子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回は２月６日に行われた全国教育問題協議会と全日本教職員連盟の懇親会、交流会の内容をご紹介します。
全日本教職員連盟との懇談会開く 全国教育問題協議会
教育底上げへ民間と教職員組織の知恵絞る
２０１９年２月６日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協＝中尾建三理事長）の役員や顧問団は東京都千代田区麹町で日本の全国組織となっている教職員団体の全日本教職員連盟（全日教連＝郡司隆文委員長）の専従職員との本格的な懇親会、交流会を開き、活発な意見交換や協力体制の確認を行いました。
全日本教職員連盟は今年で結成３５周年、全国教育問題協議会は今年で結成４２周年を迎える民間団体であり、一般社団法人です。
両団体は教職員と民間という立場は違いますが、お互いに「美しい日本人の心を育む教育の創造」をスローガンに掲げ、協力し合いながら長年、日本の教育正常化を目指して運動を展開してきました。
全国教育問題協議会の中尾建三理事長は「両団体の原点に精通している山本豊常任理事や多くの方々の協力のもと、全日本教職員連盟の方々とさらに深い意思疎通を図っていきたい」と挨拶。
全日本教職員連盟の郡司隆文委員長は「日ごろから全教協の役員や顧問の先生方々の貴重なご意見、ご提言に耳を傾け、大変参考にしています。親しいのに正式な意見交換が少なかったので今回を機に活発な交流をしていきたい」と述べました。
全国教育問題協議会は昭和５２年（１９７７年）３月１０日、東京都千代田区の全共連ビルで結成大会を開いて初代理事長に鈴木勘次郎氏を選出し、産声を上げました。
懇談会では、当時の日教連教育新聞に掲載された「全教連・結成大会ひらく」「教育正常化をめざして 教師と父母の提携強める」との見出しで１面に大きく紹介されている記事のコピーが配られ、年輪の深さ、日本できわめて貴重な民間教育団体として一般社団法人に発展してきた歴史が紹介されました。
懇親会、交流会では、全国教育問題協議会の役員９人や顧問団３人（小林正・元参議院議員、久保田信之・元学習院女子大教授、杉原誠四郎・元武蔵野大学教授）、全日本教職員連盟の専従スタッフ５人の方々がそれぞれ自己紹介し、それぞれの立場から意見交換を行い、教職員団体からの視点、民間団体からの視点でさらに教育問題について連携していくことを共通認識として行うことが合意されました。
昨今、教職員の多忙化、いじめ、モンスターペアレントの問題など、戦後教育で日教組が日本の美しい心を養う教育を歪めたツケが多くの形で噴出していますが、今後はイデオロギーの枠を越えて、日本の教育の底上げのために何をすべきかをより具体的に提言し、具現化していくことが求められるとの共通認識に立ち、「民間団体と教職員団体のそれぞれの立場から大きな視野に立ち、相互で知恵を絞って日本の教育正常化をめざそう」と、さらなる活発な意見交換、交流を行っていくことで双方の総意となりました。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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