国民保護やシェルター等について

北朝鮮によるミサイル発射などのニュースにより、国民保護への関心が高まっています。

上田は、そういった有事の際の区民の保護のため、令和５年2月定例議会で緊急一時避難施設について質問しています。

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緊急一時避難施設等について

Q.昨年からのロシアによるウクライナ侵攻もあり、国民保護やシェルター等への関心が高まっている。　　

　東京都は、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設、緊急一時避難施設として、文京区の32施設と区内にある９つの地下鉄駅を指定している。

　それぞれの緊急一時施設はどのように安全性を確認され、選定されているのか、安全性が期待できる理由を伺う。　

　また、今指定されている緊急一時施設の安全機能をさらに高めるための改修の必要性や、避難の方法、今後の国制度等を活用したシェルター等の避難場所の増設について、お考えを伺う。

Ａ．緊急一時避難施設は、本区からの調査回答を踏まえ、都が国の基本指針に基づき、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設について指定している。

　これらの施設を活用した適切な避難行動をとることで、被害を軽減できる可能性を高めることが期待される。

　なお、緊急一時避難施設は、既存施設の活用を図るものであり、現時点で改修予定はない。

　区では、避難施設や警報発令の際の避難行動について、引き続き周知に努めるとともに、今後、国がシェルター等、避難施設に関する新たな方針を定めた際には、その方針を受けて、必要な対応を進めていく。

教育用タブレットのさらなる活用について

教育用タブレット一人一台は、視察に行った区内モデル校で、校長先生が「ぜひ！」とおっしゃっていたので、実現には時間がかかるかもしれないと思いつつ、提案をしていました。

もともとは、感染症があっても学習機会を確保できるように、という理由で提案していたわけではありません。

発表活動を重視した授業、個性豊かな子ども一人一人に合わせた個別最適な教育、デジタル教科書を見据えてランドセルの重さの軽減などにつながればと思っていました。

感染症が流行し、一斉休校があり、国の予算がついて、一人一台の配備が予想外に早く実現しました。

もちろんモデル校の検証結果は重要な資料だった思いますが、私が早めに一人一台と思い切って言っていたこと、研究していたことも、どのような仕様の端末をいくらくらいで調達するのかという検討を早め、迅速な配備につながったのではと思っています。

今後は、タブレットを活用した授業のさらなる改善、英語以外のデジタル教科書の導入の研究、端末の更新に向けてLTEモデルなどさらに使いやすいタブレットの調達などを進めます。

他にも、2018年度（コロナ前）から要望を続けていた保健師の増員は、2020年度当初に3名の保健師の増員が決定していました。

ちょうどコロナ初期の感染症対応にご活躍いただけたことは本当に良かったです。

ちなみに、もともとは感染症対策のためだけではなく、出生数増によるネウボラの需要増、高齢者数増による福祉コーディネート能力の拡充、保育所の医療的ケア児やアレルギー児対応、地域防災等に医療の専門職の知見が必要なため、要望をしていたものです。

コロナが流行することは全く予想できませんでしたが、2009－2010年の新型インフルエンザ流行や2011年の東日本大震災等を文京区議会議員として経験していましたので、公衆衛生の重要性は強く認識していました。

ちょうど2019年11月定例議会（コロナ流行直前）には「抗インフルエンザ薬ゾフルーザの慎重な処方を求める意見書（案）」を提出しました。

コロナのような新種のウイルスを想定したわけではありませんでしたが、耐性ウイルスなどによるパンデミック対策の必要性を訴えました。

また、実践的な公衆衛生を区民の方と学ぶため、2014年には2回にわたり、感染症に注目した区政セミナーを行っています。

医療政策の最前線で活躍する講師を迎え、「第6回　後悔しない予防接種・社会を守るワクチン」「第７回　新型インフルエンザ発生！どうする？どうなる？」を通じて、封じ込めやワクチン政策の重要

性を理解したことは政策提案にもつながっています。

これからも、議会活動を通じて学んだ知見を活かし、平常時も非常時にしっかり備えられる先手の政策提案で文京区政に貢献していきたいと思います。

持続可能な地域包括ケアシステムについて

シニアのフィットネス教室（スポーツジム代の助成）は団塊世代が後期高齢者に入り始める2022年度から、より一層、介護予防に取り組んでいただき、介護財政の急激な増大を防ぐことを企図して提案し、2022年度からシニアフィットネス教室事業として始まり、高齢者の方の年12回のフィットネス体験が無料になりました。
 

2023年度もこの事業は拡充されます。

団塊世代の方は見た目も気持ちもお若い方が多く、「高齢者」「介護予防」という言葉を嫌がる方が多いと言われます。

特に人口の多い世代の介護需要増を遅らせ、分散させるためには、「スポーツ」「運動」「健康づくり」のような一般的な言葉で、身近な場所で、介護予防に取り組んでいただくことがいいと考えました。

また、介護予防事業は一般的に男性の参加率が低いと言われますが、シニアフィットネス事業は優位に男性の参加率が他の介護予防事業より高いのも特徴です。

もともと介護予防事業には会場や指導者の確保が必要でしたから、効率面でもメリットがある事業です。

2019年の選挙公約であったMCI（軽度認知障害）の発見による認知症予防は、2021年度に区内企業であるエーザイさんとのタイアップにより認知症検診事業として始まっています。

未病であるMCIの段階で発見され、運動や生活習慣の改善が行われれば、認知症の発症を防ぐこともできると言われています。

また、認知症が疑われる場合などは、医療機関での受診や訪問看護師による最長6ヶ月間の支援等があります。

ちなみに、MCIの発見と対象者への支援は2014年くらいからずっと言っていました。

いわゆるポピュレーションアプローチであるシニアフィットネス教室とハイリスクアプローチである認知症検診事業との組み合わせにより、さらなる相乗効果が期待できます。
 

さらに、コロナにより、コロナフレイルなどと言われ、フレイル（心身の機能低下）という言葉の認知が向上しました。

このフレイル予防についても、上田ゆきこが2017年の予算委員会において文京区議会で初めて提案し、2019年度から東京大学高齢社会総合研究機構と連携した文京区フレイル予防事業が始まりました。

今では、コロナもあり、多くの方がフレイル予防の重要性を共有していただいています。

これからも、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる健康づくりや見守り支援と、若い世代が担い続けられる持続
可能な地域包括ケアシステムを提案し、実現していきます。

他にも、より早期、若年からの健康づくり支援にも取り組みます。