えだと承知している」と述べた。政府は米側が示した事故原因と安全対策についての米側の報告を検証するすべと時間があったのか。政府はオスプレイ飛行に不安を抱く自治体や地域住民に答えるべきである。
しかし、政府の説明は不誠実なものであった。
オスプレイの運用停止解除についての記者会見で木原稔防衛相は「前例のないレベルで詳細な情報提供を受けており、合理的と評価している」としながらも、「米国内法の制限」という理由を挙げ、不具合が発生した部品の名称や不具合の内容を公表しなかった。「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあり、つまびらかにできない部分もある」とも述べた。
これにはあぜんとする。オスプレイの飛行再開は県民、国民の生命の安全に関わる重大事である以上、事故原因と安全対策に関する情報を公開すべきだ。米国内法や米国内での訴訟リスクを持ち出して情報を伏せるのは、主権国家としてあるべき姿ではない。
同盟関係が対等ならば、政府は事故原因と安全対策を厳しく精査すべきだ。それがかなわない限り国内のオスプレイの飛行再開は許されない。そもそも県民要求は沖縄からのオスプレイ撤退である。
(4)④【沖縄タイムス社説】オスプレイ再開へ 安易な決定に反対する
オスプレイ再開へ 安易な決定に反対する
https://www.excite.co.jp/news/article/OkinawaTimes_1321779/
沖縄タイムスプラス
2024年03月09日(土)05:00
日米がオスプレイの飛行再開に向け動き出した。
防衛省と在日米軍は８日、オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。
「安全に再開できると判断した」からだと防衛省は説明する。
在日米軍と陸上自衛隊が保有する機体の飛行再開時期については、自治体への説明後になるという。
唐突というだけでなく、あまりにも安易なやり方だ。
住宅地域のど真ん中にある米軍普天間飛行場は、日米当局者が「世界で一番危険な飛行場」と認めるような、いわく付きの飛行場である。
オスプレイはというと、世界各地で頻繁に墜落事故を起こし、以前から安全性が疑問視されてきた。
昨年１１月、米空軍のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖に墜落し、搭乗していた８人全員が死亡したことで、住民の不安は一気に高まった。
調査で機材の不具合の可能性が明らかになり、米軍は普天間飛行場に配備されている海兵隊のＭＶ２２オスプレイを含め全世界でオスプレイの飛行を止めていた。
機体の構造に欠陥はないというが、オスプレイの度重なる事故は、前の事故の再発防止策が講じられた後に、別の原因で起きている。
その事実を直視しなければならない。
世界で一番危険な飛行場で、安全性への疑問が尽きないオスプレイの飛行を再開する－住民の不安をいっそう高めるだけである。
■ ■
国、県、宜野湾市の３者による普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会が７日、およそ１年ぶりに首相官邸で開かれた。
県と宜野湾市が普天間飛行場の運用停止期限と返還時期を明らかにするよう求めたのに対し、政府は「困難」との見方を示した。
「将来のことは分かりません」と言っているようなものだ。
日米両政府が普天間飛行場の移設条件付き返還に合意したのは１９９６年のことである。
あれから約２８年の歳月がたつというのに、運用停止の時期すら示すことができない。
県と市は、オスプレイについても、学校、病院などの上空の飛行禁止、場周経路の順守などを要望するとともに、オスプレイ１２機程度の県外拠点配備を求めた。
極めて具体的な負担軽減策を突き付けたわけだ。その検討こそが優先されるべきである。
■ ■
辺野古問題は、代執行前と代執行後では、その性格がすっかり変わってしまった。
「辺野古問題は終わった」のではない。「辺野古問題は変わった」のだ。悪い方に。
運用停止の時期を示すのは「困難」だと言いながら、その一方で政府は決まり文句のように「一日も早い危険性除去」と言う。
「普天間」ではオスプレイの飛行が再開され、「辺野古」では大浦湾側の埋め立てが進む。
この二つが同時進行する極端な過重負担を受け入れることはできない。
6)①【朝日社説】オスプレイ 飛行再開を強行するな
オスプレイ 飛行再開を強行するな
https://www.asahi.com/articles/DA3S15884595.html?iref=pc_rensai_long_16_article
