教育費に関する款別質疑13分間です。
ICT教育、いじめ問題、国際教育、待機学童などについて質問しています。

 

 

 

 

教育費に関して質問いたします。

まず、大田区におけるICT教育についてです。

大田区では現在5.5人に一台、タブレット端末を整備しています。

先日の総括質疑のご答弁でも、国の目標の3クラスに1クラス程度の整備を進めるとのことでした。

大田区では、タブレット端末を使って学校でどんな授業をされていますか?

どのような活用をされているのでしょうか?

子供たちの反応はいかがでしょうか?

 

教育委員会では平成27年度よりICT活用推進モデル校を指定し、その成果をもとに、区立学校にICT機器を配備いたしました。

各校では意見交換を行う際、児童生徒一人一人がタブレット端末を用いて自分の考えを電子黒板上に提示して交流する授業やグループごとに児童生徒がタブレットのプレゼンテーションソフトで自分たちの作品を作って発表を行う授業など多様に学習活動を展開しております。

また、体育の授業においては動作をお互いにタブレットを用いて撮影し合いそれを見ることで自分の動作を改善し技能を高める活動を行っています。児童生徒の反応としましては、「教科書やノートが大きく映し出され学習している内容が分かりやすい」、「タブレットで自分の意見と、みんなの意見を比べることが楽しい。」、また「グループで一つの考えをまとめることで、考えが深まる。」などの感想が見られています。

 

ありがとうございます。

渋谷区ではICT教育を導入し、小学校でタブレット端末を一人一台貸与しています。

教科書などの重たい荷物も減り、

自宅でアプリを使って学習したり、自分のレベルで学習ができるため、先取り教育や、苦手科目の克服が出来るなどの効果が出ています。

今後、大田区でも児童へのタブレット端末の導入を、もっと進めて頂きたいと要望いたします。

 

次に学校内で起こるいじめに関して質問いたします。

残念なことですが、ここ大田区でもいじめの問題がなくなりません。いじめは子供を自殺に追い込むほど苦しめます。2017年の1014歳の死因の一位は自殺となっており、いじめとの因果関係も否めません

いじめがあった場合「いじめられている」と子供が主張しても、事実関係の確認に時間がかかったり、証拠がなく、子供たちがさらに苦しむことがあります。学校内で起きた問題は、全て学校に責任があり、加害者の生徒を指導するだけでは済まされないこともあります。

暴力は時として警察が出動する事態にもなります。生徒の保護者が区や教員を告訴する事例もあり、楽しい、学びの場である学校は、戦場へと化すことがあります。

学校は全ての子供が人権を尊重され、保護者が安心して預けられる場所であること、

教員や、学校で働く人々の人権も守られる場所であること、

生徒にとって学校が、楽しく過ごせ、安心して学べる場所であり、

いじめのない学校生活が送れるように、環境を整えることを強く要望いたします。大田区ではどのように、いじめに取り組んでいく予定でしょうか?お答えください。

 教育委員会ではいじめの未然防止、早期発見、早期対応及び重大事態への考え方として

大田区いじめ防止基本方針を平成26年度に策定し、それをもとに各学校ではいじめ防止基本方針を定めています。

この基本方針に基づき学校では児童生徒に対して

学校教育全体を通していじめをしない、させない見過ごさないという意識の醸成や

望ましい人間関係の構築などにより児童生徒自身が、いじめに対して行動しようとする態度を育成しております。

また、小学5年生及び中学1年生を対象としたスクールカウンセラーによる全体面接や

いじめ発見のためのアンケートの実施児童、生徒一人一人の状況を把握するための学校生活調査中学校における

より良い学校生活と友達作りのためのアンケートを通し、いじめの早期発見早期対応に取り組んでおります。

いじめが疑われる場合には、いじめられている児童生徒に対して教員がいじめられた児童生徒の立場に立って対応します。

いじめられた児童生徒やいじめている児童生徒から、丁寧に話を聞きとって事実確認を行います。

そして校長が学校いじめ対策委員会を開くと共に保護者の気持ちに寄り添った組織的対応による解決に努めております。

今後とも各校ともこれらの取り組みを確実に実施し、

いじめを見て見ぬふりをしない、いじめを見過ごさない、いじめを生まない

学校風土づくりや、いじめ未然防止、早期発見に努め、組織的な対応を行って参ります。

  現在中学校では1校につき4台しか防犯カメラが設置されていません。

防犯カメラを、いじめの抑止力や早期発見にもつながるよう、

プライバシーや肖像権を保護したうえで、学校敷地内にもっと増やしていくべきだとおもいます。

防犯カメラの設置には、子供の監視につながると懸念する意見もありますが、

教員も多くの仕事を抱えており、常にすべての子供たちを見守ることはできません。

ぜひ防犯カメラを増設することを要望いたします。

 

