いじめ最多61万件 積極認知6年で3倍 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

国づくり、地域づくりは、人づくりから始まる――。日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は文部科学省が公表したいじめ問題の最新調査結果を紹介します。

 

いじめ最多61万件 積極認知6年で3倍
19年度は小学校で著しく増加


全国の小中高校などが2019年度に認知したいじめの件数は、前年度より約6万件増の61万2496件で、過去最多を更新したことが10月22日、文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」で明らかになりました。6年連続で増えた結果、件数は3倍となり、特に小学校の増加が著しい。

大津市の中2男子いじめ自殺事件を受け、いじめ防止対策推進法が13年に施行。けんかやふざけ合いなどもいじめと見なすようになり、文科省は「積極的に認知し、解消につなげている」と肯定的に評価しています。

件数の内訳は、小学校が約5万件増え48万4545件。中学校は10万6524件、高校は1万8352件、特別支援学校は3075件でした。認知した学校の割合は1・8ポイント上昇し82・6%。


いじめの態様では「冷やかし、からかい、悪口」が小中高校ともに最も多く、「パソコンや携帯電話で誹謗(ひぼう)中傷される」は特に高校で目立っています。認知されたいじめのうち、83・2%は年度末時点で解消されたというが透明度は明確ではありません。

児童生徒1000人当たりの認知件数では、都道府県別の最多は宮崎県の122・4件、最少は佐賀県の13・8件。政令市では、新潟市が最多の259・3件で、最少は岡山市の11・3件と大きな開きがあります。

いじめ対策推進法は、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などに「重大事態」として調査するよう義務付けています。19年度の重大事態は、前年度より121件増え723件で、過去最多でした。

小中高生の自殺は317人で、前年度よりも15人減ったが、高止まりしている。いじめ問題を抱えていたのは10人で、原因不明が188人で最多。

 

 

小中不登校18万人で過去最多 7年連続増

文部科学省が10月22日公表した問題行動・不登校調査によると、2019年度に不登校が理由で小中学校を30日以上欠席した児童生徒は18万1272人で、過去最多を更新した。増加は7年連続で、約10万人が90日以上欠席していました。

内訳は、小学校が5万3350人、中学校が12万7922人。学年が上がるごとに人数が増え、中3は4万8271人だった。全体の児童生徒に占める割合は、小学校で0・8%、中学校で3・9%。

不登校の主な原因は「無気力、不安」が最も多く、「いじめを除く友人関係」「親子の関わり」が続きました。学校などで指導を受けた結果、19年度中に登校するようになった児童生徒は、全体の22・8%にとどまりました。

高校は5万100人で、前年度を下回ったが、横ばいが続いています。

不登校の増加について、文科省は「憂慮すべき状況」としつつ、休養の必要性や支援強化をうたった教育機会確保法が17年に施行され、「趣旨が浸透してきた側面もある」としています。
 

 

 

どうする!!コロナショック後の

日本の国づくり人づくり
機関誌「教育問題16号」を9月中旬発刊へ
教師の日をつくりましょう

親や子どもに尊敬される教師とは

 

全国教育問題協議会では9月中旬、機関誌「教育問題No.16」を発刊予定です。コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。


 

【執筆された国会議員(衆院・参院順)の方々(あいうえお順)と原稿タイトル】
岸田文雄(衆議院議員)  コロナ禍後の人づくり
下村博文(衆議院議員)  コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元(衆議院議員)   教育を止めるな
義家弘介(衆議院議員)  コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章(参議院議員)  国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子(参議院議員)  主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子(参議院議員)  新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文(参議院議員) 幼児教育と9月入学
山谷えり子(参議院議員) 2020 教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八(弁護士)         学校再開後の諸課題
梶山茂(病院長・元副理事長)    来年末までに憲法改正
小林正(教育評論家・元参議院議員) コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎(元城西大学教授)    コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎(第二代理事長)     コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人(元役員・元学校長)    コロナ後の教育問題
 

 

以下、教育問題16号発刊 「はじめに」の冒頭部分です。

教育問題16号発刊 はじめに


                                              
全国教育問題協議会 中尾建三理事長

埼玉大学、長谷川三千子名誉教授の書いた『神やぶれたまはず』の冒頭に「一国の歴史のうちには、ちゃうど一人の人間の人生のうちにおいてもさうであるやうに、或る特別な瞬間というものが存在する。その瞬間を忘れ、失うことがその国の歴史全体を喪失することである」とありますが、現在私達が直面している新型コロナウイルス渦は、永い歴史の中での「特別な瞬間」ではないでしょうか。現在も世界全体で900万人が感染し、46万人が死亡(2020年6月20日現在)という惨被の渦中にあります。しかし、このことも何れにかは「特別な瞬間」の終息はあるはずです。その「特別な瞬間」の終焉した時、新しい価値が生れ、変革の時代となるでしょう。世界の景色、すなわち新しい人間のあり方も変わってくるのではないでしょうか。(つづく 教育問題16号でご閲覧下さい)

その他、全教協の役員、会員、全教協の関係者など日本の教育に熱き想いの32名が執筆!!

