脱暗記の大義名分で「南京大虐殺」「従軍慰安婦」巧妙な高校用語案

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用語精選案をめぐり、案を作成した「高大連携歴史教育研究会」（会長・油井大三郎東大名誉教授）に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者２０人以上が呼びかけ人などとして参加していることが産経新聞の報道などで明らかになりました。

関係する教科書会社は計６社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ、吉田清治氏の誤報に懲りず、亡国自虐史観を植え付けようとする朝日新聞は「高大連携歴史教育研究会」の動きを大々的に報じており、「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある。

研究会は平成２７年７月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約４００人。研究会のホームページに掲載されている呼びかけ人約１３０人や選定作業に関わったメンバーを、各教科書会社が公表している執筆者や編集協力者と照合した結果、執筆者ら２０人以上の研究会への参加が判明しており、巧妙かつ狡猾な歴史認識をめぐる自虐史観を受け付ける策謀が浮き彫りになってきている。

文部科学省によると、現在使用されている高校歴史教科書の発行会社は７社。このうち研究会の会員が編集に関与したのは山川出版社、清水書院、第一学習社、東京書籍、帝国書院、実教出版－の６社で、実教出版の日本史Ａには精選案で日本史用語の選定作業に携わったメンバーを含め計６人が確認され、執筆陣の半数を占めていた。

研究会副会長が執筆陣に名を連ねる同社の日本史Ｂの教科書は、学習指導要領で指導が義務付けられている国歌斉唱を「強制」とした記述（３０年度から削除）が不適切だとして、東京都や神奈川県の教委が公立高での採択を見送るなどした経緯があり、左翼史観が極めて色濃い執筆陣となっている。

精選案は現行の用語を半数以下に削減。「坂本龍馬」「楠木正成」など知名度の高い人名も外れており、先月発表した高校歴史教科書の用語精選案で、坂本龍馬が「歴史上の役割が大きくない」として削られたことについて、高知県の尾﨑正直知事は１日の定例記者会見で「歴史上の役割はきわめて大きい。ぜひ残してほしい」と苦言を呈しています。

坂本龍馬は土佐藩出身の幕末の志士。薩長同盟のあっせんなどに奔走し、１８６７（慶応３）年に京都・近江屋で暗殺され、９６０年代に書かれた「竜馬がゆく」（司馬遼太郎作）など、小説やドラマでたびたび生涯が描かれています。

最初に歴史に興味を抱かせた人物は坂本龍馬という人は多いのに、より手厚く取り上げて、歴史が面白いと思う人を増やしていくことも日本史好きを広げるきっかけになるのに意図的に日本史の教科書から消していこうとする政治的な動きに危機感を増す有識者も多い。

高大連携歴史教育研究会は平成２７年７月に全国の大学、高校の教員らの呼びかけで発足。

暗記中心から歴史的思考力の育成や歴史を学ぶ楽しさを実感できる授業への転換を目指し、生徒が議論する活動を重視した次期学習指導要領も踏まえ「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史１６６４語と世界史１６４３語を選択。

現在の各３５００語程度からほぼ半減となり、人名では「坂本龍馬」のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れる異常事態となっています。

同研究会によると、現在の高校の主要歴史教科書は世界史Ｂ、日本史Ｂともに約３４００～約３８００語が載っており、高校の授業のコマ数を考えると、きちんと教えられる用語は２千語強といいます。

入試で暗記より思考力や表現力を重視する大学が出ており、大学入試センター試験の後継として２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」でもこうした力を問う方針のため、研究会は歴史の流れを理解するために必要な言葉を中心に脱暗記を大義名分に精選したとしています。

「共同体」「史料批判」など概念の用語や、現代的課題につながる「気候変動」「グローバル化」といった語句を加える一方、「クレオパトラ」「ガリレオ・ガリレイ」「武田信玄」「上杉謙信」「吉田松陰」「坂本龍馬」などは「実際の歴史上の役割や意味が大きくない」などとして削っているのですが、なぜ、実際の歴史上の役割や意味が大きくないのか、多くの日本人にとって誇り高い人物を教科書から消し去るほどの「役割や意味が大きくない」のか、説得力を欠いていて、むしろ、政治的な意図すら見え隠れしています。

