あらまぁ~国債がこんなになっても・・・・マスコミが騒がないし・・・・・なにやら実感がないという雰囲気だけど゜・・・・・・・マズイですね。 ニッポンそのものが。。


 ギリシャのようになってからでは遅い。 当のギリシャ国債の利回りが13%を超えてるらしい。

 2001年に起きたアルゼンチン債のデフォルト事件は利回りが8.8%ポシャリで紙くずになったそうだ。



 高齢化ニッポンは・・・・今は団塊の世代の大量退職で金融機関は,こぞって退職金定期なるような商品で資金集めに忙しいらしいが・・・・これが国債に化けているとは知らない人も多い。



 例えば退職金を一気に3千万円トラの子定期預金をしたとすれば・・・・ペイオフで2千万円無くなる恐れもあって分散するだろうが・・・・そもそも預金保険機構が1千万円までは保護するといっているが・・・・本当だろうか?

 その1千万円保護はあくまで破綻した金融機関が数社という想定だろう。


 国債を抱えている金融機関というのは数社ではない。 ほとんどの銀行が抱え込んでいるから始末にオエナイ。  ニッポン全体に金融破たんがやってくると想定しなければならないから,1千万円保護は反故にされると思う。


 第二次世界大戦末期1945年に日本も莫大な政府国債を発行し、日銀が買い取りました。
日銀はお金を刷って国債を買い取っていました。(紙に印刷したものを紙に換えているような状態)
その副作用として5年間の
ハイパーインフレが発生し、国民経済は苦しくなっています。

例を米1俵にすると

1945年 米1俵  60円

1946年  :  210円

1947年  :  700円

1950年  :  2064円 実に5年で34倍!!


 今の日本の政府債務残高の対国内総生産(GDP)比は180%と、先進国で最悪となっている。

 米格付け大手ムーディーズは、「日本がこれだけ高水準の債務でも余裕があるのは、国内の資金調達基盤が堅固で安定していることや、郵便貯金など固定化した貯蓄があること、国内投資家の強いホームバイアス(母国選好)などの特殊要因のせいだ」と語っている。


 先ごろの郵政改革法案について、ゆうちょ銀行への預入限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げについて思うことは・・・・やはり国債の引き受けは国民が担うべきということを示唆していると考えている。


 だったら・・・国債は破綻してもおかしくない。 その次はインフレ対策だが,昔のように借金して住居用不動産を買っておくなんてことが通用するとは思えない。

 物価上昇は主に食べ物を中心とする消費物価で土地などの不動産であれば農地だろうと思う。


 田畑は生産物を構成する。やはり兼業・専業農家が今度は頂点に立つような気がする。


 農地を買うには農業に従事し,かつ農業委員会の許可が必要である。一般の人向けではないのも事実だ。


 実際に近傍の農家は宅地化が進み,土地=財産となっているから,中々手放さない。 けど難しいだけに・・・・・インフレ対策にはモッテコイのシロモノだろうと思うこの頃である。

 谷垣さんでは求心力不足というか・・・・老人ホームのような執行体制でモトに先祖返りするなら自民を国民は誰も見向きはしない。


若手は次々に離反していくだろう。


みんなの党が若手を引き抜くのもアリだろうが・・・・・。


 官僚出身の議員もいるみんなの党は・・・・・官僚を仮想敵国扱いすることで国民へ支持を訴えるが国民の手に政治を奪還するには立法という議員がやるべき仕事ができるかにかかっている。


 官僚達の都合の良い法律を立法府が変えていかなければならないのに・・・・立法たる仕事よりも「官僚達の手口」を解説しているだけだと思う。


 官僚の手口というより・・・・官僚をコントロールできる人事権限の改正法案などやるべきことをやれば民主党よりはマシな政党になるだろうと思う。


 民主も官僚にやられ放題である。  最終的には保守と革新に分裂して政界編成となるのが見え隠れする。


 官僚国家が無くなるには一旦,政治家に利権を吸い上げればいいだろう。  政治家が立法を駆使できれば官僚国家は自然と議員国家になる。


 政治家が権限を握れば・・・・・独裁政治が強くなるかも知れないが反対の勢力も必要となるだろう。


 私が思うには議員達の国家戦略を二大政党の国民選択で実現できるという点である。


 こっちがダメならこっちがある。 そんな政治と行政の国家運営をしてもらいたいものだ。


 それから時代遅れの共産・社民・公明などは消えていくだろう。


 選挙は単純にどちらに投票すれば日本は良くなるか? そういった選択ができることで交互に政治やらせることでより良くなってもらいたい。

 今後、地域委は市内約250カ所の全小学校区で実施し、予算も大幅に増やす方針だが、課題も山積している。委員を決める選挙 では対象となる18歳以上の地域住民のうち参加したのは8.7%と認知度不足を露呈。事前に議論のテーマを決めることについても批判の声が高い。

