隣国人が嘘を言っていないと言う理由

　お久しぶりです。

　昨今、隣国の問題が各国で取り上げているが、批判されているたびに、【私たちは嘘を言っていない、子供のころから学んできた、知りもしないのに非難するな】と言ってくる。

　色々と調べた結果について書いてみよう。

●　前提条件・隣国人の思考原則

　　１．　立場が上の者が言っていることは正しい！❕

　　　　ａ．年齢が上の者が言っていることは正しい

　　　　ｂ．高位お職種についているもことが正しい

　　　　ｃ．学歴が上の者が言っていることが正しい

　　　　ｄ。自分より裕福な人間が言っていることが正しい

　　　　ｅ．教師が言っていることが正しい

　　　　ｆ．親・親族が言っていることが正しい

●　日本に対して、無理難題を言ってくるのか？

　太平洋戦争中、隣国は、【大日本帝国・隣国領】で有ったはずなのに、立場の人間の発言により、日本は敗戦国、隣国は植民地で有り敵対国、日本が敗戦したので、隣国は戦勝国との発言により、隣国はにほんより立場がうえとなっているためによるものえある。

●　結論　（　私の考え　）

　・　立場がしたの日本に対して、日本は従わなければならないと考えているようだ。

　・　政治家が言っているのだから、日本が悪いのだ。

　・　おばあさんが言っているのだから、慰安婦問題は正しい。

　・　趙洋子問題は、おじいさんたちが言っているのだから正しい

　・　その立場がどのように手に入れようとも、過程関係ないのです

　・　これを見れば解る通り、彼らにとって証拠は重要ではないのです。だから、彼らは嘘を言っていないことになるのです。

新型コロナ 緊急事態宣言 政府関係者の無能ぶりを露呈

　お久しぶりです。

　政府関係者の無能ぶりに呆れ、沈黙を守ってきたが、子供の死亡や、千葉真一さんの死亡に、我慢ができず、ここに記載開始を宣言いたします。

　政府がロックダウンしないここに対しての仮説と、政府関係者（官僚）の無能ぶりの立証を行ってみよう。

●　なぜ、政府がロックダウンをしないのか？

　　１．　現在、倒産や、廃業の憂き目にあっている会社と、そうでない会社の違い

　　　　ａ．倒産や、廃業の憂き目にあっている会社とは

　　　　　・　中小企業

　　　　　・　飲食関係

　　　　　・　小売業者

　　　　ｂ．安泰な企業

　　　　　・　大手企業

　　　　　・　不動産関係

　　　　　・　経団連加盟会社　

　・　これを見れば解る通り、政党に多額の寄付をしている会社か、官僚の天下り先が安泰である様に思える、考えるに、ロックダウンを行えば、政党や、官僚が影響を受ける可能性がある様に思える。

