子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
会員向けの教育勉強会、啓蒙活動を強化 全国教育問題協議会
教育環境の健全化へ新たな高み目指す
北方領土の日、歯舞群島の名づけ親 有村治子参議院議員
大分の日教組問題、ようやく半歩前進 衛藤晟一参議院議員
2019年2月6日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾建三理事長)役員会は東京都千代田区麹町にある全教協事務所会議室で平成30年度第三回役員会を開きました。
平成30年の教育界の動向をまとめ、平成30年度の業務内容や「教育に関する勅語Q&A」発刊と約1500冊が有料販売された大きな反響、平成31年度の事業計画や役員選出などについて活発に話し合いました。
今年は紀元2689年となり、御代替わりの歴史的な時を刻むことになります。
全国教育問題協議会役員会では新しい御代を迎える年にあたり、会員の方々と共に「美しい日本人を育てる教育」をめざして教育国日本の創造のために提言し、切磋琢磨していくことを確認しました。
今後、会員の方々との意見の共有、提言への昇華を行うために、小規模な勉強会を定期的に行うことで、教育問題に関する共通の課題、解決への対処などについて密接に行う活動にしていくことで合意しました。
来賓として安倍晋三首相の総理補佐官で参議院議員の衛藤晟一氏、有村治子参議院議員が挨拶し、国会での教育問題の現状、安倍政権の目指す教育問題について討議しました。
日教組の加盟率が未だに高い大分県が地元である衛藤晟一参議院議員は、かつて30年前は日教組がわが代の春だった大分県も、ようやく組合活動が日教組一色ではなくなり、今では半歩前進している実情を紹介。
今後も日本の教育正常化のためには全国教育問題協議会がさらなる活動の発展、質の高い提言が望まれることを強調しました。
奇しくも2月7日は第39回の「北方領土の日」であり、ロシアとの交渉が難航する中、かつては歯舞諸島と呼ばれた島名を歯舞群島と質した経緯について、有村治子参議院議員が説明。新御代に向け、「平成」から新御代に備える教育の大切さを訴えました。
わが国の領土である択捉(えとろふ)、国後(くなしり)、色丹(しこたん)、歯舞(はぼまい)の北方四島は、ソ連が1945年8月9日に日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾して終戦となった8月15日以降も侵略し不法占拠されてしまいました。
北方領土返還は、戦後73年、ソ連が崩壊して27年過ぎた現在も実現せず、ソ連外交を引き継いだロシアとの間で最大の懸案になっています。
歯舞群島(はぼまいぐんとう)はロシアが実効支配している北方領土の四島の一つ。郡村がある他の3島とは異なり、歯舞群島は根室市の一部で、アイヌ語の「ハ・アプ・オマ・イ(流氷が退くと小島がある)」に由来していてロシアも「ハボマイ」と呼びます。戦前の日本は水晶諸島、珸瑤瑁諸島と呼んでいました。
かつては珸瑤瑁村でしたが、合併により歯舞村所属になったことから、歯舞諸島と呼ばれるようになり、根室市となった後もその名が定着しました。2008年には国土地理院が歯舞群島に改称したことから、歯舞群島で統一されることになりました。
歯舞群島は、面積99.94km2、北方四島のうち2%の面積。主に5島をもって歯舞群島としており、ほかに付属小島があります。戦前には歯舞群島全体で852世帯5281人が生活していましたが、現在は季節移住者とロシア国境警備隊常駐のみです。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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