日本学術会議の任命拒否、「学問の自由」侵害せず　偏った人選や党派的活動

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

国づくり、地域づくりは、人づくりから始まる――。日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は日本学術会議をめぐる問題点の真相について、全国教育問題協議会の恒﨑賢仁副理事長の寄稿を紹介します。

日本学術会議の任命拒否、「学問の自由」侵害せず
学問の自由、研究の自由を縛る組織運営
偏った人選や声明文、党派的活動、国益損なう

寄稿　全国教育問題協議会副理事長　恒﨑賢仁

日本学術会議の問題が続いています。会議側が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命が見送られたことが「学問の自由」を脅かすとして、赤旗新聞がスクープして、朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳなど一部左翼メディアや学者が反発したのが事の発端です。

なぜ、任命が見送られたのかという政府の説明不足を問う声がある一方、日本の防衛力を強める技術研究や防衛力を強める可能性のある民生技術の研究を一方的に「軍事転用可能技術」と「学問の自由を逆に犯している事実」が判明して、政府や自民党、国民から日本学術会議のあり方や民営化、行革を求める声が強くなりはじめました。

それよりも、学術会議には、もっと本質的な問題が浮上している。　なんと、学術会議自身が「学問の自由」を侵害していたのだ。

それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が１０月５日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のＭ北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。

ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」（奈良林氏）をかけて、２０１８年に応募を辞退させた、という。

これだけではない。

この件を知った永田晴紀北大教授もツイッターで、自分も応募を準備していたが「北大が応募禁止を決めたので、提案チームから抜けざるを得なくなった」と暴露した。

中韓への技術流失に甘く、日本の防衛力増強研究に反対
民営化、組織の在り方の改革が急務

学術会議は１９５０年以来、３度にわたって「軍事研究」に反対する声明を出している。だが、インターネットやＧＰＳ（全地球測位システム）のように軍事用に開発されても、民生用技術として発展した例は多い。

今回の人事の遠因となったとされるのが、２０１７年の声明および幹事会の決定です。事実上、「軍事目的に転用」される疑いのある研究をしてはならないとされました。１５年に発足した防衛装備庁の「安全保障技術研究支援制度」が、政府の研究への介入だとされ、この制度から資金を受ける研究は問答無用で禁止となったのです。

当時、防衛装備品の開発・管理を担当していた幹部自衛官に聞くと、防衛省・自衛隊の側に「あれをやれ、これをやるな」という意図は全くなかったとして、次のように話していました。

「官や民は、コストや出来上がりの装備品のスペックとかを気にしながら研究・開発するから、小さくまとまってしまう。学者さんたちはそれらを飛び越えた自由な発想ができるからこそ、組みたいと願ったんです」

皮肉なことに、学者の自由な発想を何よりも大事にしていたのは防衛省・自衛隊側でした。折からの予算不足もあり、この制度を活用すれば自由な研究ができると意気込んだ一部学者を、結果的に学術会議の声明や決定は恣意（しい）的な基準で押さえ込んだまさに、「学問、研究の自由を奪っている」と言えるのではないか。

では、学術会議が民生研究では効果的な活動をしているのかというと、そうとは思えないケースがある。

わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター（暗黒物質）などを解明するため、日米欧などの物理学者が東北・北上山地に巨大実験装置の次世代加速器「ＩＬＣ（国際リニアコライダー）」を誘致・建設する計画がある。
高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授は「日本は経済大国ですが、意外なことに、これまで大規模な国際プロジェクトをホストした経験はありません。ＩＬＣが日本に立地すれば、それは我が国で初めての経験となります」と、宮城県気仙沼市のＨＰで語っている。

ところが、日本学術会議は１８年１２月、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」で、「支持するには至らない」と反対。今年１月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン２０２０」でも、「重点大型研究計画」に選ばなかった。

産経新聞は今年２月４日の主張「次世代加速器　未来見据えて政治決断を」で、日本学術会議の判断に異議を唱えている。日本が降りれば、中国がこの計画の覇権を握るだろう。

日本学術会議は、軍事・防衛研究に徹底反対しているが、政府では現在、国際秩序の変動を乗り切るためにつくられた「統合イノベーション戦略推進会議」が司令塔として機能している。安倍晋三前首相によって１８年、安全保障と一体となった経済政策を推進する会議として設置された。当時の議長は、官房長官だった菅首相である。