●　政府・官僚が無能であることの考察

　１．　コロナ発生当初より、設置可能病床数と、利用可能病床数は違うと言われ続けているのに、いまだに、設置可能病床数で、利用率を出している。

　２．　緊急入院が必要な患者がたらいまわしにされている状況を発表できない・抑えていない？現状

　３．　仮設収容期間の設置・自衛隊や警察病院などの医療関係者の動員ができない。

　　　　（　中国は実施したよね　）

　４．　国が行う新規事業（　かんぽの宿　・　橋　・　トンネル　・　等　）赤字、廃業しているか。

●　結論　（　私の考え　）

　・　病床の実数を抑えられない、もしくは、公表する責任を持てない、政治家や官僚は、この、緊急事態の状況において、無能である。

　・　現時点で正解が見いだせない　（　過去問題が存在しない　）、今回の緊急事態宣言下において、対応できないのへ無能である。

　・　責任を取る覚悟がないものが、企画・決済兼を持っていることが間違いである。

　・　利用可能病床数を公表しないことにより、都道府県民の危機感が低いのに、自粛を呼びかけても、誰がい従うのか？

　いくら、有名な大学の出身でも、回答の無い、自ら答えを作り出せないものが、指導的立場についていることや、黄河悪の給料をもらっていることは、間違いではないだとうか。

[噂] 空母クイーンエリザベスが 日本海派遣されたのか？

　これは、あくまで噂です。

　イギリスの　空母　クイーンエリザベスが日本海に派遣されることになり、しれに続きフランスの　空母までが派遣されることになった。

　これについて、ちょっと面白い噂を耳にしたので書いてみます。

●　イギリスの空母　クイーンエリザベスがアジアに派遣されることになったか　（　当初　）

　・　香港を統治していたイギリスが、昨今の中国の対応は、約束やぶりだとして、中国をけん制するため。

　・　空母建造費用の回収を考え、韓国に、現像技術を売り込むため。

●　なぜ、急に　フランスが　空母派遣を決めたのか？

●　イギリスの空母　クイーンエリザベスがアジアに派遣されることになったか　（　噂　）

　・　軍関係者の噂にある、アメリカの精鋭が　最新鋭の戦闘機で、自衛隊の型落ち戦闘機とドックファイトをしたら、ことごとく敗北しアメリカのパイロット曰く、日本はパイロットは、クレイジーだ。

　・　イギリス政府は、この噂をブラフだと思っていたが、軍関係者の知人のジャーナリストから、事実であることを聞く。

　・　真意を確認するため情報をあつめたイギリス関係者は、日本が使用している戦闘機は、日本独自の回収がなされていることを知る。

　・　日本が次期戦闘機の開発の情報　、機体の風貌実験と、電波吸収材の実験結果、それに、ヘリ搭載護衛艦の、軽空母への回収を知る。

　・　ＥＵ離脱を機に、友好関係強化と、次期戦闘機開発への参加を希望する。

　・　しかし、共同開発のロッキードマーティンに取られることになる。

　・　日本に納入される　Ｆ－３５Ｂ　が納入後日本仕様に回収されることを知る。

　・　アジア地域で、　Ｆ－３５Ｂ　メンテナンスをするのは　日本であることを知る。

　・　現在　アメリカ・日本・イギリス　の間で、日本にて、　Ｆ－３５Ｂ　改修　と　空母甲板の　新素材絵の改修を　（　魔改造　）　行うことを交渉中　

　・　イギリスの動きを知った　フランスが　慌てて　相乗りしようと、　空母の派遣を提案してきた。

●　巻末

　これはあくまで　噂です　真意は解りません。

　聞いた話を　ダらダら　と書いたので、読みにくくてすいません。

新型コロナ 緊急事態宣言発令 政府の嘘を追求せよ 西村担当大臣を罷免せよ

　年明け　２日に　東京・埼玉・千葉・神奈川　合同で、緊急事態宣言発令の依頼をし、７日に過去最大の感染者すうを出した（２４４７名）日に慌てたように政府は、緊急事態宣言を発布、そして、　大阪・京都・兵庫　合同で　９日に政府へ、緊急事態宣言発令の依頼をした。ここから見える政府の嘘について、検証していこう。

