子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
平成31年（紀元2679年）となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。
全国教育問題協議会ニュース2019年2月号に掲載されている内容を紹介しています。
今回は全国教育問題協議会会員でソプラノ歌手の森敬恵（もり・としえ）氏（東京都）による800字提言を紹介します。
子供の食の安全へ日本の稲作の種を守れ
遺伝子組み換えの危険迫る日本
日本の米を大切にしよう
ソプラノ歌手 全国教育問題協議会会員 森敬恵（東京都）
“国は人なり”です。
その日本を守り、維持してきた日本人が、今、見えない侵略者に国の深部から侵され、崩れそうになっています。
日本の伝統精神を捨て、欧米生活様式が当たり前のように我々に根づいた風潮は、大変危うい事だったと思います。
足るを知り、質実剛健で思いやりのある心の伝統精神を忘れたら大変です。
現代風潮の裏側を探ると、おぞましい侵略者の策謀が見え隠れしておりました。
日本人の精神と体を根底から弱体化させる巧みな技があらゆる所に潜んでいるのです。
飽くなき金欲、飽食、個人、自由などへの邁進は、己の心身を崩壊させる初めの一歩でした。
昨年、「モリ・カゲ問題」で国会が紛糾している時に、「種子法」で最後の砦だった日本の米が、遺伝子組み換えを解禁されてしまったのです。
遺伝子組み換えとは、大変、生命体にとって危険な事です。
人体に大きな禍をもたらす危険があるのですが、それを隠すために遺伝子組み換えの日本のすべての種は、F1という表示になって全国で売られ、お米は我々の命の源泉でもありますが、それを“大量収穫できる”とか“防虫効果強い”と促されて、その種を使えば、来年は稲の種が取れず、外国から高い種を購入しなければ稲づくりができなくなる事態を生む仕掛けなのです。
それを知った一部の農家が、農業ができなくなる！の声を上げていますが、メディアは報道しません。
また、危険な防腐剤まみれの輸入肉で子どもたちの健康が阻害されています。
お金、自由を満喫している間に日本人は“生かさず殺さず”状態の不健康国民となっていくことでしょう。
日本と日本人が滅びないために私たちは生活の根本を見直し、農業を活性化させ、F1種を買わないで自国の安全な種を守らなければならないと思います。
大豆自給率7％を37％にし、稲作を守り、子どもたちの心身を守っていかねばならないと思います。
【文部科学省 指導上の諸課題を発表】
文部科学省が「平成２９年度の児童生徒指導上の諸課題」として平成３０年５月１日に学校基本調査を発表しました。平成３０年現在の学校数と在学人数は以下の通りです。
種別 学校数 在学者数
小学校 ２００００校 ６４４９０００人
中学校 １００００校 ２３３３０００人
高校 ４９００校 ３２８００００人
大学 ７８０校 ２９０００００人
短期大学 ３３７校 １２４０００人
高等専門学校 ５７校 ５８０００人
平成２９年度に発生した小中高校生の年間における問題行為がまとまりました。
その結果の傾向を見ると、暴力行為で対教師暴力を含め、小中高校で６．３万件発生しましたが、とくに小学生の増加が目立ちました。いじめ４１万件で昨年より９万件増となりました。不登校が増加しており、小中学生１４４０３１人、高校生は約５万人が不登校となっており、深刻な問題となっています。
【平成２９年度 児童生徒の問題結果報告】
暴力行為 小中高校における発生件数 ６３３２５件
いじめ 小中高校におけるいじめ発生件数 ４１４３７８件
小中学生の長期欠席者 小中学生 ２１７０４０人
うち不登校生 １４４０３１人
高校生の長期欠席者 高校生 ８０３１３人
うち不登校 ４９６４３人
高校の中途退学者 高校中途退学者 ４６８０２人
理由は学校生活不適応、進路変更が主な理由
学校から報告があった小中高校生の自殺者
小中高校合計 ２５０人
内訳 小学生 ６人
中学生８４人
高校生 １６０人
※理由は家庭、進路、えん世など
妊娠中絶が１６万５千件
２０歳未満は１万４千件に
昨年度（平成２９年度）の人工妊娠中絶件数は１６万４６２１件で、前年度より２．０％（３３９４件）減少しました。厚生労働省が昨年１０月に発表した「衛生行政報告の概要」で明らかになりました。妊娠中絶は１９８９年には４６万件余りに達していましたが、その後は、ほぼ一貫して減少しています。
年代別では、「２０歳未満」が１万４１２８件（前年度比５３８件、３．７％減）。このうち１９歳が６１１３件、１８歳が３５２３件でした。また、「２０～２４歳」が３万９２７０件（同７０９件、１．８％増）、「２５～２９歳」が３万２２２２件（同８２８件、２．５％減）、「３０～３４歳」が３万３０８２件（同１１７４件、３．４％減）、「３５～３９歳」が２万９４１件（同６６６件、２．２％減）でした。２０～２４歳がわずかに増加しています。
実施率（１５～４９歳の女性千人あたり）は、全体が６．４、「２０歳未満」が４．８、「２０～２４歳」が１３．０、「２５～２９歳」が１０．５などとなっています。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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