学校教育と家庭教育は表裏一体 全国教育問題協議会 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

平成31年(紀元2679年)となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。

 

今回は全国教育問題協議理事の大塚勝彦氏(栃木県)による800字提言を紹介します。

 

学校教育と家庭教育は表裏一体

「国づくりは人づくり」に必要な礎を

 

全国教育問題協議会理事 大塚勝彦

 

 

「国づくりは、人づくり」というのは、当社団法人が掲げているスローガンである。

 

正にその通りだと思う。

 

ドイツの宰相ビスマルクは、「その国の未来を知りたければ、その国の青年を見よ!」と言ったと言われているが、わが国でも教育学者の小原國好芳先生が同じことを言われている。


「国」をつくるのは、結局「人」である。その「国」に住む一人一人の人間がどういう「人」であるかが、その「国」の価値と、将来とを決めるのである。

 

その「国」の青年を見れば、その「国」の将来がわかるという。

 

当社団法人もこれと同じ考えだ。

 


しかしながら、最近はその国の未来を作っていく若者の数が減ってきている。

 

厚生労働省が2018年6月1日発表した人口動態統計によると、2017年に生まれた子どもの数(出生数)は前年よりも3万人余り少ない94万6060人となり、過去最少を更新したそうだ。

 

また、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大の減少幅だったとの事。頭の痛い話である。

 

 

 

更にもっと深刻な問題がある。上のグラフは、総務省が国勢調査を元にまとめた1960年~2010年までの年齢別の未婚率の推移である。

 

これを見ると、私たちの年代の時には「結婚適齢期」と言われた、20代後半から30代前半の年齢の時でも、未婚の若者が増えているのである。

 

これは、30代後半になっても同様であり、40歳近くなっても、男性で約3人に1人が未婚の状態であり、女性では、約4人に1人が未婚の状態なのである。これは、正に「国難」というべき問題であると思う。国家の基盤となる家庭、夫婦の数が減少しているからだ。

 


若者が結婚しないのか、したくないのか、それとも結婚したいけど出来ないでいるのかは、当の若者たちに聞いてみるより他はないが、大切なことはその若者たちに、学校教育の現場の中だけでなく、家庭や社会全体として、結婚して子供を産み、幸せな家庭を築いて行く事が社会や国家に貢献する事に繋がるのだという風潮を広めていくことではないだろうか。

 

また、親である私たちも、子供たちから見て、結婚して両親のような夫婦になりたいと思える家庭を築いていくことが、親達の使命でもあると思う。

 

教育は学校だけでなく家庭や社会との両方の関わり合いにおいてなされていくものであると考えるが、小原國芳先生の言葉を借りて言わせて頂ければ、教育が「人」をつくり「人」が「国」をつくり「世界」をつくる。故に、私は、教育は学校教育と家庭教育が合わさって子供たちの人生への最も重要な仕事として機能すると考えている。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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