 一方で、地域委を通じて議会 のあり方を問う河村市長に対し、議会 側も議会 活動を地域に説明する「議会 報告会」の開催を盛り込んだ改革条例案を可決するなど、波及効果も出始めている。

 河村市長は「地域委員会は芽生え始めた民主主義 の『つくしんぼ』。大事に育ててほしい」と訴える。


 河村市長流の改革は日本の見本になるだろうか?


 地方議員活動VS地域委員会・・・・・・「地域委員会」へ本物地方議員が選挙目当てで加わる方も出るだろう。

 議員はやはり・・・・・年金収入だけで・・・・・無報酬や低収入でもやれるかも知れない。


 福島県東白川郡矢祭町議会が他の市町村と合併しない代わりに「議員日当3万円」としたのにも尊敬と共感があった。


「矢祭町の地域精神」これは誰でもできることではない。



  議員は手弁当でいいのだ。貧しくとも清廉潔白で郷土を大切に守っていくのが議員精神となれば,自分も参加したいものだと思う。


 仮に名古屋市を市国として国から独立してみれば・・・・・わかりやすいかもしれない。


 手法として,所得税だけでなく法人市民税の軽減も名古屋にあると言ったら東京本社を名古屋に変える会社もできるかも知れない。


 東京が法人税で潤うのも正直,地方には妬ましい現実である。


 名古屋特区という地域を試してみるのも面白い。  国がとやかく言って地域が良くなるとは思えない。  実際にやらせてみてうまく行けば手本とすればいい。


 地方議員が無報酬ミニ議会で運営できれば・・・いずれ国会議員の高額報酬も減らせるだろう。  これは日本の未来を決める一歩となれば歓迎したい。


 立法すべき議員が市役所の職員とつるんで市政をコントロールする時代から脱却できれば・・・・・・より良い社会へと進むことができそうな気がする。   名古屋は河村さんが変人で良かったかもしれない。(笑)


 河村たかし名古屋市長の公約だった恒久減税に、市議会は「1年だけ」とのくさびを打ち込んだ。「名古屋の恥だ。残る対抗策は市民の判断しかない」と気色ばむ。


 一方、民主市議団自民市議団は「任期満了まで1年しかないのに、どれだけの意味があるのか」とけん制するしまつ。


市長や知事が改革すれば議会が抵抗する図は阿久根市と同じだが,阿久根市長はは26日、新年度の人事異動を発表し、50歳代の男性職員を2年連続で降格にした。でも給与は現在と同じだという。

 降格しても変らない給与だったら・・・・・降格させても意味ないと思いますね。(でも何で給料がかわらないのだろうか・・・摩訶不思議)


 名古屋市長と比べても仕方ないが・・・・・阿久根市長のやり方は直接,職員を改革するもので・・・・・河村氏とは違うものである。


 どちらかというと市議会議員が給料を下げてから職員給料を下げたほうがインパクトが市民には強いのではないだろうか?

それから職員改革について・・・・・自治労が裏で画策するアングラー部分を世論に訴えるのも効果的である。


 名古屋市長の河村氏は国会議員のときは「総理を狙う男」として・・・・みんながあっけらかんとして無視してきたが・・・・市長として立派だと思います。


 既得権益と戦うには仲間作りからだと思います。 そういった意味で阿久根市長は何を言っても・・・・混乱市政で進歩見えないと思う。


 市民が立ち上がることで,ある意味名古屋は最先端の自治体になるかも

しれない。 年収800万円なら議員を辞めるというなら・・・・・今まで選んできた議員達は私利私欲だらけで市民の代表だったとはいえないだろう。


 裁判所や議会、中央官庁、職安、博物館、港湾、緊急通報電話を含むロンドン警視庁の職員などがストに決起。議会前を始め、ロンドンだけで500ヶ所以上のピケラインが形成された。


