多くの国家がほぽ民族国家のかたちをとっていたことから、民族性ということばは、しばしば「国民性」ということばと互換的でありえた多くの思想家や歴史家が「民族性」「国民性」を論ずる時代がやってきた。時代や国籍はさまざまだが、たとえばモンテスキューだの、カントだの、ヘーゲルだのが、それぞれに主としてヨーロッパ各国の「国民性Lを記述したり比較したりした。さらにそれだけでなく、そのように記述された「国民性Lは自国民の精神的伝統と等置することで、国家的統一のイデオロギーとして使われたこともしばしばであった。フィヒテなどが「民族精神LVolksgeistを語るとき、その基調になっているのは、ドイツの民族主義であったのだといってよい。


「国民性」概念かどのような目的で使われようとも、とにかく、それぞれの民族集団が互いにちがった性質をもっている、というのは事実としてみとめなければなるまい。もちろんそのちがいは、小さなちがいでありうるだろうし、また、相対的な性質のものだ。だが、それぞれの民族固有の心理、行動様式、そして信念体系は、学問的研究の課題でありうる。十九世紀末から二十世紀はじめにかけての社会学者のなかには、この問題に興味をもった人たちが何人もいた。


社会有機体説による社会理論を構想したフランスの社会学者、A・フィエには『ヨーロッパ諸民族の心理的スケッチ』(一九〇三)という著作がある。そのなかで、フィエは、古い気質論を土台にしてヨーロッパ諸民族の心理的な特徴をとらえようとした。かれによれば、ヨーロッパ人のなかでスペイン人は胆汁質であり、フランス人は多血質、そしてドイツ人は粘液質、として特徴づけられる。主としてそのちがいによって、かれはヨーロッパの国民性をわけてみようとしたのであった。


イギリスの心理学者マクドゥガルも国民性の問題に興味をもち『国家の福祉と退廃』(著作のなかでヨーロッパ諸国民の比較をこころみた。かれのばあいは、国民性のちがいを、もっぱらさまざまな「本能」の強弱の組みあわせのちがいと、民族の「内向性」「外向性」のちがいにもとめた。たとえばフランス人がドイツ人より社交的なのは、前者が後者よりも強い「群居本能」(gregarious instinct)をもっているからだ、といったぐあいにマクドゥガルは説明したのである。


これらの学説には、いくつもの疑問を投げかけることができる。第一に、理論の当否はさておいても、観察者じしんが特定の民族集団の一員であることからうまれる偏差の問題である。ヨーロッパの諸国家は、過去数世紀のあいだ互いに競争と摩擦をくりかえしてきた。だから、たとえばフランス人がドイツ人の国民性を論じるとき、その観察なり記述なりには、フランスの利害がなんらかのかたちで投影される可能性がたかい。政策学的な配慮がはたらくときには、他の国の国民性についての評価は、さらに注意的なものになるおそれがある。

日本経済の再生策は、以下の三点を前提にして考えねばならない。


第一に、短期間に本格的な再生は望み難いということである。二、三年の期間であれば「景気回復感」が出ることもあろう。逆に、さらなる「落ち込み」もあり得よう。


しかし、成長率の如何を問わず、雇用の安定と継続的な技術革新にリードされた活力ある産業活動が回復するには、少なくとも五年程度の構造転換を経なければ心るまい。


第二に、再生策は、高齢化、人口増、資源、環境など地球規模の難題を視野に入れたものを基本とする。排他的に自国市場を保護したり、自国企業の収益確保のみのため他国への飢餓輸出に走るようなことは、日本ほどに高い技術と大きな規模の経済を持つ国には、もはや許されない。また、底の深い不況の突破口とはなり得ないからである。


第三に、「策」といっても、政治ないし政府に補助金などのおねだりはしない。政府に求めるのは逆に「余計な介入はしない、やめる」ことである。この原則のうえで、以下に提起するような社会・経済システムの改革を大急ぎで進めるためのルールづくりと障害の除去を、政府にさせねばならない。

しかしその後の経済情勢は、必ずしも予想したような回復を見せなかった。今こそ財政改革や社会保障制度改革に取り組むべき時との意気込みも、そのための国民負担増は景気に冷水を浴びせ、市場原理重視の金融改革は混乱を増幅した。地価は八年連続で下がり続け、企業の倒産は史上最高を記録し、金融機関の不良債権は増え続ける。


結局、特に山一・拓銀破綻後の九七年秋以降は、二正面作戦となってしまった。もともと「不良債権処理を進めるとともに」ではあったのだが、その後の推移を見るとむしろ不良債権処理、金融危機への対応が主たる課題となっている。バブルの後始末としての不良債権処理と二十一世紀を目指しての将来構想としての金融改革。これら二つの問題を同時に処理するのは、洪水の中で自宅を改築するようなものである。しかも濁流はますます水嵩を増した。改築工事が本格的であればあるほど、本来ならば水が引いてから建て直すのが筋である。


不良債権処理(金融危機対策)とビッグバン(金融改革)はどのような手順で進めるべきであったのか。ここ数年、金融問題のみならず経済政策全体として、中・長期の課題と当面の緊急課題との間のジレンマは深刻であった。中・長期の重要課題としての財政再建や金融改革、当面の緊急課題としての景気対策や不良債権処理。


これらはアクセルとブレーキのように、矛盾する要素を持っている。橋本内閣はこれらをともに今世紀中の緊急課題とし、同時かつ強力に進めようとしたが、必ずしも成功しなかった。それでは、当面の緊急課題にメドをつけてから中・長期の構造的課題に取り組むべきであったのだろうか。


数年前に、私はそのような手順をとろうとした。銀行局長就任の九四年は、九二年に成立した金融制度改革法実施の第二ステップ(子会社の業務分野拡大など)でもあった。この法律は銀行局審議官のときに私自身が手がけたものであるだけに、それを推進したい気持は他の人以上に強かった。しかし私は、金融改革に目配りをしながらも先ず足元を固めることが優先課題だと考え、いくつかの金融機関の破綻処理を思い切って進めた上で、金融制度の改革を進めようとした。それはそれで穏当な考え方であったと思う。