●　なぜ、７日に緊急事態宣言の発令になったのか？

　・　最短で緊急事態宣言を出せたのは何時か

　　１．　1月　４日　に関連担当を集め検討

　　　　ａ．財務関連　（　補助について　）

　　　　ｂ．専門家委員会　（　規制範囲　）　

　　２．　１月　５日　ａ．ｂ　で提出された案のすり合わせと、法的解釈について調整

　　３．　1月　６日　中には緊急事態宣言を発令可能のはず

　・　なぜ、　６日に緊急事態宣言の発令が可能だったのに、　あえて　東京での感染者数が　２０００人を超えた　日になったのか。

　・　後付けの様に、飲食店と関連する企業に補助金を出すことになったのか。

●　大阪・京都・兵庫の依頼について、西村氏の発言

　・　『　感染状況の分析や病床確保の評価など専門家の意見を聞いたうえで検討　』

　・　『　各　地方自治体が判断する　』　と発言していたはずなのに、なぜ、政府が検討する必要がる。

　・　尾身さんと　西村さんの　発言が違っている　言う事は、専門家の意見を聞いていないと言う事でしょ、今更、誰に何を聞くのですか？

●　１年近くたつのに改定されない感染症法

　・　昨年　新型コロナウィルスの感染者が出て以来　現行の　感染症法　では対応しきれないと言われてきたのに、いまだに改定されていないのは何故。

　・　尾身さんは、現在の状況を予測できず収束すると考えていたのか

　・　政治家・官僚は、未知のウィルスなのに、安易な考えで判断していたのか

　・　本来、未知の案件に対して、対応するべきであったのではないか？

　・　外敵から侵略を受けたとして、予算がないから・うちの案件ではないからと言って対応を遅らせてよいのか？

　・　現状を予測できなかった、尾身さんは、なぜ今も、専門家委員会の代表なの、都市言ってるから？　　バカなのに？

　・　政治家・官僚は、知識が有っても、思考力の無い馬鹿だ　いい大学出ていたって、テストでよい点とったて、思考できないのであれば不要でしょ

●　緊急事態宣言　前回とおほぼ同じなのはなぜ？

　・　前回は解らないから要請に従った、１年近いデータが有るでは、なぜ開示しない。

　・　政治家が自粛する考えＡが無いのに、データも開示しないで誰が従う。

●　結論　（　私の考え　）

　・　今回の緊急事態宣言はこのままではしっぱいする。

　・　企業ばかりほごして、庶民は無視では、生活に困窮した庶民は犯罪に走るしかなくなる。自殺者かな？

　・　新型コロナが収束したあと、働ける人数がへったなか経済が復興するわけないよね。

●　巻末

　今回はこれだけにします。

　しかし、政府には現状認識も、未来予測もできない人材ばかりと言うのが解りますよね。

新型コロナ 緊急事態宣言 政府に頭の良い人はいないのか？ 困っているのは庶民です！！は

　お久しぶりです、いいままで沈黙を守ってきましたが、政府の頭の悪い対応に我慢ができず再度書き始めます。

　新型コロナの感染拡大が抑えられないまま、二度目の緊急事態宣言をだした、しかし、その内容は過去を顧みない内容に嫌気と絶望的内容だった。

●　なぜ、特措法は見直されていない？

　・　新型コロナウイルスの感染が報道されてから１年近くたつ、前回の緊急事態宣言で、新型コロナウィルスには対応しきれなと言われていたにもかかわらず、改定されていないのは何故。

　・　この1年なにをしていたのか？

●　ＰＣＲ検査数が、他国にうらべ少ないのは何故？

　・　ＰＣＲ検査は、遺伝子研究に死闘されるものは知っている、しかし、ＰＣＲ検査以外に新型コロナ感染を見つける方法は確立されていない

　・　民間検査を認可しないのは何故？

　・　保健所　（　国権　）　しか許可されないのはなぜ？

　・　ＰＣＲ検査はそうゆう者じゃないと発言していた　元厚生省職員の女性はどこへいった

　・　羽田議員は、ＰＣＲ検査を受けられずなぜ死ななければならなかったのか？

　・　政府は須藤権争いをしたいため、政府主導の検査が解っているにもかかわらず。民間に委託しないとしか考えられない。

●　ＧｏＴｏキャンペーン・オリンピック開催になぜこだわる

　・　だれでも知っていることわざ、　二頭を追うものは一頭も得ず、失敗するのは目に見えているよね！

　・　新型コロナ収束の見通しが立たないままに、経済の発言をしているのか？

　・　どう考えても、何らかの意思が介在しているとしか思えない。

　・　どう考えても見栄、それとも経団連の圧力？

●　政治家は会合により重要な話をしている？

　・　普通に、会社員・社会人も重要なはないはする。

　・　政治家だけとくべつですか？

●　緊急事態宣言　前回とおほぼ同じなのはなぜ？

　・　前回は解らないから要請に従った、１年近いデータが有るでは、なぜ開示しない。

　・　政治家が自粛する考えＡが無いのに、データも開示しないで誰が従う。

●　結論　（　私の考え　）

　・　今回の緊急事態宣言はこのままではしっぱいする。

　・　企業ばかりほごして、庶民は無視では、生活に困窮した庶民は犯罪に走るしかなくなる。自殺者かな？

　・　新型コロナが収束したあと、働ける人数がへったなか経済が復興するわけないよね。

●　巻末

　今回はこれだけにします。

　しかし、政府には現状認識も、未来予測もできない人材ばかりと言うのが解りますよね。

新型コロナ 大阪で緊急事態発令 政府のやりたいことが解らない だから 庶民は行動を自粛できない

　新型コロナが第三波を迎え、大阪は緊急事態宣言をだした、しかし、政府の対策目標が不明のため、庶民は政府の指示に従えない、行動・移動の自粛なんかできるわけがない！！。

