子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
平成31年（紀元2679年）となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。
全国教育問題協議会ニュース2019年1月号に掲載されている内容を順次紹介していきます。
今回は全国教育問題協議会会員の大島和郎（栃木県）と全国教育問題協議会会員の桑原清純（兵庫県）による800字提言を紹介します。
中高校の現場で異常に恐れらる体罰の可否
自衛隊加憲案は姑息で牽強付会
おかしいぞ！日本の憲法と教育
全国教育問題協議会会員 大島和郎（栃木県）
佐藤栄作元総理が「国民の皆さん、自分の国は自分で守ろう！」と国民に呼びかけた時があった。
私は国民の一人として情けないと同時に平和の上に情眠をむさぼる日本の将来にある種の危機を感じたことを思い出しました。
スイスが確乎不抜の永世中立国を続けられるのはスイス国民がいざという時に戦う意志と武装の準備があるからです。
戦後70年、タブーとされてきた憲法改正が叫ばれてきました。ところが、憲法第9条について1、2項をそのままにして自衛隊を明記する案が検討されるようですが、この案は私は姑息で牽強付会としか映らないのです。
私は平和で豊かな他者に侵されない国づくりが国民の総意であるとして、憲法に「国を守るのは国民の義務」とする一項を設け、明記すべきと考えます。
人づくりなくして国づくりなしの言葉通り、教育は国づくりの根幹ですが、どうもおかしいことが学校内で起こっています。
その1、県立高校で居眠りをしている女子生徒を起こすため額を突いた教師が、学校長に体罰と断定され、自主退学してしまった事件
その2、公立中学校教師の「体罰についての見解」で疑問に残った事件。
その1で問題なのは、女子生徒本人は了解しているのに父兄の声を恐れ、体罰とした学校長の姿勢は異常ではないか。
その2、廊下に立たせる程度の罰もできない教師の姿勢は異常。
先進国で躾（しつ）け用の「鞭（むち）」を置いてある教室をのぞいたことがある小生にとって、日本の子どもをもっと逞（たくま）しく育てるため、躾けと体罰について教育現場で徹底的な議論を展開してほしいと痛感しています。
命の連続性の尊さ、「大学」で学び直せ
個人と国家の関係正す教育を
全国教育問題協議会会員 桑原清純（兵庫県）
現代の日本は憲法13条によって個人主義が、また憲法24条によって結婚を経済的な理由で否定し、家族すら持たない。
その結果、日本は少子化に拍車がかかり、生物の本能である「命の連続性」をも否定した社会となってしまった。
また、個人主義による家庭の否定は、地域社会の否定となり、世代を超えた集団生活での経験や知識を継承発展させてきた人類の本質すら捨てる原因となった。
その結果、個人が国を愛し、愛された国が国民を保護する。この関係が国民の意識から消滅したのが現代の日本である。
そこで個人と国家の関連性について儒教の原点である「四書」の「大学」に学び直してみたい。「大学」は宋学、朱子学によって「礼記」から独立し、最重要視された書物だ。
「大学」は次の八条目を掲げています。
つまり「古の明徳を天下に明らかにせんと欲する者は、まずその国を治む。その国を治めんと欲する者は、先ずその身を修む。
その身を修めんと欲する者は、先ずその心を正しくす。
その心を正しくせんと欲する者は、先ずその意を誠にす。
その意を誠にせんと欲する者は先ずその知を致す。
知を致すは物に格（いた）るに在り」とあり、朱子の言う八条目とは「格物、致知、誠意、正心、修身、斉家、治国、平天下」であります。
以上、「大学」の示す八条目です。
次に大切な教育内容は「教育に関する勅語」の中の12項目です。
現代日本で最優先すべき教育は、個人と国家の関係を見つめ直す教育であり、外国語教育やコンピュータプログラミングなどは二の次、三の次で良いと考えます。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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