税理士 竹口智之 の「資産税・相続対策の日誌」


余分な税金を支払わないための 続税の申告業務 と、


相続に関する幅広い分野の 「相続対策」 を中心に業務を行っています。


また法人の顧問として、経営管理等を通じて経営者様と二人三脚で事業の発展に取り組んでいます



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2019年03月05日(火) 10時54分37秒

銀行と保険

テーマ:相続税・資産税

郵便局へ行くと「がん保険は如何ですか?」と営業を受けました。

その隣の信用金庫でも同様です。

 

「低金利で金融機関は儲からない」のも一因でしょうか。

 

保険会社の営業マンとはトークの巧みさに欠けますが、信頼度合いや密着感が「ハンパない」強みを活かせる場だと感心します。

 

 

 

2019年02月21日(木) 18時11分40秒

配偶者居住権

テーマ:相続税・資産税

配偶者居住権の評価方法の大枠が決まり、最近では小規模宅地特例が適用可能との新しい情報も。

 

ですが、ご相続人の方々が被害を被らないよう、始めは様子見です。

 

私の感覚ですが、この制度が必要となりそうなご相続の案件に出会った記憶がなく、そもそもなぜこの制度が必要なのだろうかと。

「配偶者の法定相続分が半分で、子供たちと折半で分割すると自宅を売却しなければ・・・」という、巷で言われている案件て、そんなに多いのでしょうか。

以前から、どうもその辺りがしっくりきていません。

 

在宅介護を進めるための施策の1つだろうか。

2018年10月22日(月) 11時23分48秒

スマホで確定申告

テーマ:相続税・資産税

国税庁からのお知らせですが、随分と親近感の湧くタイトルです。

もちろん内容は簡単ではありませんが。

 

ここ数年の国税庁のIT化は素晴らしいです。

会計事務所・税理士事務所はしっかり順応できているのでしょうか。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm

 

 

2018年09月14日(金) 09時47分37秒

やっぱりやめよう源泉徴収

テーマ:仕事その他

源泉徴収は諸悪の根源。

日本国民、わたしの周りに住む人たち。買い物をする主婦の方々。アパート経営を始めたいサラリーマン層。アルバイトをする中学生や高校生。

誰のためにもなっていない。

すぐにでも、廃止の方向で動くべき制度です。

 

 

2018年08月29日(水) 16時31分49秒

遺言は必要ありません

テーマ:相続税・資産税

遺言を作成しておけば、後々に親族間で揉める可能性は低くなります。

でもそれは一般論として、の話。

 

「敢えて遺言を作成する必要は無いと思います」と、先般の打合せで提案しました。

「作成しない」は通常の提案内容ではないので、そういう意味ではリスクと言えなくも無いですが。

 

なぜそう提案したかといえば、私がそのご家族のことを(その面で)理解できていると思ったからです。

・親御さんのお考え、生活環境、必要資金とその準備、生前対策の計画と実施状況

・ご子息様方々のお考え、ご家族内の関係性、ご所有資産の状況、個々のご家族状況などです。

お付き合いを始めて数年が経ち、多くのことをご一緒に経験してきました。勿論すべて存じ上げている訳ではありませんが、しかし、ごのご家族様の今回の生前対策に、遺言作成を含めずとも何ら問題は生じないと考えられるのです。

 

「遺言を書きましょう」と言われれば、やはり多少の抵抗感はあるのが普通です。

 

遺言が無くて問題が生じないのであれば、作成する意味はないのです。

 

2018年08月28日(火) 09時16分51秒

個人事業主の事業承継

テーマ:相続税・資産税

日経新聞の記事です。財務省と経産省が検討中とのこと。

つまり「法人の事業承継税制」と同じように個人事業の承継にも税制でのメリットを用意し、公平かつ円滑な事業承継を進めようという趣旨です。
 
但しその特例の内容は法人と個人では全く異なるようなので、
今後は「個人成り」も事業承継の有効な手段になり得ると予想されます。
 
また法人のような”第三者への承継”にも注目しています。
 
2018年08月23日(木) 10時12分29秒

関内倶楽部

テーマ:相続税・資産税

関内倶楽部。

建築と不動産に関わる専門家が定期的に集まり情報交換と親睦を深める場です。

私はまだ3回目の参加ですが、主催者さんのお人柄とご尽力によって参加者は皆さん良い方々ばかり。

今後も楽しみにしています。

2018年08月20日(月) 08時28分25秒

月次監査の目的

テーマ:相続税・資産税

月次監査の目的を、会計事務所側はこう考えています。

・毎月の月次決算を組むことができれば現在の損益が明確になる。

・損益が明確になれば月次決算書を用いて次の一手を検討できる。

・顧問料という対価を正当化できる。

 

顧問先さんはこんな感じでしょうか。

・月次は経理担当者が出す数値で把握している。確認のため来てもらう。

・税務署から届いた書類の対応を教えてほしい?

・設備投資を検討しているが意見が欲しい。

・節税や補助金、助成金の最新情報を教えて。

・親が所有する自社株をそろそろ移動させたい。

・息子の大学入学資金は援助できる?

・MAで事業を売りたい(買いたい)

 

一般的な中小企業をモデルにしました。

この差を埋める必要があるのだと思います。

2018年08月14日(火) 13時54分48秒

相続税の納税義務者

テーマ:相続税・資産税

・住所は国内にあるか。

・一時居住者かそうでないか

・10年以内に住所があったかどうか

・(国籍は)日本人か外国人か

これらの要件が絡み合って相続税の納税義務者が決まります。

 

でも20年前なら住所の判断だけでほぼ納税義務者が決まった。

 

納税義務者の区分を悪用して脱税のような節税をされたことに腹を立てたのでしょうか。でも逆に細分化すればするほど悪用されそうです。

もっとも、一見脱税を防ぐ目的の改正に見えて、実は課税対象を広げているのかな。

 

せめて商社勤務で海外を飛び回って働いている日本人が、そのとばっちりを受けないように十分配慮して欲しい。

 

2018年02月10日(土) 12時50分51秒

民法(相続法)の改正

テーマ:相続税・資産税

来年度に行われる予定。

数年かけて審議されてきただけあって十分にプラッシュアップされ、当初より数段良い内容になってきました。

配偶者の権利を尊重することも出来る”今風”な改正です。

 

1日も早い施行を期待しています。

 

以下、2/10付け日経新聞より転載です。

 

 

 

 

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