子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
平成31年（紀元2679年）となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。
全国教育問題協議会ニュース2019年1月号に掲載されている内容を順次紹介していきます。
今回は全国教育問題協議会理事の宇野和秀氏（埼玉県）と全国教育問題協議会会員の谷村孝紘（大阪府）による800字提言を紹介します。
日本古来の「真善美」再発見をしよう
在日外国人が高度な精神文化を絶賛
全国教育問題協議会理事 宇野和秀
私たちは、いま日本人として生きている。
それは私たちが、日本の法の下で生命と財産を保護され、その保護下で自由に活動することが許されているということを意味する。
では、私たちが生活している日本という国はどんな国だろうか。
世界の国々と比較して住みにくい国なのか、それとも誇りを持っていい国なのか。
近年、自国に住めない難民が急増している現実の中で、日本ほど安心して住める国はなく、私は日本人であることに誇りを持っている。
諸外国と異なり、万世一系の天皇制のもとで、非常に古い伝統を持ち、西洋列強から一度も侵略されたことがなく、「和」の精神に満ちた人々の住む国、そして茶道、華道など日本人の精神の細やかさから生み出された、何物にも代えがたい高度な精神文化を持つ国、これが日本である。
近年、日本で生活している多くの外国人による日本を絶賛する書物が数多く出版されるようになった。
彼らは、私たち日本人が西洋の物質文明を追い求めるあまりに、見捨ててきた多くの物の中に、諸外国にはない日本の持つ素晴らしいものを見出し、絶賛しているのである。
それは、江戸時代にその優れた技法に気づかず、見捨てていた浮世絵を西洋の画家に賞賛されて、初めてその価値の高さに気づいた日本人の姿そのものである。
人間の真の幸福とは一体、何か。物欲か、機械文明の中から生み出される先端技術を手にすることか、グローバル化という流れに乗っているという満足感か。
こんな現状の中で、いま、日本という国を歴史を通し、もう一度見直し、無責任な情報に流されず、自分自身の確立した考えを持てる人間、世界の動きを正確に捉え、それにどう立ち向かっていくかという深い思慮を持つ人間を育成すること、これを「国づくり」「人づくり」の大切な設計図として、私たちは次世代のために正しい「国づくり」、「人づくり」に真剣に取り組まなければならない。
日本は象徴天皇制で良いのか
「国防」意識欠く戦後民主主義
全国教育問題協議会会員 谷村孝紘（大阪府）
我々の暮らすこの日本は、何「主義」の国なのだろうか。当然、民主主義国家であるとだれもが理解している。
また、世界にはロシア、中国、ベトナム、ラオス、キューバなど社会主義国家も存在している。
過去において日本は軍国主義と言われた時代があり、今でもこの言葉を忌み嫌う人も少なくない。これは「軍＝戦争」と連想するからに違いない。
「軍＝国防」と連想できないのは残念でならない。
これは戦後の教育で「国を守る」ということの重要性を教えなかった事によるものであり、その責任は極めて大きい。
さて、「主義」と言う言葉を調べてみると、「持ち続けている考え・方針・態度など」と記されていた。
我々が持ち続けているものとは何だろうか。
軍国主義も一時的なものに過ぎないし、民主主義においても古代から持ち続けている考えや方針ではない。
そう考えると、日本国誕生以来、持ち続けている考え・方針は、「天皇」に他ならない。
あの大東亜戦争終了後（つまり敗戦）も「天皇」は表舞台から姿を消すことはなかった。
そして今、平成の時代が終わり、新しい元号を頂いて、次の時代を迎えようとしている。
つまり、日本の時代は「天皇」によって作り出されているのである。
これを考えれば、日本は「天皇主義」の国であると言えなくもない。
2600年以上の日本の歴史は、「天皇家」の歴史でもある。
この間、日本は様々な興亡盛衰を繰り返して来たが、いつの時代も「天皇」と共にあった。
最近、天皇家の皇位継承問題や皇族のスキャンダルまがいの報道がテレビで登場しているが、象徴天皇制を強調するあまり、国家や国民の主義とは切り離された観がある。
しかし、前述のように日本を「天皇主義」の国家と位置づけるならば、「国づくりや人づくり」は、その大きな背景から出発しなければならないのではないだろうか。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、８月２５日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催しました。
同大会は神社新報９月６日付や自由民主９月号でも紹介されました。
今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。
ここでは、同日、全国教育問題協議会の第３８回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。
【参加者のご意見・質問内容】
▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか（埼玉 K氏）
▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。（東京 M氏）
▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう（東京 N氏）
▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか（千葉 O氏）
▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい（埼玉 U氏）
▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう（東京都 K氏）
▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか（埼玉県 S氏）
▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか（東京 T氏）
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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