社説
2024年3月12日 5時00分
list
写真・図版
米軍普天間飛行場に駐機されたオスプレイ=2024年3月8日、沖縄県宜野湾市、棚橋咲月撮影
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詳しい事故原因は言えないが、安全対策を講じれば大丈夫だ――。そんな説明に納得する人がどれだけいるだろうか。基地周辺のみならず、多くの国民の不安を置き去りに、飛行再開を強行することは認められない。
米軍が輸送機オスプレイの飛行停止を３カ月ぶりに解除した。鹿児島県屋久島沖で搭乗員８人全員が死亡した墜落事故を受け、世界中で運用を止めて、調査していた。陸上自衛隊が保有するオスプレイも含め、日本での飛行再開の時期は、両政府間で引き続き調整するという。
事故原因は操縦や整備のミスといった人的なものではなく、「特定の部品の不具合」と確認された。ただ、その部品が何で、どんな不具合なのかは、事故調査が継続中だとして、明らかにされなかった。不具合が生じる理由もはっきりしないようだ。
「設計と構造に問題はない」として、異常探知システムによる点検や整備の頻度を増やすなどの対策をとれば、安全な飛行は確保できると強調されても、情報不足で外部から検証のしようもない。
防衛省は、米側から「前例のないレベル」で、極めて詳細な情報提供を受けたといい、木原稔防衛相は記者団に「私自身も、合理的だと納得した」と述べた。しかし、米軍にならって核心を伏せたままで、その言い分にどれだけの説得力があろう。
オスプレイは繰り返し墜落事故を起こしている。一昨年６月には米カリフォルニア州で５人が死亡。昨年８月には豪州で３人が死亡した。いずれも根本的な原因が究明されないまま、屋久島沖でまた事故が起きた。同じことが繰り返されないか、危惧されるのは当然だ。
ヘリコプターと飛行機の特徴を兼ね備えたオスプレイは、機動力や輸送能力に優れている。しかし、作戦上の必要性を優先して見切り発車するなら、乗員の命をも危険にさらすことになる。米下院の委員会が独自調査に乗り出し、飛行停止解除に対しても、「説明責任や透明性の欠如など深刻な懸念」を示したのはもっともである。
オスプレイは全国の米軍基地や自衛隊の基地・駐屯地に飛来し、各地で訓練もしている。沖縄などでは市街地上空での飛行も確認されている。基地周辺だけでなく、幅広い地域の住民にとって決してひとごとではない。
防衛省は飛行再開前に、関係自治体に丁寧に説明するとしているが、十分な理解の得られぬまま、形だけの対応で突き進むことは許されない。
理解する気も能力も無いヤツバラに､説明するだけ､時間の無駄だぞ。
２.①Ａ【朝日社説】オスプレイ再開 説明尽くさぬ強行だ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15887335.html?iref=pc_rensai_long_16_article
社説
2024年3月15日 5時00分
list
写真・図版
米軍普天間飛行場を飛び立つオスプレイ=2024年3月14日午前8時53分、沖縄県宜野湾市、上田潤撮影
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米軍がきのう、輸送機オスプレイの日本国内での飛行を再開した。
鹿児島県沖で墜落し８人が死亡した事故を受け、全世界で飛行を約３カ月停止していた。その措置から、よほどの重大事故だったとわかる。幅広い地域の住民の安全にかかわる。再開には十分な理解が求められていた。
だが、措置の解除が表明されて１週間足らず。詳しい原因を伏せたまま早くも現実に飛び始めるのでは、飛行再開の強行と言わざるをえない。
防衛省は再開にあたり、在日米軍や陸上自衛隊の基地がある１１都県と関連の２８自治体に説明を終えたという。しかし「特定の部品の不具合」とした事故原因について、政府は「米側から極めて詳細な情報提供を受けている」としながらも、事故調査が続いていることなどを理由に詳しい内容は明らかにしないままだ。
その姿勢に疑問の声が相次ぐ。米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の松川正則市長は「事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない。納得できない」と不満を表明した。沖縄県の玉城デニー知事も、原因や対策の具体的な説明がなく、「強い憤りを禁じ得ない」と語った。当然の反応だ。
