真っ赤に反日で染まる高校歴史用語「従軍慰安婦」

左翼史観に染まる朝日新聞流で言えば「高校の歴史を暗記中心から考える科目にしよう」という大義名分で高校や大学教員ら約４００人でつくる「高大連携歴史教育研究会」（会長＝油井大三郎・東京大名誉教授）が、教科書や入試で覚えなければならない歴史用語の精選案を公表しています。

平成３４年度に施行される予定の次期学習指導要領では、近代以降の日本史と世界史を融合した新しい必修科目「歴史総合」と選択科目の「日本史探究」「世界史探究」に再編されます。

年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の１次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が復活採用されたことが明らかになりました。

精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れ、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐってあえて意図的に議論が沸騰しそうです。

２８年１２月の中教審の答申では「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の導入に向け、教科書で扱われる用語について、必要な概念などを明確化して整理することが明記されています。

精選案をまとめた高大連携歴史教育研究会。

「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史１６６４語と世界史１６４３語を選択。

現在の各３５００語程度からほぼ半減となり、人名では龍馬のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れています。

一方で近現代は用語が多く、日本史では７８９語と約半数を占めています。

軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」も入っています。

これは、あえて意図的な論争を彷彿とさせています。

研究会によると、教科書に記載のない事実が大学入試で問われると、次の教科書改訂で収録される悪循環により、半世紀で用語が３倍近くに増大。

高校の授業が用語の説明に追われており、「生徒が議論する活動を重視した次期指導要領も踏まえ、学ぶ楽しさを実感できる授業へ転換を図った」とのこと。

会長の油井大三郎東大名誉教授は「時代の大きな流れなどに注目した概念用語を明確にし、その説明に必要な事実用語を残した。外れた用語を教科書に載せることは否定しない」と主張しています。

研究会は年度内の最終案とりまとめに向け、ウェブサイトでアンケートを実施中で、最終案は教科書会社や入試関係者に提言。

用語の採用は教科書会社の判断だが、油井氏が中央教育審議会元委員で教科書執筆経験もある上、歴史用語を多面的な考察につながる概念に整理するよう促した中教審の平成２８年の答申に沿っており、一定の影響を与えるとみられています。

用語の増加は中学でも問題化。何を教え何を教えないかの基準に幅広い合意を得られれば、教科書執筆者に影響を与える懸念があります。特定の思想が反映されないよう、より多くの異なる立場の人々の判断を仰ぐことが重要と言えるでしょう。

自由民主党政務調査会長　組織運動本部長　団体総局長様
平成２９年１１月７日

平成３０年度予算・税制・一般政策に関する要望

一般社団法人　全国教育問題協議会
理事長　中尾健三

わたくしたち全国教育問題協議会（全教協）は１９７７年（昭和５２年）に全国の民間人が日本の教育正常化を目指し結成し、今年で満４０年間活動して参りました。その間、貴党ならびい各関係機関をはじめ多くの方々のご指導ご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

さて、現在、安倍内閣は教育の再生を目指して取り組まれておりますが、わが国をめぐる情勢も日々変化し、国づくり、人づくりの施策も臨機応変に対応しなければならないと存じます。この機にあたり、本会として下記の内容を会としてまとめ、要望させていただきました。よろしくご高配いただきたくお願い申し上げます。

記

１．　文教予算に関する要望
　（１）　わが国の公財政支出に占める教育費をせめて各国の平均水準に引き上げていただきたい。
　日本の教育費の割合は、３．５％でOECD加盟国最低です。せめて平均値である４．５％～５％の目標まで引き上げていただきたい。教育財政の拡充強化は日本の将来にとって不可欠な条件であり、国民の支持は得られると思います。そのことは教師が教師の質を高めることにつながると思います。

　（２）　教育関係者の勤務条件の改善に取り組んでいただきたい。
　OECD国際指導環境調査（TAIS）２０１３によると、中学校の場合、一学級当たり参加国平均２４人に対し、日本は３１人です。また、教員の一週間の仕事時間は、参加国平均３３．８時間ですが、日本は５３．９時間と長時間労働であることが現実です。文科省として「チーム学校」の実現などに取り組んでいることに私たちも評価していますが、教師をめぐる条件の改善の実現を期待申し上げます。

　（３）　３０人学級実現のチャンスですので工夫していただきたい
　平成２９年度概算要求で、定数改善について平成３７年度までの１０年間で約３万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教員の定数減も同時に進行している現状ですので、私どもが念願している３０人学級の実現に向けご尽力をお願い致します。

　（４）　義務教育費を現行の３分の１負担から全額国庫負担の制度改正を切望します。
　都道府県の財政力格差が教育の質的格差にならないように義務教育は、国が責任を負う制度にすべきでしょう。

