子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
以下は最近の全国教育問題協議会の活動内容です。
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
入会申し込みはこちらへ（←ここをクリックしてお申し込み下さい）
「教育基本法の精神」実現目指そう 全国教育問題協議会
自民党平成３１年度予算・政策への要望伝える
全国教育問題協議会は１１月１３日、自民党本部で開かれた平成３１年度予算・税制に関する要望会に鈴木秀明副理事長、山本豊常務理事が参加して要望書を提出して教育基本法の精神を具現化する予算となることを要望しました。
要望会では政務調査会、文部科学部会、組織本部、団体本部、団体総局、教育・文化・スポーツ関係団体の関係者が出席し、全日本教職員連盟、私立中高連、全私学連合、栄養教諭会、専修学校・各種学校総連合会、全管協など各種団体代表から要望が提出されました。
自民党からは山口泰明組織本部長、赤池誠章文教部会長、上野通子参議院文教委員会委員長、山谷えり子前国務大臣、丸山珠代元国務大臣、宮川典子前政務官、堀井学衆議院議員などの国会議員、各官庁代表者が出席。
山口泰明組織本部長の挨拶後、各団体から要望がなされ、全国教育問題協議会からは鈴木秀明副理事長から全国教育問題協議会結成後の活動、活動の原点、最近の「教育に関する勅語Q&A」出版など全体にわたる要望の後、山本豊常務理事から平成３１年度全教協の要望を提示しました。
教育勅語の正しい理解を広める運動推進
教職員の働き方改革へ待遇改善を
教職員定数の改善と待遇適正化へ
要望の要点は次の通りです。
１．全国教育問題協議会は過去、人確法、国旗国歌法、教育基本法の改正に取り組み、現在は「教育に関する勅語Q&A」発刊を行いますのでご理解いただきたい。また、青少年健全教育基本法、家庭教育支援法、そして憲法改正に取り組んでいただきたい。
２．全国教育問題協議会は平成８年から１０年間、教育基本法の改正に取り組み、実現しました。教育基本法の重要項目として教育の機会均等、義務教育の均等、幼児教育の充実、教職員の崇高な教育実践に対する予算の充実について取り組んでいただきたい。
【文教予算要望】
教育の未来への先行投資としてとらえ、さらに教育基本法の精神に基づいて教育予算の充実を図っていただきたい。
１．義務教育国庫負担の全額国庫負担制度の実現
２．教科用教科書無償制度の堅持
３．幼児教育の無償化による子どもの環境整備
４．崇高な使命に携わる教員の身分尊重、養成研修の充実、待遇の適正化
【税制改正要望】
１．参議院議員の歳費削減の動きを評価します
２．子どもの少子化対策の一貫として義務教育から大学進学の学生に対する教育費の削減を祈念します
【教育政策要望】
１．教員の働き方改革の解決のためにも教職員定数の改善を実現していただきたい
２．教育勅語への正しい理解を広める運動を推進していただきたい
３．青少年健全育成基本法、家庭教育基本法の制定を実現していただきたい
４．時代に対応する憲法改正の実現に取り組んでいただきたい
５．学校の教室へ冷暖房完備設置に賛成します
※教育基本法は平成１８年に第一次安倍内閣によって改正されました。全国教育問題協議会は１０年間をかけて改正実現に向けて取り組みました。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。
電話０３-３２６３-６５３６ FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９ ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます）
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
入会申し込みはこちらへ（←ここをクリックしてお申し込み下さい）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
入会申し込みはこちらへ（←ここをクリックしてお申し込み下さい）