木原稔防衛相は飛行停止解除にあたって、関係自治体に「丁寧に説明する」と述べていた。それを欠いただけでなく、陸自のオスプレイの飛行再開も同時に決めた。
政府は本来、住民の不安を代弁し、米側に厳しく安全確認を求めるべき立場だ。それが一体になって再開を急いだ。国民の安全を軽視したと言われても仕方ない。
防衛省によると、在日米軍はオスプレイ３２機を普天間や横田基地（東京都）などに駐機させている。陸自は１４機を木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備し、佐賀県内に移駐する計画だ。全国を飛び、訓練などを通じて幅広い地域に影響が及ぶが、とりわけ駐機数の多い沖縄が深刻だ。
政府は最近、中国をにらんだ「南西シフト」を急ぐあまり、沖縄とあつれきを生む場面が目立つ。普天間の移設では、代執行を経て辺野古での工事再開に踏み切った。陸自が沖縄県うるま市に計画した訓練場には地元が強く反発し、見直しに追い込まれた。防衛省が今月、同市に地対艦ミサイル連隊を配置するため関連装備の搬入を始めた際、住民らが抗議活動を行った。
地元の理解を得ないまま装備や人員を増強しても防衛力強化にはならない。対話を軽視する過ちを真摯（しんし）に省みることが、政府には求められる。
(7)②【毎日社説】オスプレイ停止解除 市民の不安が置き去りだ
オスプレイ停止解除 市民の安全が置き去りだ
https://mainichi.jp/articles/20240313/ddm/005/070/103000c
注目の連載
オピニオン
朝刊政治面
毎日新聞
2024/3/13 東京朝刊
English version
881文字
普天間飛行場に駐機するオスプレイ。操縦席の窓にはカバーがかけられていた＝沖縄県宜野湾市で2024年3月9日午前10時49分、喜屋武真之介撮影
事故の根本的な原因がわからないまま、飛行再開に向けて動き出す。日米両政府の判断は、到底受け入れられるものではない。
米軍が、世界各地で続けていた輸送機オスプレイの運用停止を、約3カ月ぶりに解除した。鹿児島県・屋久島沖での昨年11月の墜落事故を受けて、飛行を止めていた。国内については、関係自治体に説明した上で、日米で調整して具体的な再開時期を決めるという。
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だが、両政府の説明では、安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されず、むしろ不安は高まるばかりだ。
事故原因は「特定の部品の不具合」というが、どんな部品か、どういう状況か、詳しくは明らかにされていない。不具合は他の機体でも起きる可能性があるという。にもかかわらず「設計と構造に問題はない」と結論づけている。
今後は、異常探知システムによる予防的点検と、メンテナンスの頻度を増やすといった対策をとることで、異常を早く把握し、安全性を確保できるという。
異常が起きることを前提に、早期発見すれば安全だという理屈だ。納得できる人がいるだろうか。
防衛省は「事故の根本的な原因はわかっていないが、対策を打つほどには、だいたいは、わかっている」と説明する。詳細を明かさないのは、米軍の調査が継続中で、報告書の公表までは「米国内法上の制限」があるからだという。
米側の主張を唯々諾々と受け入れ、とにかく安全なのだから信用するように、と国民に言っているようなものだ。
米軍は470機以上のオスプレイを保有する。墜落事故は、この2年間だけで、世界各地で今回を含めて4件発生している。
米議会下院の監視・説明責任委員会のコマー委員長が、安全性を懸念する声明を出すなど、米国内でも不安の声が上がっている。
機動力に優れ航続距離も長いオスプレイは、南西諸島防衛での隊員輸送への活用などに、日米当局の期待が高い。だが、運用を優先し、市民の安全を置き去りにするようでは、日米同盟の信頼性をかえって損ないかねない。
原因究明を徹底した上で、全容を国民に説明し、抜本的な安全対策を講じる必要がある。それまでは、飛行を再開すべきではない。
１.②A【毎日社説】オスプレイ再開 住民不安軽視の強引さ
2024年3月22日 08時05分
在日米軍に続き、陸上自衛隊は木更津駐屯地（千葉県木更津市）に14機を暫定配備している輸送機V22オスプレイの飛行を再開した＝写真。昨年11月、米空軍CV22が鹿児島県沖で墜落した後、日米ともに飛行を中断。米軍は今月14日、飛行を再開していた。
飛行再開に当たり、事故原因の詳細は明らかにされていない。オスプレイは基地周辺だけでなく、幅広い地域を飛ぶ。住民の不安を軽視したまま飛行を再開することはとても許容できない。
