子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
このたび、全国教育問題協議会は「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
その発刊経緯と意義について、今回は「つくる会」顧問、全国教育問題協議会顧問の杉原誠四郎・元武蔵野大学教授が以下、全教協ニュース１１月１日号に綴っていますので紹介します。
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教育勅語は教育基本法と一体
閣議決定の答弁書は正解
「つくる会」顧問 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎
つくる会は、今、教育勅語を見直そうと教育勅語キャンペーンを展開しています。その際に押さえておかなければならないのは、教育基本法との関係で、教育勅語は教育基本法と一体となすものだということです。
その点を明らかにしたとして言えるものが、昨年３月３１日付で閣議決定して出された教育勅語に関する政府答弁書です。この答弁書では後述の衆議院の教育勅語「排除」決議の際の文部大臣森戸辰男の答弁を引用して「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」と答えています。
教育基本法の立法精神、そして何よりもその内容から、教育基本法は教育勅語を排除したものではなく、むしろ一体のものであることを鮮明にした当然にして優れた答弁と言わなければなりません。
教育学界では多くの教育学会がこの答弁書を抗議して声明を発しています。さすがに道徳教育関係の学会は異論を唱えていませんが、教育学界で最大の学会である日本教育学会は２９１頁にわたる報告書を作成して抗議声明を出しています。これは教育基本法を正しく理解したものではありません。教育基本法は教育勅語に敬意を表していたのです。
教育基本法は占領下で占領軍の指示で制定させられたと誤解している人が時折いますが、教育基本法は純粋に日本側が自主的に制定した法律です。
この教育基本法の制定を構想した田中耕太郎文部大臣は、当時の文部省関係者の中で最も教育勅語を擁護した人でした。憲法改正の帝国議会で、前述の衆議院の教育勅語の「排除」決定をなす時の文部大臣である森戸辰男議員の質問に答えて「民主主義の時代になったからと言って、教育勅語が意義を失ったとか、あるいは廃止せらるべきものだというような見解は、政府の採らざるところ」とまで述べています。
教育基本法は「教育の目的」の中核を「人格の完成」に置き普遍的教育の実現を目指そうとしたものです。それゆえに教育勅語を否定するものではないということを制定の最後まで明確に確認して制定されました。
■衆議院の「排除」決議の問題点
しかるに昭和２３年６月１９日、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」なる決議を行いました。参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」をしました。
この時の参議院の決議は、戦前の学校で教育勅語を学校の式等で奉読を義務づけていたのを昭和２１年１０月８日の文部次官通牒で廃止したことについて、これを後追いする決議であり、法的には一応問題ありません。しかし、衆議院の「排除」決議は学校教育から排除することを決議するもので、教育勅語と教育基本法との本来の関係を否定するもので、端から問題のある決議でした。
しかも、この決議はGHQの口頭命令で強制させられた決議であり、日本側が自発的に行った決議ではありません。さらにはGHQの中でも教育を管轄していた民政局による口頭命令で、GHQ内でも手続き上、正統性に疑問のある命令でした。
問題なのは、教育基本法制定の瞬間まで維持されてきた教育基本法は教育勅語を否定するものではないという立法者意思の否定であり、さらに何よりも問題なのは「教育の目的」の中核を「人格の完成」とする教育基本法それ自体に反する決議であることです。
衆議院の「排除」決議は、結果として、私立学校でも排除することになりますが、私立学校においては教育の自由があり、この自由にも反しています。
私立学校の自由については、昭和２４年１０月２５日付次官通達「社会科その他初等および中等教育における宗教の取扱について」において「私立学校は軍国主義的、超国家主義的教説を教えてはならないということ以外には、すべての宗教教育および自発的活動に関して自分の教育方針や実践を決定する自由を持っている」との文言で保障されています。
■３月３１日付の閣議決定は正しい
よって、この度３月３１日付で閣議決定して出された答弁書は、まさに正解です。教育勅語は教育基本法の内容自体から一体のものなのです。
平成９年１１月、立川市で、教育委員長がある学校で、教育勅語の一節を使って、親を大切になどと話して、教育勅語を礼賛したとして辞任に追い込まれたことがありましたが、今回の閣議決定は、教育勅語と教育基本法の本来の関係を明確にしたもので、まさに隔世の感があります。
※教育基本法は平成１８年に第一次安倍内閣によって改正されました。全国教育問題協議会は１０年間をかけて改正実現に向けて取り組みました。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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