●　政府専門家委員会の発言

　・　医療崩壊させないため

　・　これ以上、重症患者を増やさないため。

●　現状

　１．　ＧｏＴｏキャンペーンの一部地域の停止

　２．　ＧｏＴｏキャンペーンの一部適用年齢の制限

　３．　臨時収容施設の設置

　４．　某大学の准教授　ＰＣＲ検査を受けられず　死亡

　５．　ワクチンの国民　2回分以上を確保

●　問題点

　１．　ＧｏＴｏトラベルは、拡散防止で有って、拡大防止ではない

　２．　家庭内クラスタが増加しているのに、若年層から高齢者への感染抑止にならない

　３．　施設を作っても、運用する人員が居なければ意味が無い

　４．　いまだに、ＰＣＲ検査を抑止しているのか？

　５．　ワクチンの入手迄一部経済活動を制限できない理由

●　問題とする理由　（　私の思い　）

１。　ＧｏＴｏキャンペーンを一部地域しか行わいかについての疑問。

　・　ＧｏＴｏトラベル実施後、感染者が出ていなかっ地域まで、感染者が出始めているのに、なぜ、誰も指摘もしない、ＧｏＴｏトラベルを一時的にも中止しないのか？

２。　ＧｏＴｏキャンペーンを一部典礼しか対応が居にしないのか。

　・　家庭内感染の素について報道も、情報もない、若年層　（　学生　）からの感染をなぜ疑わない？。ＰＣＲ検査（　学生・学校、職場　）の実施した報道も情報もないの。

３。　臨時収容施設の設置や、病床が開いているから、医療崩壊ではないとは、なぜ言える。

　・　施設が有っても、運用する要因が居なければ、それは　１　（　いち　）　ではなく　０　（　ゼロ　）ではないか。　

４。　ＰＣＲ検査を受けられず、某大学の準教授が死んだのはなぜか。

　・　准教授が　ＰＣＲ検査を受けられなかったのはなぜか

５．　ワクチンの確保の報道だけなのはなぜか

　・　ワクチンの接種順番の報道が有るが、接種開始予定が報道されないのは何故

●　結論　（　私の考え　）

　・　感染拡大を抑止し、高齢者への感染を防ごうと言いつつ、高齢者への感染経路や、感染予測を出さないのでは防ぐこと某も、注意することもできない。

　・　家庭内クラスタの原因を明確にしないで、何を防ぐ

　・　医療崩壊していないと言われるが、離職者や、担当したい・応援した人がいないで中で、医療崩壊していないとは、なに基準に言っている、以前、厚生労働省は箱モノばかり作って私たちの年金を無駄にした、それなのに、責任は取らない、今回の事だって、箱モノだけ作って、学習能力無いの？

　・　某大学の準教授が、ＰＣＲ検査を断れて　死亡　って、なんの検査を増やしたの？　都内だけですか？　ＰＣＲ検査と言うものについて、ネットを調べれば、コロナウィルスのための検査じゃないことは解ります、でも、感染を発見する有効な手段がＰＣＲ検査しかないのだから検査してよ

