子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は１月２５日、教員の働き方改革に関して柴山昌彦文科相に答申しました。
公立学校教員の残業時間について、原則「月４５時間、年３６０時間」を上限とする指針を設けることが軸となっています。
教員の勤務時間は、自治体の条例で１日当たり７時間４５分と定められています。
しかし、実際は「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、残業の基準はなかった。給与面でも時間外手当は原則なく、基本給に一律４％を上乗せする仕組みになっていて有名無実化していました。
そこで、時間外勤務の上限として「月４５時間、年３６０時間」のガイドラインなどを提示したほか、忙しい時期に定められた労働時間を延ばす代わり、夏休みなど長期休暇で休みをまとめ取りして労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を各自治体が導入できるよう、制度改正を求めました。
多忙な時期に長く働く代わりに、夏休み期間などに長期休暇を取りやすくする仕組みで、働き方にめりはりを付ける狙いがあります。答申を受け、同省は関係法案を年内にも国会提出し、２１年度からの実施を目指しています。
答申では「学校の勤務時間管理が不要との認識が広がり、長時間勤務の実態を引き起こしている」と指摘。指針を踏まえ、具体的な長時間勤務の削減策を確実に進めることを求めました。
文科省は、上限が確実に順守されるよう、指針を法令に位置付けて効力を強めることなども検討していく見通しです。
柴山文科相は「学校における働き方改革はこれがスタートで、ここからが本番だ」とし、同相を本部長とする推進本部を省内に設置すると明言しました。
【「教員の働き方改革」答申のポイント】
■ 教員、学校、地域が関わる業務を整理し、担うべき仕事を明確化
■ 「自発的な居残り」とされた時間外の授業準備や部活動を勤務時間の管理対象にする
■ 時間外勤務の上限を「月４５時間、年３６０時間」に設定
■ 繁閑にあわせ年単位で労働時間を調整し、休日のまとめ取りをする「変形労働時間制」を導入
平成31年（紀元2679年）となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。
全国教育問題協議会ニュース2019年1月号に掲載されている内容を紹介しています。
今回は全国教育問題協議会顧問の渡邊義人氏（千葉県）による800字提言を紹介します。
教員の業務範囲を明確化せよ
まずは勤務時間の管理から
地域との連携強化、変形労働時間制も
全国教育問題協議会顧問 渡邊義人（千葉県）
去る12月6日、文科省は教員の時間外勤務の上限を原則「月45時間」「年300時間」とする指針案を公表した。
教員の勤務時間は条例上、現在確かに通常1日当たり7時間45分とされているが、実態は小学校11時間15分、中学校11時間45分であり、いずれも3時間以上の時間外勤務（残業）が生じており、「過労死ライン」一か月80時間前後に達しているのが実情であり、このことはＯＥＣＤの国際調査の結果でも指摘されている通りである。
とにかく日本の教師の仕事内容は、他国に比べて多岐にわたっており、勤務時間外の残業が慣例化してきた。
教師の仕事は、正規の勤務と残業の仕事を区別するのが難しい特徴があったので超過勤務手当として昭和47年（1972年）基本給に4％の教員特別手当が支給される給与形態で46年目を迎えていて、勤務時間の管理がおろそかにされてきた経緯がある。
教員の働き方の改革が叫ばれ、教育の質の向上、業務内容の効率化・精選化を国を挙げて検討される時代になった今、改善の具体案を提案する。
1．教員の業務範囲の見直し（教育課程全般）
2．地域や保護者、ボランティア、ＯＢなどとの連携、協力体制の構築と強化
3．春、夏、冬休みを利用しての「変形労働時間制」の検討、学校閉庁制
4．多様化する教育内容の精選
5．働き方改革による優れた人材の確保、教職員定数の改善
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。
電話０３-３２６３-６５３６ FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９ ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます）
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
入会申し込みはこちらへ（←ここをクリックしてお申し込み下さい）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
入会申し込みはこちらへ（←ここをクリックしてお申し込み下さい）
