税理士 竹口智之 の「資産税・相続対策の日誌」

 

 

ご相続の発生前には、対策が必要です。


「どうしたら、揉めない財産分けが出来るか」


「どうしたら、配偶者が安心して暮らせるか」


「もっと効果的な節税対策はないだろうか」


・・・・依頼者様のこれらの悩みにお応えします。



 
 
 

ご相続の発生時は、手続きを安心して任せられる専門家が必要です。


「相続税申告といっても、何から手を付けるのかわからない」


「家族会議をどう進めるか。どうすれば皆が理解して納得してくれるか」


「税務調査の可能性を極力低くできないか」


・・・・依頼者様と常に連絡をとりながら、安心して相続手続きを進めます。

 


 
 
 

そして最も大事なことは、ご相続手続きの終了後だと考えます。


「これからのこと、誰に相談すればよいだろうか」


「相続した不動産を今年売却してよいのか」


「今後の確定申告はどうするのか」


「自分が今から行うべき対策はあるのか」 



 

”相続”は、ご本人そしてご遺族の方々もそう経験するものではありません。


当事務所は、自らの知識と経験により依頼者様の相続対策をしっかりと行います。


そして何よりも、


「依頼者様の”相続対策・相続手続き・ご相続後”に対する不安を取り除く」


このことを目指して、日々取り組んでいます。



 

                                           税理士 竹口智之



 

 

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固定資産税等の軽減措置 緊急事態宣言による期限延長の件

2月1日(月)までが期限の表題の軽減措置適用のための申告手続きについて。

下記のとおり「やむを得ない場合には延長します」とのこと。

緊急事態宣言など該当するそうで、基本的に該当地域では2月1日を過ぎてもOKのようです。

 

ただでさえ多忙な会計事務所の年始業務があるにも関わらず、今回の申告業務の追加により、さぞや大変な思いをしている方々もいると思います。

 

嬉しい反面、もう少し早く(広く)周知して欲しいのが正直なところ。

 

 

 

在宅勤務の従業員へ支給する電話代やネット代等の計算方法

国税庁からのFAQです。備忘録として。

次の【算式】で計算した額までの支給であれば、給与課税の必要無しとのことです。

 

 

参考:国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

 

申告書等への押印が不要になります

国税庁HPの画像を添付しました。

 

まだ詳細は未確認ですが、おおよそ下記のとおりと思います。

・通常の申告書(所得税の確定申告・相続税申告等)には押印は不要になる。

・適用は来年4月からだが、実際の運用は今日にでも始める

 

今日、申告書を押印せず提出しても、「押印がないから受け付けられません」とは言われないのだろうか。

 

 

令和3年の与党税制大綱

中小企業とその経営者に必要な部分だけをざっとまとめました。

資産税

● 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

・令和3年4月から12月末までに新築等の契約を締結した場合の非課税限度額を,令和2年4月から令和3年3月末までの限度額まで下記のとおり引上げる。

①消費税等の税率10%が適用される住宅用家屋の新築等・・・現行1,200万円、改正案1,500万円

②上記以外の住宅用家屋の新築等・・・現行800万円、改正案1,000万円

● 教育資金の一括贈与の非課税措置

・贈与者が死亡した場合(受贈者が23歳未満or学校等に在学or一定の教育訓練を受講の場合を除く)には,死亡日までの年数にかかわらず,残額を受贈者が相続等で取得したものとみなす。

・この場合の残額については「相続税額の2割加算」も適用する。

・制度の適用期限は2年延長する。

● 外国人に係る相続税等の納税義務

・短期の在留資格を有する者等が,国内に居住する在留資格を有する者から相続又は贈与により取得する国外財産には,相続税又は贈与税を課さない。

所得税

● 住宅ローン控除

・控除期間13年間の特例を延長

・上記の延長した部分に限り,合計所得金額1,000万円以下の者については床面積40㎡から50㎡までの住宅も対象

● 退職所得課税

・勤続年数5年以下の短期の退職金は2分の1課税しない(ただし,退職所得控除額を除いた支払額300万円までは現状のまま)。令和4年分以後適用。

法人税

● デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設

・取得価額の30%の特別償却or取得価額の3%(特定の場合は5%)の税額控除

● 研究開発税制の見直し

● 賃上げ及び投資促進税制の見直

・一定の場合に控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を税額控除

● 中小企業向けの所得拡大促進税制の見直しと2年延長

● 中小企業者等の法人税の軽減税率特例の2年延長

● 中小企業投資促進税制の2年延長

● 中小企業経営強化税制の2年延長

消費税

● 「課税売上割合に準ずる割合」

・準する割合を用いたい課税期間の末日までに承認申請書を提出し,同日の翌日以後1月を経過する日までに税務署長の承認を受けた場合は,その用いたい課税期間から準ずる割合が適用可能