　・　ＰＣＲ検査をしなかったのは、医師が判断しなかったから、検査に制限をされているから、すべて責任のがれ

　・　専門家委員会と日本医師会の発言が微妙にずれているのは何故

　・　以前から私が書いていたように、現状が有るではないか、感染症の専門家って意味ないよね。

　・　新型コロナウィルスが収束したら、きっと　過去に前例がい　とか　予測を上回る　とかいうんだろうな、なのに私は、だっめだと言いつ図けたのに。

新型コロナ 第三波を迎対策 政府のやりたいことが解らない だから 感染者は増える

　新型コロナが第三波を迎え、第一波と違いなぜ、感染者数が減らないかを考えてみた。原因は、政府が行う対策は、何を目指しているのか解らないからではないかと思う。

●　第一波の場合

　１．目標　　：　医療崩壊させないため

　２．対策　　：　休校・登校制限　、　リモート学習

　　　　　　　　　　リモートワークによる出社制限

　　　　　　　　　　店舗の休業要請

　　　　　　　　　　移動制限

　　　　　　　　　　イベントの中止

　　　　　　　　　　マスクの配布

　３．保障　　：　休業補償

　　　　　　　　　　持続化給付金

　　　　　　　　　　一律　１０万円の支給

　　　　　　　　　　雇用助成金

　・　第一波の時は、目的をはっきりさせ、対応も、対策も、目的に準じるもので、各個人で判断できた。

●　第二はの場合

　１．目標　　：　夜の街でクラアスタ抑止のため

　２．対策　　：　時短営業

　　　　　　　　　　感染対策での営業

　３．保障　　：　時短営業助成金

　　　　　　　　　　持続化給付金

　・　夜の街でクラスタが発生しているのだから納得できる。

●　第三波の場合

　１．目標　　；　　　不明

　２．対策　　：　一部地域のＧｏＴｏキャンペーン停止

　　　　　　　　　　一部地域の時短営業

　３．保障　　：　時短営業協力金

　　　　　　　　　持続化給付金

　・　政府から何をしたいのか解る発言が出されていない。

●　政府支持に従えない理由

◎　生活困難者になぜ、補助金が出ないか解らない。

　・　政治家の発言　：　一律　１０万円の支給をしたら、貯蓄が増えた

　・　貯蓄あ増えた理由を調査した結果

　　　　　　　　　　　　１．今後の収入が不安なため貯蓄しあｔ

　　　　　　　　　　　　２．高所得者の旅行や、買い物、会食（パーティなど）が行えなくなったから

　・　額面だけ見て、内容を検討しない奴の言う事なんか聞けないよね

◎　ＧｏＴｏキャンペーンを中止する意味が解らない

　・　ＧｏＴｏトラベルは、感染拡散を起こすが、感染増加に関連する意味が解らない

　・　ＧｏＴｏイートは、クラスタの要因にはなるが、家庭内感染の原因とは考えにくい

　・　ＧｏＴｏトラベルは、リモートワークにつかばよいのではないか

　・　新型コロナ担当大臣であるならば、感染者数のよそくはできなくても、増減の推測はできるでしょ、

　・　専門家会議の委員長が言っていても、諫める立場ではないですか

　・　責任者であっても、責任者でなくても、行うべき責任と言うものが有る

◎　家庭内の感染を起こしているのは、学校や、職場ではないのか？

　・　学校を休校にして、リモート学習を推奨すべきだはないか

　・　リモートワークを推奨して、人の集中を減らすべきだはないのか。

　・　通勤や通学時の感染リスクを減らすべきではないのか。

●　結論　（　私の考え　）

　・　厚生労働省は今年に入り、病院の統廃合の法案を　提出？可決？させたよね、先進国で人口当たりの医者の数が少ないのに、それもコロナの最中に、馬鹿出すか！！

　・　貯蓄が増えたから、二回目の支給はしない？。非正規雇用者は、もともと貯蓄する余裕もなく瀬尾且つしていたんだ、それなのに解雇され収入源を絶たれて生きていけるわけないだろ。

　・　国が始めた　ＧｏＴｏキャンペーンを、各知事が判断しなさいとは、無責任と思いませんか？、資金を都道府県にわたして、ＧｏＴｏキャンペーンの開始終了は、知事が判断してくださいなら理解できるが、今の政府の行動は意味が解らない。

　・　学者たちはみな、法律のせいにする、法律が必要なら。期間限定の特別法を作って、対応すればよいだろう。

　・　休業要請だって法律違反だろう、ましてや、協力しなかったら、店名公開て違法だろう

　・　染んの拡大地域は、ＧｏＴｏキャンペーンを一時対象外にする

　・　与党も野党も専門家委員会も、６月から言ってましたって、全部過去形ですか？。私たちは今ま困っているんです。

　・　報道機関もよくない、今年の初め、元ＩＯＣの委員だったかな、オリンピックは延期や中止はありえないって言ってたよね、結局延期じゃないですか、元厚生量同省の職員の女性、ＰＣＲ検査はそんなもんじゃないっ言いまくってたやつ、頭おかしいですよね、調べれば、ＰＣＲ検査はＤＮＡ検査に使うものくらいわかります、でも、ＰＣＲ検査しか、新型コロナに感染しているか解らなかったですよね、そんな人を報道機関は使っていたんだ。

　・　新型コロナの研究が始まったばかりで、解らないことが多いから、きおつけなければ、かかからないように、うつさないしなければいけないんじゃないですか？

新型コロナ対策担当大臣 を変えて！！ 責任ある発言すらできないのはいかがかなものか？

　新型コロナ対策担当大臣の数々の発言について、あまりにも無責任な発言について、責任ある仕事をしているとは思えない。せめて、新型コロナ対策担当大臣は、辞めるべきだと考える。

