「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」の3法人。参事や参与などの肩書きがついた計6つのポストに、厚労省や財務省、総務省のOBが短期契約の嘱託職員として雇用されている。報酬は年収800万~1200万円で、部長か課長なみの扱いだ。役員クラス(約1300万~1700万円)には劣るものの、独立行政法人の嘱託職員の相場(300万~400万円程度)からすれば、かなり高い。
あらまぁ~バレバレだったと・・・官僚は次の手を考える。
税金を官僚OBに分配するのが役所の歴史的に続けられてきた業務である。
これを民主ごときに破られたんでは官僚の名が廃ると言ったところでしょう。
官僚たちは税金こそ自分達が使う金であり,今までは自民とともにその甘い汁を吸い続けてきたのに途中で民主なんぞにくれてやるものか!!
国民目線?? 何のことですか? 役所は全く関係ない。というのが官僚の常識である。
次から次と国民から巻き上げた税金を食い物にする天下りとか渡りの奸族たちの人事権を持つのが大臣だろうが。。
その民主の大臣達は国民へどう説明するのか?
民主はこのところ・・・・・腰砕けというよりも官僚にやられっぱなしである。
増税をするだけのバカ政党となるのか。 短命政権で自民へ政権を渡すのか? 時間とともに民主もオバカに見えてきた。