文部科学省にとっても教科書検定のあり方をめぐり、教科書会社の問題点を精査し、日本の歴史教育の健全なあり方について、この問題の動向を注視する必要がある事態となっています。

【高大連携歴史教育研究会が「教科書本文から削るべきだ」と提案した歴史用語の例】

【日本史】

中宮寺半跏思惟（はんかしい）像／国分寺建立の詔（みことのり）／不輸・不入の権／鹿ケ谷の陰謀／時宗（仏教宗派）／武田信玄、上杉謙信／桶狭間の戦い／中山道・甲州街道・奥州街道・日光街道／大岡忠相／千歯扱（こ）き、備中鍬（ぐわ）／吉田松陰／坂本龍馬／ジーメンス事件／五日市憲法草案／旅順占領

【世界史】

エジプト古王国・中王国・新王国／リキニウス・セクスティウス法／クレオパトラ／カノッサの屈辱／性即理・心即理／『金瓶梅』／ガリレオ・ガリレイ／プラッシーの戦い／ミュール紡績機／第１回大陸会議／マリー・アントワネット／立法議会・国民公会／ロベスピエール／ワーテルローの戦い／第１・第２インターナショナル

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自由民主党政務調査会長　組織運動本部長　団体総局長様
平成２９年１１月７日

平成３０年度予算・税制・一般政策に関する要望

一般社団法人　全国教育問題協議会
理事長　中尾健三

わたくしたち全国教育問題協議会（全教協）は１９７７年（昭和５２年）に全国の民間人が日本の教育正常化を目指し結成し、今年で満４０年間活動して参りました。その間、貴党ならびい各関係機関をはじめ多くの方々のご指導ご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

さて、現在、安倍内閣は教育の再生を目指して取り組まれておりますが、わが国をめぐる情勢も日々変化し、国づくり、人づくりの施策も臨機応変に対応しなければならないと存じます。この機にあたり、本会として下記の内容を会としてまとめ、要望させていただきました。よろしくご高配いただきたくお願い申し上げます。

記

１．　文教予算に関する要望
　（１）　わが国の公財政支出に占める教育費をせめて各国の平均水準に引き上げていただきたい。
　日本の教育費の割合は、３．５％でOECD加盟国最低です。せめて平均値である４．５％～５％の目標まで引き上げていただきたい。教育財政の拡充強化は日本の将来にとって不可欠な条件であり、国民の支持は得られると思います。そのことは教師が教師の質を高めることにつながると思います。

　（２）　教育関係者の勤務条件の改善に取り組んでいただきたい。
　OECD国際指導環境調査（TAIS）２０１３によると、中学校の場合、一学級当たり参加国平均２４人に対し、日本は３１人です。また、教員の一週間の仕事時間は、参加国平均３３．８時間ですが、日本は５３．９時間と長時間労働であることが現実です。文科省として「チーム学校」の実現などに取り組んでいることに私たちも評価していますが、教師をめぐる条件の改善の実現を期待申し上げます。

　（３）　３０人学級実現のチャンスですので工夫していただきたい
　平成２９年度概算要求で、定数改善について平成３７年度までの１０年間で約３万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教員の定数減も同時に進行している現状ですので、私どもが念願している３０人学級の実現に向けご尽力をお願い致します。

　（４）　義務教育費を現行の３分の１負担から全額国庫負担の制度改正を切望します。
　都道府県の財政力格差が教育の質的格差にならないように義務教育は、国が責任を負う制度にすべきでしょう。

　（５）　いじめ、不登校の増加の教育現場の現実に一層の対応をしていただきたい。
　平成２７年度のいじめ件数は、約２０万件。不登校件数も１５万件を越え、暴力行為も５５０００件と最高件数です（学校基本調査）。特に「いじめ」の予防を目指し、「いじめ防止法」制定後もいじめに起因する自殺も後を絶ちません。とにかく学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置すると同時にこの問題に対する教師の更なる特別な研修を行うなど、具体策を期待します。

