感染対策、学校再開で３段階マニュアル　文科省

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

国づくり、地域づくりは、人づくりから始まる――。日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、新型コロナウイルスの影響を受け、感染症対策マニュアルを策定した文科省の方針を紹介します。

「学校の新しい生活様式」を通知

文部科学省は５月２２日、新型コロナウイルスの影響で休校していた学校を再開させる際の「学校の新しい生活様式」と題した衛生管理の感染症対策マニュアルを策定し、全国の教育委員会に通知しました。

地域の感染状況に応じて学校ごとのリスクを３段階に分類し、それぞれで求められる人同士の間隔や実施可能な授業教科などを提示。感染者が少ない地域では４０人学級が同じ教室で授業を受けられることになり、学習の遅れの取り戻しが期待されます。

マニュアルでは、感染者数や感染経路不明者の割合などを基にレベル３～１の段階を設定。児童生徒や保護者、教職員らの通勤・通学など行動範囲を踏まえ、自治体側に学校ごとのレベルを決めるよう求めました。

授業は、いずれも近距離での、理科の実験・観察、音楽の合唱・管楽器演奏、調理実習、体育の密集運動、図画工作・美術・工芸の共同制作の表現や鑑賞活動は「対策を講じても感染のリスクが高い」とし、レベル3では「行わない」、レベル2では「リスクの低い活動から徐々に実施を検討する」としています。休み時間中はトイレが混まないように動線を設けたり、私語を慎むよう指導したりするなどの工夫を求めました。

感染リスクが高い地域にある学校は「レベル３」となり、密集を避けるために人との間隔は２メートル程度を保つよう要請。室内で合唱を行う音楽や、接近・密集を伴う運動を行う体育など、感染につながりやすい教科は制限し、部活動も低リスクのものを少人数で短時間のみと限定しました。

感染拡大に注意が必要な地域は「レベル２」で、確保すべき人との間隔は２メートル程度と同じだ。実施教科や部活動は低リスクの活動から徐々に再開できるとしていますが、合唱部で向かい合って発声するなどの活動は慎重に検討。

感染リスクが低い「レベル１」の学校は人との間隔は１メートルが目安。感染対策を行えば、原則全ての教科と部活動を行えます。人との間隔が２メートル程度のレベル３、２では密集を避けるため、分散登校などが必要となる一方、レベル１では４０人学級が同じ教室で授業を受けることも可能としています。

児童生徒や教職員には常にマスク着用を求める一方、熱中症の恐れがある場合や体育の授業では不要としました。呼吸障害があるような医療的ケアを必要とする児童生徒は、主治医の見解を保護者に確認した上で登校の判断をしています。

登校すべきでないと判断されたり、保護者から感染不安から欠席させたいと申し出があったりした場合は、欠席扱いにはせず、「出席停止・忌引などの日数」として記録することも可能としました。

通知では、保健衛生の管理徹底にも触れ、レベル３、２の学校では登校時、校舎に入る前に検温など体調の確認が必要と設定。給食では感染リスクが高まる配膳の作業をできる限り省略するよう求め、レベル３では調理場で弁当容器に盛り付けた上で提供するなどの対応を要請した。レベル２で徐々に通常の配膳に戻し、レベル１では通常通りとしています。

夏に向けた気温上昇も想定し、エアコン使用時に換気の徹底を強調。熱中症を防ぐため、体調に応じてマスクを取ることを認めました。

再休校の判断については「児童生徒や教職員らの感染が確認され濃厚接触者が特定されるまでの間」としたが、地域の状況も踏まえて「学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合」も加えました。

学校でクラスター（感染者集団）が発生した場合の対応については、文部科学省の学校再開に向けたマニュアルで明確に示されていません。依然として感染リスクが消えていない中、全国の教育委員会などは各自の判断を迫られており、「どういう状況が発生するのか想像できない」と不安を募らせています。

マニュアルではクラスターに言及しておらず、「学校内で感染者が複数出た場合、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する可能性は高まる」との表現にとどめているのが実情です。

一方、学校外であっても感染ルート不明の患者が多数発生している地域では、状況に応じて判断するよう求めました。

文科省は「今後、感染リスクはゼロにならないことを受け入れ、感染レベルを低くし学校活動を続けることが重要」としています。

文科省の５月１１日時点の調査では、臨時休校中の全国の公立小中学校や高校などのうち、５月２５日までに再開予定が１６%、６月１日までが８０%でした。

【公立学校の再開・休校の状況】

●再開済み

★青森県、★岩手県、★秋田県、★鳥取県、★長崎県、大分県、★鹿児島県

●5月末まで休校

★北海道、★宮城県、★茨城県、★栃木県、★群馬県、★埼玉県、★千葉県、★東京都、★神奈川県、★新潟県、★富山県、★石川県、★岐阜県、★静岡県、★愛知県、★三重県、★滋賀県、★京都府、★大阪府、★兵庫県、★奈良県、★和歌山県、★島根県、岡山県、★広島県、徳島県、香川県、★福岡県、★熊本県、山形市、福島市、長野市、大分市、川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市

●その他（休校期間が5月末より前、未定など）

山形県、福島県、★福井県、★山梨県、長野県、★山口県、★愛媛県、★高知県、★佐賀県、★宮崎県、★沖縄県、岡山市、徳島市、高松市

【夏休みの短縮を決めた主な自治体】

さいたま市、千葉市、東京都江戸川区、台東区、目黒区、高松市、大分市

※２０２０年５月１２日時点。

★の道府県は道府県庁所在市も同様。

東京都は23区も月末まで休校

教科書調査官が自由社の教科書を不合格にした検定意見

自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。

一般社団法人･全国教育問題協議会

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見古代編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見　戦国編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見昭和編

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【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。