推進会議では、総合科学・イノベーションや、高度情報通信ネットワーク、知的財産、健康・医療、宇宙開発および海洋並びに地理空間情報などの重要な科学技術戦略が調整されている。さらに、優れた科学技術分野や研究者を発見し、具体的な予算や人材を配分し、研究成果を守り、社会に実装させるまでの政策を関係府省庁と連携して講じている。

また、日本の防衛力や経済力を高める学問や研究を促成する一方で、今や日本の安全保障上最大の脅威となっている中国や世界一の反日国、韓国への技術協力や技術流失には、非常に甘いのが、学術会議なのである。

学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力している。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。

さらに、年間１０億円もの税金を投入しながら、国民の為、国益になる提言をほとんど出せていないのが、実状と言わなければならない。

２０１１年４月の「東日本大震災への第３次緊急提言」では、復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、学術会議の提言の責任は大きい。

学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルが知れてしまう。

こうした学術会議のやっていることからみれば、政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか。
　また、学術会議の大きな問題として、「赤い巨塔」と言われていたことである。
安保法制懇を通じて、安保法制成立の基盤となったのは、国際政治学者や国際法学者たちであった。日本学術会議でのプレゼンスが小さい層だ。これに対して、日本学術会議では、安保法制に反対した法学者の方々の比率が大きい。中でも相当数が民主主義科学者協会法律部会（以下「民科」と記す）という共産党系の組織に属する方々である。

210人の日本学術会議会員は3部に分かれ、人文・社会科学系の会員は70人枠の第1部に属する。その中で法学者は例年2割の15人程度を占める。その法学者の3分の1（以上）の4～7人が「民科」に属する者であるのが通例である。

こうした伝統と構成を持つ日本学術会議が、2015年の安保法制をめぐる喧騒後に、「1950年声明」の伝統に訴える運動を起こしたのは、むしろ必然的であった。なお今回、3人の「民科」の法学者が会員任命を拒否されたので、上記の比率は、法学者11人に、公開情報で確認できる限りでは「民科」枠は1人に、激減となった。

今回の人事で、政府を批判するために、１９８３年の国会答弁を持ち出し、学術会議の推薦を一人漏らさず任命しないと法律違反という論もあるが、それはひどい提言をしないという前提があるはずだ。最近の提言のひどさから、政府としても「普通」の人事をせざるを得ないだろう。

もちろん人事の常として、理由を述べることはできない。ただし、学者が学術会議会員として任命されなくても、研究はできるので、学問の自由を侵害することにはならない。もし、政府人事に納得できないなら、２０００年頃のように学術会議の「民営化」議論も必要だ。

今回の騒動について、ネット上で一部の良心的学者からは「学問の自由を盾にして外部の介入を拒む姿勢は、もはや社会に受け入れられない」「学術会議は学者全体を代表していない」「推薦者の選出方法が不透明」などと自浄を促す発言も出てきています。

自民党は１０月１４日、日本学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の役員会を党本部で初開催した。見送り問題とは別に、学術会議は、その存在意義が根本から怪しくなっているのだ。

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
機関誌「教育問題１６号」を１１月中旬発刊へ
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月中旬、機関誌「教育問題No.16」を発刊予定です。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題

以下、教育問題１６号発刊　「はじめに」の冒頭部分です。

教育問題１６号発刊　はじめに

全国教育問題協議会　中尾建三理事長

埼玉大学、長谷川三千子名誉教授の書いた『神やぶれたまはず』の冒頭に「一国の歴史のうちには、ちゃうど一人の人間の人生のうちにおいてもさうであるやうに、或る特別な瞬間というものが存在する。その瞬間を忘れ、失うことがその国の歴史全体を喪失することである」とありますが、現在私達が直面している新型コロナウイルス渦は、永い歴史の中での「特別な瞬間」ではないでしょうか。現在も世界全体で９００万人が感染し、４６万人が死亡（２０２０年６月２０日現在）という惨被の渦中にあります。しかし、このことも何れにかは「特別な瞬間」の終息はあるはずです。その「特別な瞬間」の終焉した時、新しい価値が生れ、変革の時代となるでしょう。世界の景色、すなわち新しい人間のあり方も変わってくるのではないでしょうか。（つづく　教育問題１６号でご閲覧下さい）

