子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
なぜ、「教育に関する勅語Q&A」発刊するのか 全国教育問題協議会
一般社団法人 全国教育問題協議会常任理事 山本豊
このたび、全国教育問題協議会の中尾建三理事長が天皇陛下御即位三十年奉祝委員として委嘱されました。おめでとうございます。
天皇陛下におかれましては、３０年間、国民統合の象徴として全身全霊で国民に寄り添われ、御在位いただきました。天皇陛下のお言葉一言ひとことに、心からなる奉祝と感謝の真心を捧げます。
皇后陛下におかれましては、天皇陛下の御心をお察しなされ、来年三月三十一日に御退位なされることに賛意を示されたこととご推察申し上げます。
ところが、その矢先、一部の野党の国会議員から、明治天皇が制定なされた教育勅語を評価した柴山文科大臣に対する暴言事件が起こりました。
明治以来、日本人の心の支えとなっていた教育勅語を絶対悪として否定する一部の政党やグループがマスメディアを利用して喧伝し、国民の心に憎悪と怨念の心を浸透させ、社会構造の変革を目指そうとする動きがありますが、教育を政治に利用することは、国家の混乱を招くので絶対に許すことはできません。
天皇を国民統合の象徴として崇拝する心は、世界の中に生きる日本人の誇りとして受け継いでいきたいと存じます。
この機にあたり、未来を築く子どもたちに教育勅語の真実を伝え、日本の道徳を大切にする日本人の道標を求める一つの手立てとしてＱ&Ａを作成、発刊いたしました。
【山本豊（やまもと・ゆたか）】
栃木県宇都宮市出身。宇都宮大学学芸学部を卒業後、２０年間、栃木県内の小中学校の教諭を務める。その後、栃木県教職員協議会に所属し、日本教職員連盟副委員長や後に結成された全日本教職員連盟委員長、日本教育文化研究所理事長などを歴任。その間、教員の身分、地位向上を目指す人材確保法の成立や「美しい日本人の心を育てる教育の創造」に向けた国旗・国歌法の制定に向けた運動にも尽力する。平成２８年、長年にわたり学校教育の充実発展に尽力し、文部科学大臣表彰を受ける。現在、一般社団法人・全国教育問題協議会常任理事、財団法人・教職員福祉財団参与として全国で講演活動に取り組むなど、多様な年齢層の保護者や現場の教職員への支援、啓発活動に取り組んでいる。
山本豊常任理事、とちぎ教育振興大会で教育功労者表彰
１１月２４日、とちぎ教育の日を定めた第２７回とちぎ教育振興大会で全国教育問題協議会の山本豊常任理事が同振興大会の名誉会長である福田富一栃木県知事から永年教育の正常化に尽力した功績に対して教育功労者として表彰されました。
※教育基本法は平成１８年に第一次安倍内閣によって改正されました。全国教育問題協議会は１０年間をかけて改正実現に向けて取り組みました。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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