●　新型コロナ対策担当大臣の発言。

　・　ＧｏＴｏキャンペーン（ＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏイート）の運営については、各　都道府県が考えるべき。　　 　（確認済み）

　・　新型コロナの感染者数は、神のみぞ知る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （確認済み）

　・　最初責任者のつもりが、いつの間にか、つかいっぱしりになっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（未確認）

　・　

●　ＧｏＴｏキャンペーンとは

　・　Go To トラベル（観光キャンペーン）　：　国内旅行の費用を補助する国土交通省（観光庁）

　・　Go To イート（飲食キャンペーン）　　：　飲食需要を喚起する農林水産省

　・　Go To イベント」（エンターテイメントキャンペーン）　：　イベントなどのチケット代を補助する経済産業省

●　なぜ、責任ある発言ではないのか

　・　新型コロナ対策大臣で、経済再生担当大臣が　他の　省庁の事業に対して発言できるのか

　・　人数まで言及しろとは言わないが、状況をみて、感染者数の増減は解るでしょ、それを神のみぞ知るとは

　・　どの様な扱いを受けようとも、任されて仕事の責任は果たすべきでしょ

●　新型コロナ対策の不備。

　・　感染状況のアラートについて、各　都道府県任せ

　・　役割分担も決めずに、責任のなすりあい

　・　アラートにたいする、対応ルールを決めない

　　　１．どうなったら、時短営業を要請するの？

　　　２．　　　　　　　　ロックダウンするの

　　　３．　　　　　　　　要請解除のルールは

●　神のみぞ知る発言は

　・　新型コロナ担当大臣であるならば、感染者数のよそくはできなくても、増減の推測はできるでしょ、

　・　専門家会議の委員長が言っていても、諫める立場ではないですか

　・　責任者であっても、責任者でなくても、行うべき責任と言うものが有る

●　家庭内の感染は、気基底状態ではないのか？

　・　家庭内の感染と言ううことは、夜の街以外　（　学校や職場　）の感染が広がると言うう事ではないのか

●　今日の状況

　・　感染んの拡大地域は、ＧｏＴｏキャンペーンを一時対象外にする

●　私が、新型コロナ対策担当大臣を変えるべきと考ええる理由

　・　感染対策は何をしたの

　・　感染拡大による影響対策って、何をしたの

　・　生活困窮者対策は？

　・　感染者数予測ができなくても、増減の推測すらできないの

●　総評

　・　ＧｏＴｏキャンペーンの一部地域の除外は、世間がうるさいからでしょ、再開の条件を決めないのは、経団連が反対していて、責任を取りたくないからで、即時再開を考えているからでしょ、医療崩壊しようが、死者・自殺者が増えようが、後遺症が残ろうが関係ないわけだ。

　・　仕事しない、不必要な政府機関は減らせよ。

政府のコロナ専門家委員会って意味あるの？ 彼らは何をしているの？

　東京のコロナ感染者数が　５３４人になりました、私は以前から言っていたはず。医師でもなく、大学も出たない私の推測通りになっているのに、私たちの税金をから金をもらっているのに、責任を取らないの？。

●　感染者数が増えれば、ウィルスの変異は速まる。

　・　有る研究結果より、ウィルスの変異が見られ、感染力が強くなっている。

　・　二度目の感染の報告も上がっているのに、報道も、調査もさえていないのはなぜか？

　・　手指消毒、マスクをしている人が多いのに、感染拡大しているのはなぜか。

●　国内全域に感染者が再度広がるつつあるのはなぜか。

　・　ＧｏＴｏキャンペーン（ＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏイート）は、なぜ、ワクチンが完成するまで待てなかったのか。

●　感染対策のじっしについて、自己申請にしたのはなぜか。

　・　通常江合業許可商が交付されるのに、立ち入り調査が必要なのに、今回は、なぜ、自己申請なのか。

●　医療崩壊についてどのように考えているのか？

　・　医療機関では、第一波から対応し続けているので、疲弊している、また、軽症者は、宿泊療養施設などに入れない状態が続いている、医師・看護師自体は、崩壊状態と言ってよい状態のに、医療崩壊していないような報道はなぜか？