米軍は事故原因を「特定の部品の不具合」とし、安全対策も講じたとするが、部品名や不具合の内容を公表していない。日米両政府はオスプレイの設計や構造に問題はないとの立場を示し、日本政府は米軍から詳細な説明を受けたとして飛行再開を追認した。
なぜ事故原因を詳しく公表しないのか。調査継続を理由とするなら、飛行再開は調査終了と結果公表後にするのが筋ではないか。
事故原因の詳細に触れず、関係自治体に「丁寧に説明」（木原稔防衛相）できたはずがない。日本政府は住民への説明を尽くすよう米軍に迫るべきではないか。米軍と一緒に飛行再開を急ぐのは、安全軽視とのそしりを免れない。
事故原因と対策を詳細に説明しないまま飛行を再開したことにより「欠陥機」との疑念は一層深まり、配備地域の不安も高まることは避けられない。米軍施設が集中する沖縄県の玉城デニー知事が「到底納得できない」と反発するのは当然だろう。
政府は、オスプレイが機動力と航続距離に優れ、範囲が広い南西諸島の防衛や災害救援などに欠かせないというが、内外で事故が繰り返され、その安全性は米下院委員会でも疑われている。
日本国内では沖縄だけでなく、首都圏を含む市街地でも訓練飛行が行われている。基地周辺に限らず多くの住民に不安を残したままの飛行再開は日米安全保障条約体制の信頼性をも損ないかねない。
日米両政府は飛行再開よりも事故原因の調査と公表、安全対策の徹底を最優先すべきだ。機体に欠陥があるのなら配備自体を見直す勇気も持たねばなるまい。
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(8) 「飛んでいる飛行機で、落ちない飛行機なぞ、無い。QED」で、説明完了だ。
それでも「不安がる市民」とやらは、勝手に不安がっているが宜しかろう。不安がる分には、幾らでも､如何様にでも､不安がれるさ。その「不安」が､金になるなら､尚更だ。
何？「不安がる市民」は(チョウセンジンとは異なって)、日本政府や米軍や米政府に金=賠償金なり慰謝料なりを､求めている訳ではない、かぁ？
別に金の出所は日本政府やアメリカ政府ばかりじゃぁあるまい。然るべきコネがあれば､中国共産党が金を出すだろうよ。その「市民の不安」は、中国共産党の､人民解放軍の､利益だから、な。
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(9)オスプレイ飛行再開に､沖縄二紙の「許し」なぞ、必要ない。
それを言うならば、「沖縄県民の許し」も、別に必要では無い。先述の通り、「金を貰って」なのかは不明だが、「勝手に不安がっている」だけなのだから、不安がっているのは勝手だ。放って置いて構わない。
ああ、沖縄県民でも日本国民の一部であり、選挙権を有するから､「沖縄県民の許さない」政策をとれば､次の選挙で負けて落選し､代わりに「オスプレイ飛行禁止」を公約に掲げる候補が当選する可能性は､当然あるだろう。だが、その者が沖縄県知事となったところで､事態は現状と大差あるまい。今現職の沖縄県知事であるデニー玉城は「オスプレイ飛行禁止」を公約にして当選した訳では無い､と思うが､そんなことは些事だろう。
沖縄選出の国会議員となると、影響は国政に及ぶから､「県知事よりは影響力がある」可能性はある。だがそれも、その「国会議員」に依るところ大だろう。
忘れちゃぁいけないなぁ。普天間基地の移設先について「最低でも県外」と「党首としての勝手な口約束」をして衆院選挙に大勝し､政権を取って首相となった鳩山由紀夫の「普天間基地移設先」がどうなった、か。彼は､そんな「党首としての勝手な口約束」をして選挙に勝ち､日本国首相の座について､何をしたかというと､あれこれあったモノの結局「普天間基地移設先の民主党案」一つとりまとめられず､元の木阿弥「辺野古移設」に回帰した。ちなにに言うまでも無いが､辺野古は沖縄県であり、「党首としての勝手な口約束」は、モノの美事に破られた。
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(10)オスプレイが「危険な欠陥機」ならば、その危険に最も曝され､免れようもないのは、オスプレイ搭乗員であって､基地周辺住民では無い。
さて、勝手に不安がっている愚民共の中にも､少しばかりは己が頭で考える事が出来る者も居るかも知れない。そう言う「未だ見込みがありそうな愚民（別に､沖縄県民に限った話では無い。）」の為に、今まで弊ブログで繰り返している「オスプレイ欠陥機説に対する対処法」を、改めて記載しよう。