　（５）　いじめ、不登校の増加の教育現場の現実に一層の対応をしていただきたい。
　平成２７年度のいじめ件数は、約２０万件。不登校件数も１５万件を越え、暴力行為も５５０００件と最高件数です（学校基本調査）。特に「いじめ」の予防を目指し、「いじめ防止法」制定後もいじめに起因する自殺も後を絶ちません。とにかく学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置すると同時にこの問題に対する教師の更なる特別な研修を行うなど、具体策を期待します。

　（６）　貧しい家庭に育ってもやる気があれば挑戦できる社会を目指していただきたい。
　経済的な理由で進学できない仕組みは不健全な社会です。私たち全教協は、財政を幼児教育、義務教育の無償化（私学も含む）と高等教育にも経済的に厳しくともやる気のある生徒、学生には学業に専念できる教育環境をつくることが人づくり革命の課題と考えます。返済を不要とする奨学金制度の創設を期待します。

２．教育政策に関する要望
　（１）教員の中立を確保するための新教育三法を制定していただきたい。
　Ａ　教育公務員特例法の改正
第１８条第１項の「当面の間」を削除、第２項で罰則規定を新設し刑事罰を新設する。
　Ｂ　義務教育諸学校における政治的中立の確保に関する臨時措置法の改正
　　　臨時措置法でなく恒久法に改正し、教育委員会に調査義務を課すなど本来の効果を発揮させるための改正。
　Ｃ　地方公務員法の改正
　　　教職員組合による政治献金の防止のため、収支報告書の提出など公開を義務化
　（２）　新しい学習指導要領を遵守した教育を推進していただきたい。
　来年（平成３０年）新学習指導要領が実施されます。実践にあたり、教育基本法を遵守するよう指示して下さい。特に道徳教育の教科化の徹底を図っていただきたい。　
　（３）　現在、音楽の教科書から文科省唱歌や童謡が少なくなっています。日本人の心を歌ったこれらを教材にした指導をしていただきたい。
　（４）　家庭教育支援法を制定していただきたい。
　核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがあります。そのため過保護、放任、さらには児童虐待など家庭の教育力の低下が強く指摘され、極めて憂慮される事態となっております。早期制定を期待します。
（５）　教科書採択制度刷新と一体化した新しい教科書法を制定していただきたい。
　教科書採択の不正が起こり、文科省が省令改正をしましたが、これだけでは独禁法が定める不公正取引の抑止力にならないと考えます。教育基本法に基づく教科書を採択する制度をつくりましょう。
　（６）青少年健全育成基本法を制定して下さい。
　昨年６月、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。もとより、１８歳以下の青少年は保護の対象としてきましたので、この機に」あたり青少年健全育成基本法を制定し、健全に育成することを期待します。
　（７）時代の変化に対応する憲法改正の実現を望みます。
　全教協は、次世代のためにわが国」の」独立と平和が保たれる保障として、第９条の改正はもとより、現憲法に欠落している家庭の価値、伝統文化の継承、人間形成の土台となる倫理道徳を育む人格教育を推進していくことが最重要だと思われます。

一般社団法人・全国教育問題協議会では８月１９日、平成２９年第２回理事会を開き、今後の教育問題に関する活動方針について活発な意見交換を行い、同日行われた教育研究大会を通して、美しい日本人の心を育てる教育に向けた活動を行っていくことを再確認して決議しました。

平成２９年　全国教育問題協議会　教育研究大会　決議文

私たち全国教育問題協議会は１９７７年（昭和５２年）結成以来、約４０年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、決議をまとめる。

（１）　教育基本法、新学習指導要領に基づいた道徳教育の推進

（２）　政治的に変更しない自虐的な記述のない教科書が作成され、良い教科書が採択されるように教科書法の制定を推進する

（３）　教育の政治的中立へ向け、法改正、新教育三法の制定
① 教育公務員特例法（教特法）の改正、第一項の「当分の間」の削除。第二項で罰則規定を新設する（例として国家公務員のように三年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）。
② 「義務教育緒学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（中確法）の改正、恒久法に改めるとともに、処罰請求権者に対して、調査義務を課す。
③ 地方公務員法の改正。教職員組合を含む職員団体に対して収支報告の提出及び公開を義務づけるなどの改正を行う。

（４）　わが国の公財政支出に占める教育費の割合が３．５％とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、平均値である４．５から５．０％の目標の達成をめざす。児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、３０人学級実現に踏み出す。

（５）　憲法改正に関しては、美しい日本人の心を体現できるよう、憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

平成２９年８月１９日　一般社団法人　全国教育問題協議会