各種助成制度の所得制限について

前回2019年の文京区議会議員選挙では、不妊治療の所得制限の撤廃を公約していました。これまでに、国の保険適用と、都と区の特定不妊治療の一部助成により、所得制限の撤廃、事実婚の方の申請要件緩和といった対象者の拡充が実現しました。

不妊治療助成にかかわらず、各種所得制限のある助成制度は上限額が共働きが多い文京区の平均世帯年収に対して低いことが多く、所得制限を設けたら、もらえない人、使えない家庭の方が多くなる事業もあります。

街頭でも、特に私と同世代くらい区民の方から「所得制限をなくしてほしい。どの施策でも。」とのお声をいただきます。

令和5年4月からスタートする高校生等医療費助成制度（マル青）については、多くの子育て中の区民のお声をお聞きして、私を含め議会からの要望もあり、保護者の所得が都の所得上限を超える家庭にも区が補助することで、所得制限なくご利用いただけることになりました。

これからも所得制限で分断されることなく、必要な方にきちんと届くよう各種助成制度の設計を見直していきます。

今後は、産前・産後ケアのさらなる充実や更年期支援など女性の健康に関する政策も進めていきます。