 

 

ピカッと光る知恵ある言葉集

山と山には出会いはないが、人と人には出会いがあります。

そんな時、友人、恩師、先輩の一言、先人の残した言葉が明日への希望を与えてくれます。生きていく上でためになる言葉を紹介します。

(全国教育問題協議会常任理事 山本豊)


わが行く道に茨(いばら)多し
されど生命の道は一つ
この外に道なし
この道を行く
(武者小路実篤)

世の中で一番尊い事は、人のために奉仕して決して恩に着せないことです
(福沢諭吉)

100メートルを10秒で走るのも、100メートルを20秒で走るのも努力だ
(三島由紀夫)

大切なのは創造です。人真似(ひとまね)を脱し新しいものを創り出すところに進歩があります
(升田幸三)

運命は神の考えるものだ。人間は人間らしく働けばそれで結構だ
(夏目漱石)

菊づくり花見の時には陰の人
(吉川英治)

希望は人を成功に導く信仰だ
希望がなければ何事も成就しない
(ヘレン・ケラー)

卵を割らなければオムレツはできない
(フランスのことわざ)

君がいないと淋しい、君のような人になりたい
(横綱輪島への弔辞から)

先見性をもって発想も創造も皆よりも先にやる
そういうものを持たなければ経営者になれない
(松下幸之助)

教育から政治を切り離し、教育の目標・基本・基準を明確にすることが急務だ
(田中角栄)

教師は元気な顔、元気な声、温かい言葉を子供や同僚にプレゼントして下さい
(友人)

鋭さも鈍さも共に捨て難し
錐(きり)と槌(つち)に使い分けなば
(広瀬淡窓)

1+1=2を解くよりも、1+1=1の生き方をするのは難しい
(先輩の言葉)

医者は、問診、打診、聴診、触診をして患者のカルテをつくる
教師はどのようにしてカルテをつくるのか
(友人)

やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ
(山本五十六)

途中で泳いでいる鰯(いわし)や秋刀魚(さんま)に気を取られる奴は鯨(くじら)は捕れない
(漁師の友人)

旅人を渡し渡して己が身は岸に上らぬ渡し守かな
(友人)

汝(なんじ)、雑布になれ
自らを汚さねば床はきれいにならない
(曹洞宗永平寺管主)

葉を支える枝
枝を支える幹
幹を支える根
根は見えねんだなあ
(相田みつを)

人間は年に関係なく、いつ死ぬかわからない
そう考えたらつまらぬことで迷ってはいられない
(植谷久三)

王も角も金も歩も箱に入っている時はみんな一緒です
(大山康晴)

キリスト教は愛
仏教は慈悲
そして儒教は仁です
愛も慈悲も仁もみな人に与えることによって心に潤いが生まれます
(台湾の李登輝元総統)

川上濁れば川下濁る
(中国のことわざ)

教育とは人生の生き方の種まきをすることなり
(森信三)
 

【特集テーマ】


どうする!!コロナショック後の日本の国づくり・人づくり

 

全国教育問題協議会では機関紙「教育問題No.16」を発刊します。

 

 

オリンピックで湧き立っていた日本人を一瞬にして不安と孤独、そして恐怖の底に落とし入れた新型コロナウイルスは、人類600万人(日本人約2万人)に感染し、50万人(日本人約1,000人)の命を奪い現在まだ暴走中です。

 

5ヶ月たった今、政府と国民の協力で日本の場合何とか食い止めているもののまだ感染防止と経済活動の両立に向けて取り組んでいるところです。

 

コロナウイルスは細菌の恐ろしさばかりでなく、これからの人類の生き方、暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、国家の存在、リーダーの行動力の重要性、そして価値観の再確認などコロナウイルスは日本人に多くの課題を残しました。

 

この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

 

 

 

 

 

 

 

 

教科書調査官が自由社の教科書を不合格にした検定意見

 

自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。

 

一般社団法人・全国教育問題協議会

 

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見 古代編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見 戦国編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見 昭和編

↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑

関心のある方はこちらをクリック

 

 

 

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で2月の役員会が延期となり、2月の役員会と5月の総会を6月をめどに一緒に行う予定です。

 

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

 

1.学校教育の正常化
 (1)道徳教育の充実
 (2)教科書採択・副読本使用の正常化
 (3)ジェンダーフリー運動の阻止
 (4)教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

 

2.教育環境の正常化
 (1)青少年健全育成基本法の制定
 (2)有害情報を規制する法律の制定
 (3)教育委員会制度の正常化

 

3.日本社会の正常化
 (1)憲法改正運動の実践
 (2)教育正常化を目指す政党・候補者の支援
 (3)情報宣伝活動の充実

 

 

文科省に教育施策に関する要望書を提出 全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は2月13日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会(全教協)は昭和52年(1977)結成以来、43年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

 

 

以下は要望書の内容です。

 

1.日本国憲法第26条、教育基本法第4条(教育の機会均等)に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

 

2.教員の働き方改革については、教育基本法第9条(教員)にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

 

3.教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

 

4.全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

 

5.日本国憲法第21条(表現の自由)と12条(濫用の禁止)の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。

 

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

入会申し込みはこちらへ(←ここをクリックしてお申し込み下さい)

 

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

 

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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