上田ゆきこのブログ -20ページ目

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学校給食の無償化を国に求める意見書案を提出しました

令和５年２月定例議会に学校給食の無償化を国に求める意見書案を提出しました。

会派としては、2020年2月定例議会にも同趣旨の意見書案を提出しています。

今回は、物価高等の影響により、特別区を含め、全国の多くの自治体で給食の無償化の動きが進んでいることを受け、再度、国に対応を求めるため、提出しました。

大まかな趣旨は以下です。

学校給食は学校給食法の第一条において、「食育の推進」が目的として位置づけられており、教育活動です。

また、日本国憲法の第二十六条において、義務教育はこれを無償とすると位置づけられていることからも、給食は教材の一部として、教科書と同じく全国すべての小中学校において無償で実施されるべきです。

しかしながら、令和3年度全国学校給食実施状況等調査によれば、全国の国公私立学校における学校給食実施率は95.6％であり、また、完全給食（主食、おかず及びミルクから成る給食）の実施率は94.3％と、なかなか100％に至りません。

一方で、学校給食を無償化している自治体は、文部科学省が2017年に実施した調査では、当時の全国1740市町村のうち、小中学校ともに無償化を実施していたのは76自治体でしたが、

日本農業新聞2月22日号によれば、さらに451自治体まで増えているとのことです。

昨年、葛飾区が学校給食の無償化を特別区で初めて発表したことにより、より規模の大きな自治体で無償化の検討の動きが広がっています。

特に、特別区では、実に10区が、令和５年度当初もしくは年度途中の無償化に向けて動き始めています。

公教育の機会均等の立場からも居住する地域によって、教育費負担に著しい格差を生じさせている現状を改善することが求められています。

よって、国に給食の無償化を求めるというものです。

残念ながら、議会として、意見がまとまりませんでしたが、これからも要望を続けたいと思います。

また、区独自に無償化を実施する議員提出議案も同時に提出しました。

出入国管理及び難民認定法に関する意見書案を提出しました

令和５年２月定例議会に出入国管理及び難民認定法に関する意見書案を提出しました。

出入国管理及び難民認定法改正案は、先に廃案になった法案と同じく、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還されることや、退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、人権侵害であるなどとの指摘があります。

この意見書案は、1981年に批准した難民条約に基づき、適切な難民保護制度を確立し、人道的な出入国管理制度及び難民認定制度への抜本的改革を行い、以下の3点を含む出入国管理制度及び難民認定制度への改善を求める趣旨です。

１　人権に配慮のない長期にわたる収容を防ぐために、収容要件及び収容期間の上限を定め、裁判所によって収容の可否及び期間を審査する制度を創設すること

２　送還により命の危険にさらされる紛争地から逃れてきた外国人を適切に保護する定義を規定すること

３　難民の保護を十分に行いながら難民認定手続きを行う組織を出入国在留管理庁とは別に設置すること

意見書案は全会派一致で、全議員提出議案として、関係機関として送付するもののため、今回は意見がまとまりませんでしたが、入管法についてはこれからも声を上げていきたいと思います。