11．区政運営について（令和５年6月定例議会）

総合戦略の策定と人口推計について

Q. 文京区の人口は増加していく推計で、引き続きインフラ整備が必要である。令和３年2月の指摘に対し、「一定の人口密度を超えた場合は、行政コストが増加する試算は承知しており、本区の人口密度を考慮すると、人口の増加に伴って、行政コストが増加する局面にあるものと考えられる。今後の人口動態等を注視しつつ、持続可能なインフラの整備に取り組む。」と答弁している。

現在財政的には安定しているが、先手の需要予測をどのように行い、その対策を総合戦略に盛り込んでいくか、方向性を伺う。

A.「文の京」総合戦略の改定に向けた人口推計では、本区の人口は、今後15年、増加傾向が続くと見込んでおり、生産年齢人口は10年後、年少人口は20年後まで増加が続き、その後は減少に転じる。一方、老年人口は増加が続くため、少子高齢化が進むと考えている。

こうしたことから、引き続き、社会保障関係経費のさらなる増加への対応、子育て支援施策の充実、学校施設や区民施設の改築、改修の着実な遂行、また老年人口の増加が続くため、高齢者福祉施策のさらなる推進が必要と考えている。

本年度改定する「文の京」総合戦略において、将来人口推計や本区を取り巻く社会状況の変化等を改めて分析し、主要課題と行財政運営について見直しを行い、解決すべき課題を的確に捉え、将来に渡って持続可能で豊かな地域社会を構築し、区民の皆様に「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と実感いただけるよう、全力で取り組んでいく。

なお、インフラ整備については、本年度実施する公共施設等総合管理計画の見直しにおいて、施設の基本情報等の定期的な更新方法や、「文の京」総合戦略との連携強化等の検討を行うことで、需要予測や効率的・効果的な整備に資するよう取り組んでいく。

10.多様性について(令和５年６月定例議会)

同性パートナーシップ制度の活用拡大について

Q.文京区では、2020年度にパートナーシップ宣誓制度が始まっている。（国会でLGBT理解増進法の審議が行われており、国民の同性パートナーシップに対する人権意識が高まっている。

また、名古屋地裁での同性婚が認められないことは違憲との判決が示され、今後、さらに議論が進んでいくと思うが、）政府の同性婚に関する立法措置の検討を待たず、今後、自治体として、さらなる権利保護を検討してくべきと考えるが、方針を伺う。

A. 現在、宣誓書受領証は、区営住宅等の入居申込みの際の資格確認の書類として利用することができる。

今後、その他の行政サービスにおいても制度が活用できるよう検討しているところである。

手話言語条例の進捗状況について

Q. 2025年デフリンピックの開催に向け、手話への関心がさらに高まっている。手話言語条例は、現在、文京区と当事者団体が調整中と伺っているが、進捗状況を伺う。

A. 区では、昨年５月から、関係団体との意見交換の場を定期的に設け、条例の制定に向けた検討を行ってきた。

引き続き、関係団体の意見を真摯に伺い、障害の有無にかかわらず全ての人が安心して生活できる地域社会の実現に資する条例の制定に向け、取り組んでいく。

９.環境について（令和５年６月定例議会）

プラスチックごみの分別回収について

Q.「プラスチック分別回収モデル事業」の実施結果報告よれば、残渣等は約9％と少なく、アンケートでも95％の方が概ね分けられていると回答、また多くの方が、「環境意識が高まった」「今後は区全体で行うべき」などの感想を寄せている。

２月定例議会答弁では、「モデル事業の実施地区の拡大は考えていないが」「プラスチックの回収方法や分別基準、分別の周知方法等について、検証していく。」「中間処理施設の確保、収集運搬における人手不足に加え、世界的な半導体不足により清掃車両の調達が困難となるなどの課題があると認識している。」とあったが、アンケート結果を受けて、方針に変更があるか、伺う。

A. モデル事業についてのアンケートでは、プラスチックごみの分別回収に前向きな意見が多く、区として、環境意識の高まりや、分別回収の必要性を再認識しているところである。

区内全域での実施にあたっては、ご指摘のような様々な課題があると認識しており、現在、これらの課題の解決方法も含め、検討を進めている。

地球温暖化対策地域推進計画について

Q. ゼロカーボンシティをめざし、「文京区地球温暖化対策地域推進計画」のＣＯ２削減目標を引き上げる必要があると考える。区長は選挙前の市民団体からのアンケートでカーボンハーフ以上の削減をめざすべきと回答している。今後の方針を伺う。

A. 区の計画における削減目標は、国や都が現在の目標値に変更する前の目標値を踏まえた数値となっている。

現在、ゼロカーボンシティに向けた取り組みについて、一層加速するよう努めており、来年度に実施する計画の中間見直しにおいて、国や都の目標値を踏まえ、新たな削減目標を設定していく。