●　家庭内の感染は、気基底状態ではないのか？

　・　家庭内の感染と言ううことは、夜の街以外　（　学校や職場　）の感染が広がると言うう事ではないのか

●　テレワーク、リモートワークを推奨しないのはなぜか

　・　通勤や通学などによる、かんせっ拡大の要因と思えることが有るのに、阻止するつもりはないのか？

●　私の考え・思い

　・　私の様な人間が、予測できたのに、感染症の専門と言われる方々は予測できなかったのか。

　・　ＧｏＴｏキャンペーンは、なぜ、国内一律なのか。

　・　明確なルールを決めずに、ＧｏＴｏキャンペーンを始めたのか。

　・　感染拡大抑止の失敗責任はだれが、責任を取るのか？。

　・　今日、もしくは明日から、ロックアウトしたとして、隔離期間である２週間、もしくは、家庭内感染ではそれ以上の期間の間、感染者は増えると予想がつくのに、対応しないのか

　・　専門家たちは、新型コロナウイルスについて、どこまで研究が進んでいるのだろう。

　・　新型コロナウイルスについては、解らないことが多いから危険なんだと言っているのだけなのに、なぜ、専門家と言われる人は、感染症ではなく、新型コロナのなにを知っていて、発言しているのだろう。

ユダヤ人は 日本を （ 杉原千畝 ）を裏切ったのでは？ 慰安婦の真実より

　今回ドイツに設置された、慰安婦像の設置を指示したのは、ユダヤ人であるとの情報が有る。

●　杉原千畝

　・　第二次世界大戦中、リトアニアのカウナス領事館に赴任していた杉原は、ドイツの迫害によりポーランドなど欧州各地から逃れてきた難民たちの窮状に同情。1940年7月から8月にかけて、外務省からの訓令に反して大量のビザを発給し、避難民を救ったことで知られる。

●　慰安婦とは何か

　・　戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。

●　慰安所はいつ、どんな経緯で作られたのか。

　・　３２年の上海事変で日本兵が中国人女性を強姦（ごうかん）する事件が起きたため、反日感情の高まりを防ぐためとして九州から軍人・軍属専用の慰安婦団を招いたとの記録がある。その後、性病蔓延（まんえん）による戦力低下や機密漏洩（ろうえい）の防止、軍人の慰安のためなどの理由が加わった。

●　どんな人が、慰安婦になったのか

　・　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。

　政府は３８年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。２１歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは１７歳、台湾からは１４歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。　

　・　現地人身売買業者や、身内により、身売りを強いられた人

　・　高給・高待遇にひかれて慰安婦になったもの

　・　韓国については、元　妓生（　慰安婦の階級を与えられた一族　）が、併合により、廃止され、売春婦となった人たちとされている。

●　慰安婦の待遇　（　記録と証言より　）

　・　高給・好待遇

　　１．当時の慰安婦の給料は、当時の小学校卒業時の女工の二か月分を支給していた

　　２．娯楽施設を設置された軍施設

●　政府・国民の償い事情

（１）国民的な償いの事業　

　日本政府は、慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に協力を行ってきた。
　その結果、アジア女性基金は、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚などからの共感を得て、基本財産への寄附を含め、総額約6億円の募金が集まった。アジア女性基金は、それらの募金を原資とし、平成8年（1996年）7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを決定し，また政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円（韓国・台湾），120万円（フィリピン）を実施（一人当たり計500万円（韓国・台湾），320万円（フィリピン））した。
　上記「償い金」をお渡しするに際しては、総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。

（２）政府資金による医療・福祉支援事業

　日本政府は、道義的責任を果す事業の一つとして、韓国、フィリピン、台湾における元慰安婦の方々に対するアジア女性基金による医療・福祉支援事業に対して、5年間で総額約7億円規模（最終的な事業実施総額は5億1200万円）の財政支出を行うこととした。本事業の内容は、例えば、（a）住宅改善、（b）介護サービス、（c）医療、医薬品補助等であるが、元慰安婦の方々の置かれている実情に沿うものとすべく、相手国政府、さらには関係団体等とも協議の上で実施してきた。

●　私の考え・思い

　・　日本としては、これだじぇの対応をして来た。

　・　なぜ、韓国だけ日本に対して文句を言っているのか

　・　元慰安婦と呼ばれている人は、９０歳以上なのか。

　・　自ら慰安婦になったものや、人身売買業者によって、慰安婦にされたものは含まれていないのか。

　・　千畝氏は人道的に、ビザ発給をしたのに、これだけの対応をしているのに、慰安婦像設置を提案したユダヤ人は、まだ足りないと言うのか、