国際問題に直結する国民生活

このことは、機微な要素を含む重要な国内問題と比較した場合、外交問題に関しては、国民の意識如何によっては、その主体的参加の道が容易であることを示唆していると、私にぱ思われる。つまり、外交問題に対する国民参加を妨げているのは、政権側の上に述べたような「手口」、即ち、外交問題を国内問題にすり替えて、外交問題への関心をそらせゐ手法が成功してきたことによる面が大きいということである。

しかし、それは、日本が国際社会に占める地位が低く、従って国民生活と外交とが直結することが少ない時代的条件を前提にしてのみ、有効な手法であった。近年ますます明らかになりつつある実態は、多くの外交問題、国際問題がただちに国民生活に影響を及ぼすという事実である。このことは、否応なしに国民の外交問題に対する関心を呼び起こさざるを得ないだろう。既にその兆候は、さまざまな外交・国際問題に対する国民のこれまでとは異なる反応に顕著になってきている。

例えば、日米経済摩擦問題は、六〇年代後半からの繊維製品の対米輸出問題に端を発するが、その後も長い間、輸出競争力を急速に強める大工業製品が摩擦の中心にあった。しかし、近年になると、日米構造協議、ガットの農産物白由化問題にみられるとおり、下請け企業、中小企業、農業、消費者など、広範な国民を巻き込み、国民生活に直結する問題が次から次へと登場してきている。

また、湾岸戦争の勃発は、石油の多くを海外、特に湾岸産油国に依存する日本の経済、国民生活の将来に大きな不安を引き起こした。それだけではない。アメリカがこの戦争を遂行するに当たってぱ、当初から他国からの戦費拠出を当てにせざるを得なかったことは、日本にとっては「貢献策」、そして百十億ドルの戦費負担を意味した。

その戦費負担が増税を通じて国民生活に大きな影響を与えることはあまりにもはっきりとしている。しかもこのことは、日本国憲法第九条に違反することもまた明白である。この問題に日本としていかなる態度をとるかということが、どさくさに紛れて自民党が実現を図った自衛隊の海外派兵問題とともに、国論を二分する大問題となったのは、当然のことである。

不透明な将来像

保険料を引き上げる必要も指摘している。意見書は、将来の保険料率の上限を、月収の二〇％以内から三〇％以内とする複数案を示した。年金審で先送りされた問題は、基礎年金の財源問題であった。未加入者らも含めると、現在すでに、全体の三割以上が保険料を納めていない状態に陥っている。こうした状況を踏まえて、保険料負担を抑えるため、現在三分の一となっている基礎年金の国庫負担の比率を二分の一へ引き上げることが議論された。また、基礎年金の財源を保険料ではなく税金で集めるという「税方式化」も論議された（しかし、意見書では、「現実的には極めて困難」とされた）。

これらにより、二〇二五年時点の年金支出総額は、現行制度を続けた場合より二割程度抑えられるという。基礎年金の国庫負担率については、「二〇〇四年までに、安定した財源を確保して二分の一への引き上げを図る」と国民年金法の付則に盛り込むこととした。二分の一への引き上げには、約二・二兆円の財源が必要となる。「安定財源の確保」というのは、消費税率の引き上げを意味している。

このため、今後の保険料引き上げは、いくつかの場合を分け、計三通りを示すという暫定的なものになった。具体的には、二〇二五年度時点の厚生年金保険料率が、月収の二七・六％、二五・二％、二七・一％（いずれも労使折半）となっている。また、未納・未加入者が全体の三割をこえている国民年金の「空洞化」対策として、二〇〇〇年度から学生の保険料は一〇年後までの追納を認め、二〇〇二年度から一定の所得に達しない人には保険料を半額免除するかおり、給付も三分の二とする制度を導入することとした。

政府・自民党は、年金改正法案を三月にまとめた。しかし、連立を組む自由党の反対があり、国会に提出できずにいた。ようやく七月になってから、合意ができた。成立は、九九年の秋になるとみられる。年金改正法案では、支出の抑制策を打ち出している。これで二〇二五年でも、厚生年金の保険料率は二五％、国民年金の保険料は一万八〇〇〇円に抑えられるとしている。懸案となっていた基礎年金の財源については、「二〇〇四年までの間に安定した財源を確保しようとしている。

国庫負担を現行の三分の一から二分の一に引き上げる」こととされた。なお、年金の制度改革問題は、これですべて決着したわけではない。今回の年金改革法案でも、全額税方式化を検討すべきことが明記された。また、経済界を中心に、厚生年金の民営化の議論も高まっている。こうした抜本的改革も必要だろう。さらに、財源を消費税とすべきか否か、資産保有者への給付をどうするか、といった問題もある。本章では、以下、こうした問題について議論することとしよう。

問題の発生と主管課の決定

一九九〇年版の『外交青書』で注目されることは、西側の一員、アジアの一国という「いずれの立場からみても重要であるのが日米関係である」、とハッキリいっていることだ。ここに外務省の本音があるとみていいだろう。前後の文脈からみれば明らかなように、日本の外交上の理念・原則とはアメリカの理念・原則にほかならないという考え方がにじみ出ている。日本には、憲法の掲げる平和主義という国際社会に誇るに足りる理念があり、政府・自民党でも、少なくとも建前としては平和を掲げざるを得ないのに、外交の理念・原則とされないのはなぜだろうか。

外務省が扱う外交問題は、大きく分ければ、国外に原因があるものと国内に原因があるものとがある。勿論、内外の原因が重なり合って起こる問題もある。最近の例でいえば、イラクのクウェート侵攻、アメリカの軍事行動によって引き起こされた日本の「対外的貢献」のあり方という問題は、国外に原因がある外交問題の典型といえる。国内に原因がある典型的な例としては、日韓間で長年にわたって外交問題とされてきた、在日外国人に指紋の押捺を義務づける日本の制度の廃止をめぐる問題がある。

内外の原因が重なり合って外交問題化する最近の例としては、コメの自由化問題を考えればいいだろう。戦後の国際貿易の自由化を進める中で、農業を自由化の対象から外すことに熱心だったのはアメリカだった。そういう大枠の中で日本の農業、特にコメの生産が保護され、維持されてきた。しかし、いまや農業生産物が重要な輸出品目であるアメリカは、農業をも自由化するべきだと主張しているのである。

いずれの場合であっても、外国政府等との交渉、折衝が必要になる問題・課題が生まれれば、日本側の窓口になるのは、原則として外務省である。外務省の中で最初に行なわれることは、問題の中身、性質に応じて主管課を決めることだ。多くの場合は自動的に決まる。