職務上の事情により、多くの個人事業者の経営状態を把握する。
2020年はコロナウィルスの出現により、個人事業者は大きな打撃を受けている。
その影響を今も受け続けている。
不動産収入のみで暮らしているカネモチの収入も減った。
家賃が払えず、ある日、姿を消した御仁がいたらしい。
「テナント料を下げてくれ」という陳情に応じざるをえなかったという。
納付する所得税の額は昨年より減少している。
仕事が減り、収入が大きく落ちた御仁も多い。
その結果、所得税の納付額がゼロ又は僅かな金額という状態である。
個人事業者のみならず、法人も大きな影響を受けている。
国の税収で主たる税目は所得税、法人税、消費税である。
苦戦を強いられている個人事業者が支払う所得税や消費税額は例年よりも少ないと推測できる。
法人も同じように大きな影響を受けているので、3月決算は思わしくないだろう。
税法上の赤字は7年間、繰越できるので景気が回復しても法人税を納める必要がない企業が出てくるだろう。
国の税収が減ることは何を意味するのか。
国債を発行して借金して生き延びるしかない。
先細る税収、麻薬のような国債発行。
この国の財政状態の悪化は数年間、続くに違いない。