「オスプレイは欠陥機だ！怖い!!!」とか言っているヤツバラは､ちったぁ己が「小さな灰色の脳細胞」を使うが良いや。
＜１＞ この世に､「落ちない航空機」なんぞ、現役機には､無い。墜落事故や故障が「後を絶った航空機」も、現役機には､無い。
「落ちない航空機」は、「飛ばない航空機」だけだ。現役を引退し､展示機やゲートガードや整備教材などとなって「飛ばなくなった航空機」のみが、「落ちない航空機」である。これは、民間機軍用機を問わず､オスプレイからF-22からビジネスジェットから旅客機まで､変わらない。
であるならば、「墜落事故が後を絶たない」のは勿論､「故障が後を断たない」のも、「現役の航空機ならば当たり前。」。「墜落事故／故障が後を絶たない」事を以て「欠陥機」と断ずるならば､全ての現役航空機は「欠陥機」だ。諄いようだがこれも､民間機軍用機を問わず､オスプレイからF-22からビジネスジェットから旅客機､ヘリコプターまで､変わらない。ｌ
＜２＞ 「飛んでいる限り、落ちる可能性は常にある航空機」の安全性を図る指針・基準としては、「事故率」と言われる「単位飛行時間(*1)当たりの事故件数」が使われる。当然ながら、「事故率０」というのは「一つの理想」ではあるが、そんな「理想的に安全な航空機」なぞ、この世に存在したことはない･･･あ、試験飛行すらせぬまま終わった飛行機や、最初の事故にあう前に試験飛行を中断した飛行機（当然、開発も中断し、量産配備も、「無し」になった航空機）ならば、「事故率０」に終わるか。
実際に運用され、飛行する航空機は、飛行する限り、事故や故障はつきものであり、事故率は事故が発生する度に(その時点では)跳ね上がる。
＜３＞ 米軍は、その所属機の機種毎の事故率を、統計を取って公表・公開している。「死者、若しくは百万ドル以上の損害を被った重大事故（カテゴリーA)」と、「それ以外の比較的軽微な事故(カテゴリーB)」について、それぞれ統計を取っても居る。オスプレイの事故率は、当然「0ではない」が、他の米軍機に対して、特段に高い数値ではない。
これだけで、「オスプレイ欠陥機説」は、破綻しているような者だ。何しろ、「危険な欠陥機の筈のオスプレイの事故率が、さして高くない」のだから。
まあ、こう言うと「オスプレイ反対派」は、「米軍の公開している統計なんて、信用出来ない!!」とか言い出しそうだが･･･
＜４＞ オスプレイは、合衆国大統領座乗機「マリーンワン」の一機種であり、既に何人かの合衆国大統領が座乗した実績がある。
日本の政府専用機は二機しか無い、固有の機体だが、米国の合衆国大統座乗機たる「エアフォースワン(固定翼機)」と「マリーンワン(回転翼機、チルトローター機)」は、必要に応じて各種の機体がその任に応じる。つまり、「大統領座乗専用のオスプレイ」という固有の機体は、無い。
いずれにせよ、少なくとも米軍と米政府は「オスプレイは危険な欠陥機」とは考えて居ないし、その事を実証実践している、訳だ。
合衆国大統領自身の身命を以て、な。
＜５＞ オスプレイが「危険な欠陥機」であるならば、その「オスプレイの欠陥の危険」に最も曝されるのは、「オスプレイ配備基地周辺の住民」で・は・な・い。
「オスプレイの欠陥の危険に最も曝され、免れようもない」のは、当のオスプレイに搭乗している搭乗員であり、パイロット&コパイロット（操縦士と副操縦士）、及び輸送されている将兵、場合依っては合衆国大統領とその随員である。
＜６＞ オスプレイが「危険な欠陥機」であるならば、先ず為すべき事は「オスプレイの飛行停止」であり、次いで「欠陥の是正」である。「沖縄配備中止」や「沖縄限定飛行停止」では、無い。それらは、「沖縄以外の基地周辺住民の危険も、オスプレイ搭乗員の危険も、知ったことではない」と明言したに等しく、「非人道的なレベルで利己的な主張」である。（「沖縄県民大会決議」は、正にこれだが。）
＜７＞ 上掲沖縄二紙とアカ新聞共の社説からすると、少なくとも沖縄二紙は「オスプレイ欠陥機説」を未だ流布&主張し、全国紙はそこまで行かないがやはり「オスプレイ欠陥機説」に言及して間接的に擁護し、「基地周辺住民たる沖縄県民の不安」を理由に「オスプレイ飛行再開反対」を主張している。
だが、沖縄二紙も、全国紙アカ新聞も、「オスプレイの欠陥の危機」に最も曝されているオスプレイ搭乗員に対する言及は、全く無い。無論、合衆国大統領にその危険が及んでいると言う言及もない。
これは、軍人差別・自衛官差別、若しくはやはり「非人道的なレベルでの利己的主張」であり、「人非人」と評されるべきであろう。
- ＜注記＞
- (*1) 「百万飛行時間」ってのが、一つの基準らしい。