　（６）　貧しい家庭に育ってもやる気があれば挑戦できる社会を目指していただきたい。
　経済的な理由で進学できない仕組みは不健全な社会です。私たち全教協は、財政を幼児教育、義務教育の無償化（私学も含む）と高等教育にも経済的に厳しくともやる気のある生徒、学生には学業に専念できる教育環境をつくることが人づくり革命の課題と考えます。返済を不要とする奨学金制度の創設を期待します。

２．教育政策に関する要望
　（１）教員の中立を確保するための新教育三法を制定していただきたい。
　Ａ　教育公務員特例法の改正
第１８条第１項の「当面の間」を削除、第２項で罰則規定を新設し刑事罰を新設する。
　Ｂ　義務教育諸学校における政治的中立の確保に関する臨時措置法の改正
　　　臨時措置法でなく恒久法に改正し、教育委員会に調査義務を課すなど本来の効果を発揮させるための改正。
　Ｃ　地方公務員法の改正
　　　教職員組合による政治献金の防止のため、収支報告書の提出など公開を義務化
　（２）　新しい学習指導要領を遵守した教育を推進していただきたい。
　来年（平成３０年）新学習指導要領が実施されます。実践にあたり、教育基本法を遵守するよう指示して下さい。特に道徳教育の教科化の徹底を図っていただきたい。　
　（３）　現在、音楽の教科書から文科省唱歌や童謡が少なくなっています。日本人の心を歌ったこれらを教材にした指導をしていただきたい。
　（４）　家庭教育支援法を制定していただきたい。
　核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがあります。そのため過保護、放任、さらには児童虐待など家庭の教育力の低下が強く指摘され、極めて憂慮される事態となっております。早期制定を期待します。
（５）　教科書採択制度刷新と一体化した新しい教科書法を制定していただきたい。
　教科書採択の不正が起こり、文科省が省令改正をしましたが、これだけでは独禁法が定める不公正取引の抑止力にならないと考えます。教育基本法に基づく教科書を採択する制度をつくりましょう。
　（６）青少年健全育成基本法を制定して下さい。
　昨年６月、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。もとより、１８歳以下の青少年は保護の対象としてきましたので、この機に」あたり青少年健全育成基本法を制定し、健全に育成することを期待します。
　（７）時代の変化に対応する憲法改正の実現を望みます。
　全教協は、次世代のためにわが国」の」独立と平和が保たれる保障として、第９条の改正はもとより、現憲法に欠落している家庭の価値、伝統文化の継承、人間形成の土台となる倫理道徳を育む人格教育を推進していくことが最重要だと思われます。

一般社団法人・全国教育問題協議会では８月１９日、平成２９年第２回理事会を開き、今後の教育問題に関する活動方針について活発な意見交換を行い、同日行われた教育研究大会を通して、美しい日本人の心を育てる教育に向けた活動を行っていくことを再確認して決議しました。

平成２９年　全国教育問題協議会　教育研究大会　決議文

私たち全国教育問題協議会は１９７７年（昭和５２年）結成以来、約４０年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、決議をまとめる。

（１）　教育基本法、新学習指導要領に基づいた道徳教育の推進

（２）　政治的に変更しない自虐的な記述のない教科書が作成され、良い教科書が採択されるように教科書法の制定を推進する

（３）　教育の政治的中立へ向け、法改正、新教育三法の制定
① 教育公務員特例法（教特法）の改正、第一項の「当分の間」の削除。第二項で罰則規定を新設する（例として国家公務員のように三年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）。
② 「義務教育緒学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（中確法）の改正、恒久法に改めるとともに、処罰請求権者に対して、調査義務を課す。
③ 地方公務員法の改正。教職員組合を含む職員団体に対して収支報告の提出及び公開を義務づけるなどの改正を行う。

（４）　わが国の公財政支出に占める教育費の割合が３．５％とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、平均値である４．５から５．０％の目標の達成をめざす。児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、３０人学級実現に踏み出す。

（５）　憲法改正に関しては、美しい日本人の心を体現できるよう、憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

平成２９年８月１９日　一般社団法人　全国教育問題協議会