増改築工事の遅れと、住宅取得等資金の贈与

「既に贈与は受けたのに、工事開始が年明けになってしまいます。問題ないでしょうか?」とのご質問を受けました。

 

大丈夫です。

条文には「翌年3月31日までに”契約を締結すること”」とあります。つまり翌年3月31日までに契約していれば、今年の贈与につき非課税特例を受けることは可能です。

(但し追加資料等の提出が必要)

 

また、コロナの影響により次の緩和措置も。例えば

◆住宅ローン控除を受ける予定の方

今年12月31日までに入居できなくても、来年12月31日まで入居時期の延期が可能(一定の要件あり)

◆住宅取得等資金で新築する方

来年3月15日までに完成引渡しを受けられない、又は来年12月末までに居住できなくてと、それぞれ1年間の延長が可能(一定の要件あり)

 

その他にもコロナ関連の緩和措置が数多くあります。

障害者控除(要介護認定と障害者控除認定)

既に要介護認定を受けているのに、所得税の障害者控除を受けるために新たに障害者控除の認定を受ける。

 

要介護認定と何が違うのか。なぜ余計な手続きが必要なのか、そう思う方も少なくないのでは。

 

渋谷区の「介護保険課介護認定係」のHPを下記に記載します。

 

◆障害者控除対象者認定書の発行要件◆

=以下の要件を全て満たしていることが必要です=

・65歳以上の人であること

・要介護(要支援)認定を受けていること

・要介護認定の調査書に記載された障害高齢者及び認知症高齢者の日常生活自立度が判定基準を満たしていること

◆判定基準◆

<要支援又は要介護の人>

・障害高齢者の日常生活自立度A・B・Cに該当する人は(普通)障害者

・認知症高齢者の日常生活自立度2・3・4・Mに該当する人は(普通)障害者

<要介護3以上の人>

・障害高齢者の日常生活自立度B・Cに該当する人は特別障害者

・認知症高齢者の日常生活自立度3・4・Mに該当する人は特別障害者

 

 

 

給与所得者の持続化給付金は一時所得

「給与所得の対象者が受け取る持続化給付金は一時所得になります」と記載された国税庁のFAQがあります。

一方、「雑所得の対象者が受け取る場合は雑所得」ともあります。

 

ここで、

「雑所得」の給付金100万円はそのまま課税され、

「一時所得」での100万円は、50万円を控除して更に2分の1するので25万円だけの課税される、という違いが生じることになります。

 

気になります。

「給与所得で持続化給付金を受けられる人は誰」でしょう。

 

給付金HPを見ると

◆雇用契約によらない業務委託契約からの収入を雑所得ではなく給与で受けている人

とあります。

特定の業界の方々なのでしょうか。

 

ただ、その関係で課税に差が出るのには疑問が残ります。

 

コロナ禍での税務調査の再開

これはどうだろうか。

万が一のことを考えれば、納税者の理解は難しいのではないか。

電話を受ける税理士にとっても、「はい、わかりました。いつからですか?」など、とても言えません。

何かあっても、責任を取ることができません。

 

今は、どうしても税務調査が必要だという先に対して、その理由を納税者側にも理解してもらった上で行うべきなのだと思います。

 

以下、日経新聞です。

2020/9/22 17:15

全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させることが、関係者への取材で分かった。国税側は連休明けの23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、10月から再開する見通し。

(後略)

以上

 

資料を添付しました

 

 

コロナ禍の路線価と補正

今年はコロナ禍で景気も悪化し、土地の評価額も下落傾向にあるようですが、想定していたほどの下落率ではないらしく、路線価の補正は可能性が低いか。

 

国交省「地価LOOKレポート」より ~東京圏の地価の推移~

 

 

サラリーマンの特定支出控除の確認

ざっとまとめると次になります。

 

◆特定支出とは?

・新聞図書費、衣服費(スーツ等)、交際費(飲食代)で会社の証明書があるもの

・資格取得費 (専門学校等の学費など)

・研修費 (セミナー代など)

・通勤費や業務上の旅費、単身赴任旅費など

・その他 (下記HPを参照)

 

◆節税になるケースは?

・給与300万円→特定支出のうち 49万円超の部分がある場合

・給与500万円→ 同72万円超

・給与600万円→ 同82万円超

・給与700万円→ 同95万円超

・給与800万円→ 同100万円超

 

なお、確定申告が必要です。

 

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

 

 

 

 

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