つくる会が文科省に公開質問状　教科書不合格「不正検定」

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国づくり、地域づくりは、人づくりから始まる――。日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、自由社の歴史教科書が不合格になったことをめぐり、新しい歴史教科書をつくる会が文科省に公開質問状を提出した内容を紹介します。

産経新聞の報道によると、来年度から使用される中学校の教科書検定の結果が今春公表され、自由社の歴史教科書が不合格になったことについて、同教科書を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）などは５月２５日、要因を「文部科学省による不正検定の結果だった」と訴え、萩生田光一文科相あてに公開質問状を提出しました。

質問状では、審査の際に表現が適切かどうかなどを調べる文科省の教科書調査官に関し、検定結果が「調査官個人の思想・信条や思い込み」に強く影響されていると指摘。今回の審査も「極めて不当」と訴えています。

１５項目に及ぶ質問では、これまで同省が不正の有無を調査したのかを確認するほか、一部教科書で「従軍慰安婦」の呼称が復活したことについて「教科書正常化に逆行する」として萩生田氏の見解をただしました。

文科省で会見した高池会長は「（不合格は）断じて容認できない」と語っています。

【令和元年度・中学校歴史教科書の「不正検定」に関する公開質問状】

文部科学大臣　萩生田光一殿

令和２年５月２５日

文科省「不正検定」を正す会
新しい歴史教科書をつくる会

（１）部内調査の有無と検定終了後の大臣の見解

＜質問１＞
３月１０日の参議院文教科学委員会において、松沢成文議員が大臣に質問を行いました。その中で大臣は「検定期間中」を理由に検定の内容についての「コメントは避ける」と発言されました。また、数回のやりとりの後、不正があれば「大臣の責任」で対応する旨、言明されました。
中学校教科書の全ての検定は３月２４日に終了していますが、その後、本件について何らかのコメントを出しましたか。もし公式にコメントや見解を出しておられましたら、その内容をお知らせ下さい。

＜質問２＞
上記の、不正があれば「大臣の責任」で対応するとのご発言について伺います。このご発言からは、当然ながら、その後、不正があったかどうかについて文科省内部で関係者からの聞き取りを含む詳細な調査をされたものと推測されますが、それは実際に行われましたか。

＜質問３＞
質問２に「はい」と回答された場合、その調査結果はどのようなものでしたか。具体的にお示し下さい。

＜質問４＞
質問２に「いいえ」と回答された場合、調査をなさらなかった理由をお聞かせください。また、今後調査の予定があるかどうか、あるとすればその結果をいつ公表するのかお聞かせください。

（２）告発者側からの聞き取り調査の必要性に関する大臣の見解

＜質問５＞
不正行為があったかなかったかの調査は、当然ながら不正があったとする私ども告発者側の意見も聞かなければ完結しません。私どもは、内々に聞き取り調査の機会を頂きたいとの意思を表明して参りましたが、この質問状を起案する時点ではまだ一度も実現しておりません。大臣におかれましては、私どもから事情聴取をする必要性をお認めになりますか。

＜質問６＞
もし私どもの側からの事情聴取の必要性をお認めにならないとすれば、それはいかなる理由によるのですか。

（３）不正が発覚した場合の措置と処分についての大臣の見解

＜質問７＞
仮に調査の結果不正が発覚した場合、自由社教科書の検定について、今後どのような処置をとるつもりなのか、お聞かせください。

＜質問８＞
同じく、不正が発覚した場合、当然ながら不正を働いた人物は懲戒免職処分が相当となります。関係者の処分についての見解をお聞かせ下さい。また、大臣ご自身はどのような形で責任を取られるおつもりですか、併せてお聞かせ下さい。

＜質問９＞
さらに、不正が発覚した場合、このような不正が起きてしまう現行の教科書検定制度自体にも重大な欠陥があると思われます。教科書検定制度の改革についてご見解をお聞かせ下さい。

（４）個々の論点についての大臣の見解

＜質問１０＞
自由社の歴史教科書の執筆者グループは、指摘された欠陥箇所のうち、７件について「不正検定」の事例をあげたリーフレットを作成しました。また、「不正検定」を正す意見広告では、５件について例示しています。そこで、サンプルとしてこれらの中から次の８つの事例について、大臣のご見解を具体的に伺います。いずれの回答にも理由を附して下さい。以下で、（　）内の数字は、欠陥箇所番号を示しています。

①仁徳天皇が「世界一の古墳に祀られている」は欠陥箇所ですか。（２８）
②聖徳太子が「古代律令国家建設の方向を示した」は欠陥箇所ですか。（１００）
③毛利輝元が「関ヶ原の戦いでは西軍の大将格として徳川家康に敗北しました」は欠陥箇所ですか。（１９４）
④坂本龍馬が「土佐藩を通じて徳川慶喜に大政奉還をはたらきかけたともいわれています」は欠陥箇所ですか。（２５２）
⑤「ソ連中心の共産主義陣営」の動向を書いた年表の中で、「中華人民共和国（共産
党政権）成立」としたのは欠陥箇所ですか。（３６９）
⑥新元号「令和」が公表される直前に印刷された検定申請本に伏せ字を使ったところは欠陥箇所ですか。（１６）
⑦魏志倭人伝についての前回と全く同じ記述が今回は欠陥箇所とされたのは、不正ではありませんか。（６６）
⑧平城京跡の朱雀門について、東京書籍について指摘していない箇所を自由社について欠陥箇所（１１０）としたのは不当な差別的扱いではありませんか。（4.28産経新聞掲載意見広告の④）