次に英語教育に関して質問いたします。

 

東京都は「2040年の目指すべき東京の未来像」として、ビジネスの公用語は英語という高い目標を掲げています。自分の意見を述べたり、ビジネスの場で討論や交渉に対応出来る英語力が必要です。

しかし私達日本人は、英語を勉強してきたはずなのに、英語がほとんど話せません。従来の日本の英語教育は、読み・書きが中心だったので、聞く・話すこと、英語でのコミュニケーションが苦手です。私も学生の頃、初めて海外に行った時、学んできたはずの英語が全く通じなかったことに、衝撃を受けたことを今でも覚えています。東京都は生きた英語を学べる場として20189月に東京グローバルゲートウェイを江東区青海にオープンいたしました。学校利用もでき、英語のコミュニケーションを学べる場として活用されています。大田区でも東京グローバルゲートウェイの学校利用なども進めていくべきだと考えますが、今後どのように英語教育へ取り組まれるのでしょうか?

小学校では新学習指導要領が全面実施される令和2年度には

3,4年生で年間35時間の外国語活動が、5,6年生では年間70時間の教科としての外国語を行います。

また、中学校においては授業は英語で行うことを基本とすると共に、

身近な話題や簡単な情報などを英語で伝えあう対話的な言語活動を重視し、

学習した単語や表現等を実際に活用する活動を重視することが求められています。

このような現状から本区では現在外国語指導員ALTの配置を3,4年生で年間35時間中25時間、

5,6年生では年間50時間中40時間に増加させ充実を図っております。

小学1,2年生においても大田区英語活動を年間8時間行っています。

また、今年度から中学3年生全生徒を対象に公費負担による実用英語技能検定を実施しています。

委員お話の東京グローバルゲートウェイの活用ににつきましては、

毎年夏休みに実施している大田区イングリッシュキャンプとして

今年度東京グローバルゲートウェイを活用いたしました。

今回は希望した194人の児童生徒が参加体験し、

「外国のような空間で日常の生活で役立つ英語を学ぶ体験が出来ました」というような感想がありました。

このほかすべての学校におきまして昼休みや放課後にも外国語教育指導員を配置し

英語によるコミュニケーション能力を高める英語カフェを実施しており、

実践的な英語を学ぶ機会となっております。

今後ともコミュニケーション能力の育成を重視した英語活動の充実に努めてまいります。

 

2040年まであと20年しかありません。

生きた英語を学ぶ機会を増やし、将来世界で活躍できる子供たちを育ててほしいと強く願っています。

教育に関してお聞きしてまいりましたが、次に、学校の施設を利用して行われる「放課後ひろば事業」に関して質問いたします。

大田区では小学校内で、全ての児童を対象に「放課後子ども教室」を実施しています。品川区ではスマイルスクールとして放課後の下校時間によって3つに区分しており、17時までのスマイルスクールでは、講師を招きサッカーの講習など、習い事のような時間も過ごせています。大田区では、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

 

現在区では学童保育と放課後子ども教室を一体的に実施する放課後ひろば事業を小学校36校で実施しています。

また放課後子ども教室単独で実施している小学校が11校ございます。各子ども教室では様々な取り組みを行っています。宿題や読書の時間、校庭を利用してのサッカー、将棋教室を開催するなどの事例がございます。今後も区として各施設からの報告書や巡回で分かった人気のあるイベントについて、毎月行われる放課後ひろばの施設長会などの機会を活用し情報共有を行うこと、さらに放課後子ども教室と小学校の連携、協力が促進されるよう教育委員会から派遣される校長経験者の放課後ひろば事業推進員によるサポートも持続していくことで児童にとりより良い魅力ある事業を提供して参ります。

 

こども家庭部所管である学童保育については、放課後ひろば事業として学校内、

児童館で実施されていますが、毎年4月に多くの児童が学童保育を待機する状態が続いております。

88号議案、大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、先日質問させていただきました。この改正に伴い、放課後児童支援員の研修の実施要件を見直し、支援員のなり手不足を解消し、必要な支援員の確保や、学童保育の質の向上に取り組まれる、とのご答弁がありましたが、今後大田区では、学童保育の待機児童対策にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。

 

学童保育では児童一人につき概ね1.65平方メートルでなければならないため

受け入れ人数について制限があり、施設によっては学童利用にお待ちいただき

放課後子ども教室の利用をお願いしている児童が発生する状況となっております。

今後は児童館の受け入れ人数について再度精査するとともに

学校内学童保育については、教育委員会と連携して

さらなる特別教室の活用など、工夫を重ね学童保育、待機児童解消を目指してまいります。

 

以上です。ありがとうございました。

________________