その他、全教協の役員、会員、全教協の関係者など日本の教育に熱き想いの３２名が執筆！！

ピカッと光る知恵ある言葉集

山と山には出会いはないが、人と人には出会いがあります。

そんな時、友人、恩師、先輩の一言、先人の残した言葉が明日への希望を与えてくれます。生きていく上でためになる言葉を紹介します。

（全国教育問題協議会常任理事　山本豊）

わが行く道に茨（いばら）多し
されど生命の道は一つ
この外に道なし
この道を行く
（武者小路実篤）

世の中で一番尊い事は、人のために奉仕して決して恩に着せないことです
（福沢諭吉）

１００メートルを１０秒で走るのも、１００メートルを２０秒で走るのも努力だ
（三島由紀夫）

大切なのは創造です。人真似（ひとまね）を脱し新しいものを創り出すところに進歩があります
（升田幸三）

運命は神の考えるものだ。人間は人間らしく働けばそれで結構だ
（夏目漱石）

菊づくり花見の時には陰の人
（吉川英治）

希望は人を成功に導く信仰だ
希望がなければ何事も成就しない
（ヘレン･ケラー）

卵を割らなければオムレツはできない
（フランスのことわざ）

君がいないと淋しい、君のような人になりたい
（横綱輪島への弔辞から）

先見性をもって発想も創造も皆よりも先にやる
そういうものを持たなければ経営者になれない
（松下幸之助）

教育から政治を切り離し、教育の目標･基本･基準を明確にすることが急務だ
（田中角栄）

教師は元気な顔、元気な声、温かい言葉を子供や同僚にプレゼントして下さい
（友人）

鋭さも鈍さも共に捨て難し
錐（きり）と槌（つち）に使い分けなば
（広瀬淡窓）

１+１＝２を解くよりも、１+１＝１の生き方をするのは難しい
（先輩の言葉）

医者は、問診、打診、聴診、触診をして患者のカルテをつくる
教師はどのようにしてカルテをつくるのか
（友人）

やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ
（山本五十六）

途中で泳いでいる鰯（いわし）や秋刀魚（さんま）に気を取られる奴は鯨（くじら）は捕れない
（漁師の友人）

旅人を渡し渡して己が身は岸に上らぬ渡し守かな
（友人）

汝（なんじ）、雑布になれ
自らを汚さねば床はきれいにならない
（曹洞宗永平寺管主）

葉を支える枝
枝を支える幹
幹を支える根
根は見えねんだなあ
（相田みつを）

人間は年に関係なく、いつ死ぬかわからない
そう考えたらつまらぬことで迷ってはいられない
（植谷久三）

王も角も金も歩も箱に入っている時はみんな一緒です
（大山康晴）

キリスト教は愛
仏教は慈悲
そして儒教は仁です
愛も慈悲も仁もみな人に与えることによって心に潤いが生まれます
（台湾の李登輝元総統）

川上濁れば川下濁る
（中国のことわざ）

教育とは人生の生き方の種まきをすることなり
（森信三）

【特集テーマ】

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり・人づくり

全国教育問題協議会では機関紙「教育問題No.16」を発刊します。

オリンピックで湧き立っていた日本人を一瞬にして不安と孤独、そして恐怖の底に落とし入れた新型コロナウイルスは、人類600万人（日本人約2万人）に感染し、50万人（日本人約1,000人）の命を奪い現在まだ暴走中です。

5ヶ月たった今、政府と国民の協力で日本の場合何とか食い止めているもののまだ感染防止と経済活動の両立に向けて取り組んでいるところです。

コロナウイルスは細菌の恐ろしさばかりでなく、これからの人類の生き方、暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、国家の存在、リーダーの行動力の重要性、そして価値観の再確認などコロナウイルスは日本人に多くの課題を残しました。

この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

教科書調査官が自由社の教科書を不合格にした検定意見

自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。

一般社団法人･全国教育問題協議会

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見古代編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見　戦国編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見昭和編

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【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。