（５）「従軍慰安婦」記述の復活についての大臣の見解

＜質問１１＞
今回の検定では、他社の教科書で「従軍慰安婦」記述が復活しました。これは、大臣ご自身が取り組んでこられた教科書正常化に逆行するものであり、許しがたい事態と考えますが、大臣の見解をお聞かせ下さい。

（６）文科官僚が流しているデマについての大臣の見解

＜質問１２＞
検定不合格とされた後、「新しい歴史教科書をつくる会」は、行政のこの暴挙について多くの国会議員の先生方に事情を説明にまいりました。そのなかで、文科官僚は今回の不正行為を隠蔽するために、系統的に虚偽の情報を流し、国会議員の先生方に吹き込んでいる事実が多数判明いたしました。その内の代表的なものは、次の２つです。

①「自由社は文科省の指摘に対して、その修正を頑なに拒否した。だから不合格になった」
②「前回の検定で修正に応じた約４０項目について、再び修正前のものを出してきた。だから不合格にした」

①については、もう何回も発信しておりますが、「一発不合格」制度のもとでは、一切修正の機会は与えられていないのであり、拒否するか受け入れるかなどの議論の余地もないものです。だからこそ、「一発不合格」という呼称でよばれるようになったのです。ですから、これは当方の「頑なさ」を強調して、あたかも不合格は当方のふるまいの責任であるかのように事態を描き出すデマであることは明白です。
②については、修正前のものを出そうが出すまいが、それは合否に直接関係するわけではないことを誤魔化しています。逆に、この発言は、ありていに言えば「態度が悪いから不合格にしてやった」という意味になり、当方の主張する無理な指摘を水増しして不合格ラインに到達させたという「不正検定」が、懲罰としておこなわれたということを自白しているようなものです。
そこで、大臣に伺います。大臣ご自身は、上記①②のデマ情報を把握されていますか。また、それについて、どのように判断し、対処されましたか。

＜質問１３＞
さらに具体的には、この間、文科省の責任ある立場にある人物が極めて重大な発言をしていることがわかっているので、それを取り上げます。文科省の丸山洋司初等中等教育局長は、次のような趣旨のことを関係者に語っています。
＜１１月５日の検定結果申し渡しの日に、「問題の４０箇所を直せば年度内に再修正させてやる」と執筆者側に持ちかけたが、執筆者側は頑なにこれを拒否したから不合格になった＞
前項の＜質問１１＞で述べた通り、「一発不合格」になった教科書について、「４０箇所を直す」などの修正の権利は一切剥奪されているのであり、文科省といえども制度上そのようなことは出来るはずがありません。事実としても、当然ながら、文科省側からはそのような話は一切ありませんでした。これは「一発不合格」という理不尽で残酷な制度の本質をまだ理解できない人に対してのみ効果のある、俗耳に入りやすいことを計算しつくした上での完全なデマです。このようなデマを流した丸山局長の行動の誤りは極めて深刻・重大であり、直ちに責任問題が発生します。大臣はこのデマをお聞きになられましたか。また、このデマについての大臣の見解をお聞かせ下さい。

（７）教科書調査官との公開討論に関する大臣の見解

＜質問１４＞
自由社の歴史教科書を検定で「一発不合格」にした行政行為において中心的役割を果たした４人の教科書調査官（中前吾郎、村瀬信一、橋本資久、鈴木楠緒子の各氏）は、「不正検定」の疑いがかけられている以上、国民に対し説明する責任があります。そこで、７月４日、公開討論会を設定し、本日、その出席について個別に申し入れをいたしました。文科大臣からも教科書調査官として国民への説明責任を果たすための出席を慫慂していただきたく、お願い申し上げます。この件につき、ご回答下さい。

（８）検定制度改革の３項目案についての大臣の見解

＜質問１５＞
今回のような事態が二度と起こらないようにするため、以下の３項目の改革案を提案したいと存じます。

①「一発不合格」制度を廃止する。
②「生徒が誤解するおそれのある表現である」などの条項を含む検定基準３－（３）を廃止する。
③「近隣諸国条項」を廃止する。

これについての大臣の見解をお聞かせ下さい。

以上、計１５項目について質問させていただきました。回答期限は本日より約半月後の６月１１日とさせていただきます。

教科書調査官が自由社の教科書を不合格にした検定意見

自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。

一般社団法人･全国教育問題協議会

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見古代編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見　戦国編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見昭和編

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【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。