各種助成制度の所得制限について

前回2019年の文京区議会議員選挙では、不妊治療の所得制限の撤廃を公約していました。これまでに、国の保険適用と、都と区の特定不妊治療の一部助成により、所得制限の撤廃、事実婚の方の申請要件緩和といった対象者の拡充が実現しました。

不妊治療助成にかかわらず、各種所得制限のある助成制度は上限額が共働きが多い文京区の平均世帯年収に対して低いことが多く、所得制限を設けたら、もらえない人、使えない家庭の方が多くなる事業もあります。

街頭でも、特に私と同世代くらい区民の方から「所得制限をなくしてほしい。どの施策でも。」とのお声をいただきます。

令和5年4月からスタートする高校生等医療費助成制度（マル青）については、多くの子育て中の区民のお声をお聞きして、私を含め議会からの要望もあり、保護者の所得が都の所得上限を超える家庭にも区が補助することで、所得制限なくご利用いただけることになりました。

これからも所得制限で分断されることなく、必要な方にきちんと届くよう各種助成制度の設計を見直していきます。

今後は、産前・産後ケアのさらなる充実や更年期支援など女性の健康に関する政策も進めていきます。

プラスチック分別回収モデル事業の実施結果について

本日、文京区資源環境部リサイクル清掃課より、高田老松町会（目白台）で行われていた「プラスチック分別回収モデル事業」の実施結果が発表されました。

https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/recycling/oshirase/plasticbunbetukaishu.html

 この事業は、令和4年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行を受け、「プラスチックごみ」を「資源」として回収し、リサイクルすることで、ごみの減量化と資源循環型社会の実現を推進すべく、検討段階のひとつとして実施されました。

「プラスチックごみ」を分別回収するには、回収方法、分別基準、温室効果ガスの削減効果などの課題を整理・検証を行う必要があるためです。

 モデル事業は、 令和4年10月6日（木曜日）から令和5年2月23日（木曜日）までの約5か月間、毎週木曜日の21回、高田老松町会（世帯数約1,100世帯）を対象に行われました。   

結果報告にあるように、残渣等は約9％と少なく、高田老松町会の皆様の高い士気により、高い精度で正しい分別が行われていました。対象エリアの皆様の環境意識の高さに改めて敬意を表します。

アンケートでも、95％の方が概ねわけられていると回答、また多くの方が「環境意識が高まった」「今後は区全体で行うべき」「また分別回収に協力してもよい」との感想を寄せています。

「より具体的な排出方法の周知が必要」など、今後の課題も見つかり、これらの検証結果をもとに、文京区のプラスチックの資源化に関する検討が始まります。

令和5年2月定例議会のプラスチックごみに関する上田の質問はこちらです。

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消費者啓発等の方針について

Q.物価高が区民生活に影響を与えており、私も電気代アプリを毎日省みながら、節電に勤しんでいる。

　以前は気にしていなかったというわけではないが、消費生活のベースだった安くてたくさん入っている“お徳用”商品の値上げを機に、小さな行動変容でお恥ずかしいが、フェアトレードやウェルフェアトレード、福祉施設で作られたものを少量買い、大事に消費するなど、暮らしを丁寧にし、社会に役立つ消費、エシカル消費をしながら節約したいとか、プラスチックや生ごみを減らしたいと思うようになった。

　きっと多くの区民も同様に、節約とともにエシカル消費やゴミ減量などに関する情報を求めているだろう。今後の消費者啓発や環境啓発の方針を伺う。

　また、プラスチックごみのモデル地区の拡大も併せて提案する。

A．消費者啓発については、節約志向の暮らしの中でも、一人ひとりが様々な視点でエシカル消費を実践するきっかけとなるよう、本年度に募集したエシカル消費に関する動画コンテストの作品集について、消費生活研修会や消費生活出前講座で上映するほか、区ホームページやＳＮＳ、リーフレット等による周知を通じて、引き続き啓発に取り組んでいく。

また、環境啓発については、ごみ減量に向けた意識の向上を図るために、「家庭用生ごみ処理機等購入費補助金」や「生ごみ減量塾」などの取り組みを行うほか、「一般廃棄物処理基本計画」に定めた削減目標の達成に向けて、「Bunkyoごみダイエット通信」や、LINEなどのＳＮＳを通じて、引き続き啓発に取り組む。

　また、区では、昨年10月から今月まで「プラスチック回収モデル事業」を実施しており、町会をはじめとする地域住民の方々に積極的にご協力いただき、円滑に事業を実施できている。

　モデル事業の実施地区の拡大は考えていないが、今後、事業終了後に地域へアンケートを行い、プラスチックの回収方法や分別基準、分別の周知方法等について、検証していく。

　なお、中間処理施設の確保、収集運搬における人手不足に加え、世界的な半導体不足により清掃車両の調達が困難となるなどの課題があると認識している。

ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）など、区民の意思決定支援について

公報東京都4月号でACPが特集されています。

以下、都HPより

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東京都では、都民が希望する医療・介護を受けることができるよう、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に関する都民への普及啓発を進めております。

ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）について

　ＡＣＰとは、将来あなた自身が病気になったり介護が必要になったりしたときに備え、これまでに大切にしてきたことや、これから誰とどのように過ごしたいか、希望する医療や介護のことなどについて、家族や大切な人、医療・介護関係者とともにあらかじめ考え、話し合うプロセスのことを言います。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/.../acp...

これまでエンディングノートなど、高齢者などの意思決定支援を進めることを提案してきましたが、都の事業を活用する形もいいかもしれないと思いました。

この事業、今まで、文京区では取り組まれていなかったのですが、目指す方向性は同じで、表現がよりマイルドで、啓発しやすいと思います。

ちなみに令和５年度２月定例議会の意思決定支援に関する質問は以下です。

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終活支援について

Q．日本の独居世帯が増えていることは周知のとおりで、ミドルエイジの親世代高齢者も同様である。

　IoTを活用した一人暮らし高齢者の見守り事業は独居の親をもつミドルエイジに安心感を与え、この見守りによって、異変が発見されて命が助かる方もいると思う。

　一方、その際の延命処置等が本人の意向に反しないように、ご自身のＱＯＤ（クオリティオブデス）についての事前の自己決定支援が必要だと思われる。見守り事業を利用される方のエンディング・終活支援について、お考えを伺う。

A．本区では、高齢者あんしん相談センターにおいて、「エンディングノート」の書き方や、人生の最終段階における医療・介護について家族などと話し合う「人生会議」等の講座を開催しており、また、社会福祉協議会において、身寄りのない高齢者等に対し、人生の締めくくりに向けた準備に至るまで、総合的に支援する「文京ユアストーリー」を実施している。

　これらの事業は、安心して地域で自分らしく暮らせるよう、個人の意思決定を支援するものであり、ＩｏＴを活用した見守り事業の利用者を含め、広く区民に周知していく。