子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
平成31年（紀元2679年）となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。
全国教育問題協議会ニュース2019年2月号に掲載されている内容を紹介しています。
今回は全国教育問題協議会員の荒井利雄氏（栃木県）と全国教育問題協議会事務局次長の青津和代氏（東京都）による800字提言を紹介します。
教師たちの心身が危ない
仕事の仕分け、協力体制が最優先
全国教育問題協議会会員
荒井利雄（栃木県）
新聞・TV・PCをみて、１日を始めている教師上がりの老爺。そんな小生にも、毎月19日に昼食を共にする旧制中学同窓の十余名がいる。
その十余名の近頃ボヤく言葉が「最近日本は変だな」だ。マスメディアの奔放もあろうが、根拠薄弱な近親間殺人、若年自殺者の増加、十年後には公立高校130校消滅論、「人口は600万で良い」と言う若者青年政治家、性別年齢不詳の男女が街中の盛り場を徘徊…等々。総じて言えるのは、こんな不気味なニュースが毎日のように我々の家庭に飛び込んでくる。
ところで、この日本の各家庭の安全と平和を守るべき現今の政治家は、どう考えているのだろう。安倍内閣はまだまだ続くのか。政治家は現実の日本を左右する力があるのに、一方、次の日本を担うべき青少年育成に関わる学校教員にはそのような力は無い。
以前は教師バカと言われるほど、子供達と歩みを共にしていたその教師達の心身が今危うい。
学校教育の中核たる授業に、専心注力することが難しくなってきたからだ。
家庭が三世代、二世代、そして一世代独居となり、それまで無条件に学校協力を惜しまなかった親達が、学校に難しい注文をつけるようになった為でもあろう。
特に、一人で多数の児童生徒と毎日向かい合う公立小中高教師は、その上、部活動指導と分掌事務とで、疲労が次の日本をになう小国民に伝わる。一方、下校後通塾でその60％が幼い心のまま上へ上へと目指す休みなき歩みを、止められない現今の子供達。
平成40年になる前に、次の点を見直し強化したらどうか。（１）校内体制の見直し（２）子供達に出来得る事を明確にし、子供達にやらせる。（３）保護者や地域の人材発掘と協力要請。
とまれ、教師の生命である授業をより実りのあるものとすることを最重要課題としたい。
父性、母性を育む家庭教育の重要性
親としての学びと知識支援を
全教協事務局次長 青津和代（東京）
昨年閣議決定された過労死等防止対策白書によると、「教職員では分析した23人のうち13人が保護者とのトラブルなどを原因として精神疾患を発症していた」とあり、その深刻さがうかがえる。
一方、平成29年度の児童虐待相談対応件数は13万3778件を数え毎年約1万件づつ増加している。目黒区で5歳の女の子が父親から日常的に殴る、水風呂に入れるなどの身体的虐待に加え、バナナ1本など十分な食事も与えられず死亡した児童虐待事件が起こった。
生後4か月の息子に両親が暴行の末、左半身マヒ（大阪府）、生後2か月の男児に内縁の夫が暴行、多発性肋骨骨折などで意識不明状態（群馬県）、泣き止まない生後6か月の長男を母親が踏みつけて死亡させた（奈良県）、乳児の娘の口の中を父親が哺乳瓶で最多疑い、一週間後死亡（東京都）、4歳の次女に熱したフライパンを押し当てるなど母親が虐待（東京都）。
このように、悲惨な事件が後を絶たない。教育再生実行会議での大阪府立大学教授山野則子氏の報告の中で、想像を絶する幼児の生育環境が指摘されている。特にその中で、子育て中の母親の34.8％が地域との会話もなく、孤立しているとのこと。そして、子育ての孤立化・不安が虐待につながる可能性80％と言及されている点は、大変重くうけとめなければならない。
この様な状況を打開すべく、地方から新たな試みが始まっている。熊本県では、平成25年「くまもと家庭教育支援条例」が施行された。その特徴の第一は、親としての学びと知識が与えられないまま、孤立した中での子育てをしている親達に、親としての学びを支援する、第二は子供への親になるための学びの推進である。親の学びプログラムは5年間で何と31万2000人の受講者（延べ人数）を数え、子育て世代から大いに喜ばれている。
いまこの家庭教育支援条例は８県６市に設置されているが、一日も早くどこでも親達が支援を受けられるよう全国化が望まれる。そのためにも、今国会で家庭教育支援法の成立を実現して頂きたく強く念願している。「親育て」こそが、今日的キーワードなのである。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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