教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見　戦国編

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は文部科学省が行った自由社の中学校歴史教科書について一発不採用処分になった問題について、全国教育問題協議会が客観的な立場から見た具体的な検証内容を古代編から昭和時代までを3つに分けて紹介します。

２回目は戦国時代･清朝滅亡編です。

教科書調査官が自由社の教科書を不合格にした検定意見

―― 中学校歴史教科書　戦国時代･清朝滅亡編 ――

清朝滅亡後の中国「無法地帯」すら却下
関ヶ原以後の毛利家冷遇、あえて否定

調査官の偏見、決めつけの事例が多数露見

自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。

一般社団法人･全国教育問題協議会

関ヶ原以後の毛利家冷遇、あえて否定

■毛利輝元

【自由社が表記した内容】
３００年以上の命脈を保った毛利氏の中で、毛利輝元の時代には、豊臣秀吉の重臣となり関ヶ原の戦いでは西軍の大将格として徳川家康に敗北しました。

【検定した教科書調査官の意見】
「毛利輝元が関ヶ原の戦いに実際に参加し、敗北したかのように生徒が誤解するおそれがある」と検定意見で×

【説明】
毛利輝元が西軍の「大将格」として大坂城・西ノ丸に入り、毛利軍は関ヶ原に陣取っていたことは明らかです。
関ヶ原で敗れたので毛利家は１１２万石から周防長門（山口県）の３７万石への減封となったことを理解させることがこの記述の目的で、実際に輝元が戦ったかどうかは問題ではない。

清朝滅亡後の中国「無法地帯」すら却下

■清朝滅亡後の中国

【自由社が表記した内容】
清朝滅亡後の中国は軍閥の割拠する無法地帯と化しました。

【検定した教科書調査官の意見】
清朝滅亡後の中国が無法地帯となったとあるが、無法地帯とはどんな状態か理解し難いと指摘して×

【説明】
無法地帯とは、法律が適用されない場所。あるいは何をしても許される無秩序状態となっている場所である。
清朝が消滅し、中国は、警察も法律もなくなり、軍閥が好き勝手な活動をし、無秩序状態になったのは明らかだ。検定意見の「理解し難い」というのが理解し難い。

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見古代編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見昭和編
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【新しい歴史教科書をつくる会】

自虐史観を排し、日本に誇りが持てる教科書で学べるようにすることを目的とし、藤岡信勝・東京大教授（当時）らが平成９年に設立。メンバーらが執筆陣となった扶桑社発行の歴史・公民教科書は１３年の検定に初めて合格した。だが、編集方針の対立から１８年にメンバーが分裂。つくる会のメンバーらが自由社の教科書を、新たに発足した「日本教育再生機構」のメンバーらが扶桑社やそれを継承した育鵬社の教科書を、それぞれ執筆した。つくる会が推進する教科書は、自由社で過去３回、扶桑社時代も含めれば過去５回、検定に合格している。

【教科書検定】

教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね４年に１度行われ（１）学習指導要領に則しているか（２）範囲や表現は適切か－などを、文科省の教科書調査官が調査した後、さらに文科相の諮問機関である教科書検定調査審議会が審査する。不適切な記述などには検定意見が付く。審議会の委員は大学教授や小中高校の教員らが務め、審査に合格しないと教科書として認められない。

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。