日本の財政危機を煽る売国組織のプロパガンダは非常に優れている。
まともな情報と知識があれば、日本の財政危機など一笑に付すような馬鹿気た空論なのだが、
人はどうしても分かりやすい方を信じる癖がある。
「日本の借金が１１００兆もあってやばい！」
この１行だけで彼らのプロパガンダは絶大な効力を放つ。
対してそれに対する反論はどうしても１行では済まないのが問題だ。
まず政府の借金と家計の借金の違いを説明しなければならないし、
新しく国債を発行する余地がなくなることはあり得ないということ、
金余りに陥った国内の銀行が多くの国債を保有していること、
そして日銀の国債買い入れで十分コントロール可能なことも説明しなければならない。
こんな長々とした説明をするより、頭の悪いマスコミや主流派経済学者は、
「次の世代に借金を残す訳にはいかない！」
などとカッコつけていた方が楽なのだろう。
だからこそこのような馬鹿気た売国プロパガンダが日本全体に浸透してしまったのだ。
残念ながらこのような現状ではまともな政治家がまともな財政政策を実施し、
日本経済が内需主導で復活を果たすのは非常に難しい。
しかし完全に希望がない訳ではない。
三橋貴明氏を始め、正しい経済政策を提案される論客は少なくないし、
所得格差が経済に悪影響を及ぼすことを証明したトマ・ピケティの著書は世界中で反響を呼んだ。
道のりはまだまだ遠いが、何十年掛かっても負ける訳には行かない。
日本が破綻するというプロパガンダを多くの日本人が打破し、
政府の緊縮財政をやめさせるまで日本経済は永遠に失われ続けるのだから。
「日本経済を破壊する売国組織には絶対に屈しない！」
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