 イギリスの公務員にはスト権があるのをはじめて知った。


 あらまぁ~緊急通報電話を含むとなっているが・・・・日本で言う救急車手配の緊急電話も含まれているかわからないけど・・・・・困りますね。


 調べると警察官はやっぱりイギリスでもスト権はないらしい。


 ただ,イギリスでは非番の警察労働者のデモ行進はやるらしい。 


 日本の公務員に争議権を与えたら・・・・国民無視の無責任団体だからストライキをやると思う。


 そこで民主党政権で例えば自治労など公務員へスト権を与える法律を作ったらどうだろう。  そのほかに警察でも労働組合ができるとしたら・・・・・公務員を中心に労働組合運動は活発になるだろう。


 そしたら・・・・国民はさらに公務員との優遇差をみせられることとなる。


 民主党が公務員労組の支援を受けているから,公務員改革が進まないのも民主のせいだ・・・自民党が復活するというストーリーである。


 自民党も内部からひびが入って崩壊寸前である。 国民支持を自民に取り戻すなら・・・・・民主の支持母体の公務員スト権を与えたら,いいと思う。


 公務員もおだてられれば木に登るハズである。


 肉を切らせて骨を断つ・・・・・・もはや国家のガンとなった公務員を改革するには一度は美味いものを与えて,その一切を断つ作戦・・・・・それしかないと思うこの頃である。  


 ムダ遣い天下り・・・・公務員は国家の税金を貪り続ける「飛蝗の群れ」と同じに見える。

 あらゆるところで足を引っ張ろうとする議会とは決着をつけます。

 竹原市長のブログ更新で見た内容にはこうあった。


 
今は、マスコミと手を握って、どうにか市長を落としてやろうという反対派議員たち、あるいは自治労があるということです。


  さてさて・・・・・冷静になって,これからの市政をどうしていくかということよりもケンカの決着をつけようというのか。。


 それも笑い話になるかも知れないが・・・・・税金を支払っている市民の心情を考えたら,潔く身を引くか・・・・それとも市民に問いかけていくか?


 公務員と戦う首長の先鞭をつけてから辞めてもらいたいです。


 何を市民が期待するのか?  市民に行動せよと竹原市長が言っても・・・・・・ごくわずかの市民しか同意しないならば・・・・・・公務員の実態を公表して次の改革者へバトンタッチすべきである。


 公務員ほど優遇されているものはないのはわかります。


 自治労を支持する国民もわずかだと思いますし,公務員の降格事例ばかりでなく・・・・・裁判でも勝てないなら和解して・・・・・玉砕しないで欲しいものだ。


 議員からやり直して議会に主流派ができれば竹原市長が考えている公務員改革を実践できるのではないでしょうか? 

 市長だけでは改革できない現実を知ったなら・・・・今度は議員達と立ち上がって市民の代表となる議会を仕切って欲しいものである。


 これを戦国時代で言えば「金ヶ崎の戦い」と同じである。


 負け戦も仕方ないと思う・・・・・やはり議会を敵に回すだけで・・・・・無駄な税金を使ったのは「竹原市長あなただ!!」だと言われたいのか!!


 議会が公務員とつるんで・・・・挟み撃ちにするなら・・・・片方を牛耳るようにしてもらいたい。  市長よりも一議員に戻り議員連合作って改革もできるじゃないか!!  そんな人になってもらいたい。

 ん~ 竹原さん・・・・・反市長派閥の思うツボですね。  説明するときには真摯にマスコミも使うべきです。


 マスコミもダメ・・・・敵対している相手とも話さなければ・・・・心情も市民に伝えられない。


 我慢するところは耐えねばならないです。 四面楚歌になって自滅したいのですか?


 市民を味方にしなければ潰されるだけです。  こうゆう時こそ・・・・・市民との対話の場を設けて事実を話すべきです。


 自分の街が崩壊するより・・・・・住みやすい街づくりを望む市民と何をしていけば良くなるかを聞いて・・・・それを実践できる味方を増やしていかなければ・・・・・・既得権益ばかりを追い求める守旧派と役に立たない公務員の餌食です。


