余分な税金を支払わないための 相続税の申告業務 と、
相続に関する幅広い分野の 「相続対策」 を中心に業務を行っています。
また法人の顧問として、経営管理等を通じて経営者様と二人三脚で事業の発展に取り組んでいます。
税理士 竹口智之
国税庁からのお知らせですが、随分と親近感の湧くタイトルです。
もちろん内容は簡単ではありませんが。
ここ数年の国税庁のＩＴ化は素晴らしいです。
会計事務所・税理士事務所はしっかり順応できているのでしょうか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm
遺言を作成しておけば、後々に親族間で揉める可能性は低くなります。
でもそれは一般論として、の話。
「敢えて遺言を作成する必要は無いと思います」と、先般の打合せで提案しました。
「作成しない」は通常の提案内容ではないので、そういう意味ではリスクと言えなくも無いですが。
なぜそう提案したかといえば、私がそのご家族のことを（その面で）理解できていると思ったからです。
・親御さんのお考え、生活環境、必要資金とその準備、生前対策の計画と実施状況
・ご子息様方々のお考え、ご家族内の関係性、ご所有資産の状況、個々のご家族状況などです。
お付き合いを始めて数年が経ち、多くのことをご一緒に経験してきました。勿論すべて存じ上げている訳ではありませんが、しかし、ごのご家族様の今回の生前対策に、遺言作成を含めずとも何ら問題は生じないと考えられるのです。
「遺言を書きましょう」と言われれば、やはり多少の抵抗感はあるのが普通です。
遺言が無くて問題が生じないのであれば、作成する意味はないのです。
月次監査の目的を、会計事務所側はこう考えています。
・毎月の月次決算を組むことができれば現在の損益が明確になる。
・損益が明確になれば月次決算書を用いて次の一手を検討できる。
・顧問料という対価を正当化できる。
顧問先さんはこんな感じでしょうか。
・月次は経理担当者が出す数値で把握している。確認のため来てもらう。
・税務署から届いた書類の対応を教えてほしい？
・設備投資を検討しているが意見が欲しい。
・節税や補助金、助成金の最新情報を教えて。
・親が所有する自社株をそろそろ移動させたい。
・息子の大学入学資金は援助できる？
・ＭＡで事業を売りたい（買いたい）
一般的な中小企業をモデルにしました。
この差を埋める必要があるのだと思います。