 討ち死にを自ら望むなら仕方ないです。 でも,貴方は誰もやらなかった公務員給与の公表をした。 立派ですよ。


 そう思う市民も居るでしょう。 討ち死にというのは犬死のように思えます。 自分が大事なら市長を辞めるしかないです。  応援してもらった人たちに説明は必要ですよ。


 それにしても・・・・・・担当課長は「市長の指示で何も答えられない」は,演技賞をあげたいです。

 竹原市長は・・・・いろいろと事件が多かったが,公務員制度に真っ向から立ち向かっていると思う。


 市長の手法に疑義あるとのバッシングがマスコミからも報道されている。


 ん~考えさせられることも多いが法律違反じゃ仕方ないか・・・・・と思うのが普通の人である。


 その法律のほとんどが公務員が作っている・・・・・もちろん公務員には火の粉がないように「解釈・運用」という幅をつけるのである。

 公務員改革が進まないのも立法すべき議員の能力がないからである。


 市長がやっていることが我々市民常識であっても法律を作る公務員の方が一枚上手である。


 司法ももちろん公務員だから味方するのが当たり前なのだろう。  公務員の方々はもちろん自分らの身分は働いても働らかなくても補償はされるように法律が守ってくれるし・・・・・もちろん降格されても身内の人事委員会が庇うようできているのである。


 都合の良い法律を駆使して・・・・・大手を振って悪得するのが公務員である。


 だから・・・・国レベルの公務員改革は進まないし・・・・公務員はマスコミにもリークして,徹底的に身をまもるのである。


 しかし・・・マスコミもマスコミである・・・・・市長がマスコミを舐めたような行動の報復として公務員側と一緒に市長を攻撃するのも大人気ないと思う。


 マスコミは市民の立場で報道すべきで・・・・・公務員のリーク情報をそのまま書き立てているようにしか見えないのも残念である。


 ジャーナリズムに欠けているような記事は見たくない。

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が、北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いがあることが15日、関係者の話で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法や、選挙費用の報告を義務付けた公職選挙法に違反している疑いがあるとみて捜査している。




 あらまぁ~自民党と企業の裏金・・・・・・民主党と労働組合の裏金・・・・・どっちの方が悪? そんな馬鹿げた話を職場でしてみた。




 職場では・・・・・企業は利益を株主に配当する義務を負うため,少々のリスクを背負っても・・・・会社が倒産するようになるまで政治家には注ぎ込まない。




 一方,労働組合は個人から徴収した組合費で成立ち,弱者が集って・・・・助け合いをするお金が裏金となって政治家に使われていた。




 どうみても割に合わないのが労働組合がやっていることで・・・・・・お金をどう裏金にして・・・・どう民主党の国会議員へ渡ったのか? 会計監査も行われていたはずで・・・・裏金がなぜ作れたのかなど・・・・組合員へ説明責任を負うはずである。




 それにしても・・・・うちの労働組合は大丈夫だろうか? 組合幹部が組合費で裏金作って飲んだり・・・・選挙資金へ渡っているのではないかと・・・・・誰もが疑ってしまう。




 小沢代表といい・・・・・鳩山総理といい・・・・・民主党はお金にクリーンではないのが理解されてきたのだろう。




 国会議員一人に掛かるお金はどうだろう。

 歳費法で月額130万円ももらっている。  その他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やJR、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっている計算になるという。

 

 これだけ国会議員へ投資して・・・・国民の受ける利益は全くマイナスで・・・・・毎月年貢として税金が給料天引きされている。 こう考えると民主党でも自民党でも・・・・そう変わるものではないと思うこの頃である。

 行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだのを受け、東京大、京都大、大阪大など9大学の学長が24日、東京都内で合同記者会見を開き、「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と批判した。

共同声明で、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する(放り出す)ならば、日本の発展はありえない」と非難。

 松本紘・京大学長は「透明性を高める試みは否定しないが、短時間で結論を出すのは困難ではないか。大学の衰退は国家の衰退につながる。予算削減は、若い人の希望と夢を打ち壊す」と指摘した。


 目先の国民人気で躍らせられているのも現実で・・・・・・・民主の事業仕分けには疑問もあがっているのも事実である。


 将来のニッポンは世界の頂点に立つ技術がなければ・・・・・この島国は崩壊するだろう。


 民主はムダな官僚天下りや無駄な公共投資は止めるのが国民の願いだが・・・・・将来の糧はどうでもいいのか?


 確かに・・・・・何を目標に国家を維持するのだろう。 EV技術を高めて・・・・温暖化防止や広まる自然エネルギー開発など産業革命を捨てれば・・・・・滅び行く民族だろう。


 日本を支えてきてメイドインJAPANというブランドは無くなりつつある。


 技術開発と商品開発力が無くなったら・・・・・世界の中では生き抜くことできない。

 もはや少子化で次世代の担い手がなくなってきている今こそ「米百俵」の故事で政治をすべきだ。