５．文化・芸術・生涯学習について（令和５年６月定例議会）

学芸員の採用、育成等について

Q.学芸員の育成、文化財活用、非常勤学芸員の待遇改善、文化財保護係と地域資源担当室の統合など、検討状況を伺う。

特に常勤・非常勤学芸員の年齢構成の問題について、郷土研究の継承をどう図ろうとし、学芸員の長期育成計画をどう考えてきたのか、検証を求める。

A．今後の学芸員の退職時期も想定し、長期的な視点を踏まえつつ、郷土研究等の継続性に支障の無いよう、関係部署が連携して学芸員の採用、育成に努めていく。

学芸員採用に係る年齢要件については、「キャリア形成」を目的とする場合、年齢要件を定めることは、民間企業においても認められていることから、公務員の採用において、年齢差別が是認されているという認識はない。

なお、会計年度任用職員の処遇については、より実情に応じた形となるよう、改善を検討していく。

また、文化財の活用については、区内外の様々な主体と連携を図り、文化財の計画的な保護、活用を促進していくことが重要と考えている。

ふるさと歴史館について

Q.ふるさと歴史館の今後のあり方について伺う。

A. ふるさと歴史館については、令和３年度に老朽化した空調を改修し、収蔵品の保管環境の適正化等を図っている。

開館から30年を経て、地域の郷土資料館に求められる役割に変化が見られるため、引き続き「文の京」総合戦略やアカデミー推進計画において、そのあり方について検討していく。

今後とも、区の歴史や文化への理解を深めていただけるよう、魅力的な展示や歴史教室、史跡めぐりなどの事業を行っていく。

社会教育部門の組織について

Q.社会問題である就職氷河期世代の雇用不安定の問題について、現実に文京区の常勤学芸員の退職年齢が迫る中、長年、文京区で働いてきた氷河期世代の非常勤学芸員を常勤化できないという問題で顕在化している。

2007年改正の雇用対策法第10条において、一般的な雇用における年齢差別を禁止しているが、同38条2項により、第10条は国家公務員及び地方公務員については適用しないとされ、公務員の採用における年齢差別が維持されている。

文京区だけで解決する問題でないことは理解しているが、現場からもおかしいと声を上げるべきだが、どうか。

A. 所掌する文化財活用等の事務の管理・執行については、専門的・技術的な判断を必要とする等、各種条件を整理する必要があることから、今後とも研究していく。

「ふるさと」について

Q. 文京ふるさと歴史館は、多くの人が行き交うこのまちで“ふるさと”をどう定義しているのか。いろんな人が住む都心だからこそ、排外的な印象を避け、包摂的にふるさとを捉える必要があると考えるが、どうか。

A. ふるさと歴史館は、「郷土の歴史に関する理解を深め、ひろく教育、学術及び文化の発展に資すること」を目的として設置している。

区内在住の方のみでなく、在学、在勤の方をはじめ、より多くの方が区を「ふるさと」と感じられるよう、今後も様々な事業を推進し、区の魅力である豊かな文化・歴史を発信していく。

稼働率の低い会議室の有効活用について

Q.小石川図書館の建て替えにあたり、学習席のオンライン予約の導入を要望するが、そのシステムを区民会議室などの空き室利用にも援用し、稼働率の低い区民会館などを有効活用すべきであり、また高齢者などの居場所をつくり、社会的フレイルを防ぎ、夏には熱中症対策にもなると考えるが、どうか。

A.施設予約システムにより直前まで貸出申請を受け付けているなど、施設運営面での課題もあることから、貸出状況等を踏まえ、引き続き研究していく。

竹早公園工事期間中の代替テニスコートについて
 

Q. 竹早公園の再整備にあたって、工事期間中の代替テニスコートについて、近隣大学等のご協力を求めるなどし、利用者に早めにお示しすることが重要と考えるが、現時点での見通しを伺う。

A.今後、工事期間中における竹早テニスコート以外のコートの確保の可能性も含め検討を行い、その見通しを速やかに示していく。

４．高齢者福祉について（令和５年６月定例議会）

高齢者施策のアウトカムと数値目標の設定について

Q.高齢者への応援歌として、どのようなアウトカムをめざし、どのような数値目標を設定して事業を進めていくか伺う

A. 区では、地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに取り組んいる。　

「文の京」総合戦略及び高齢者・介護保険事業計画において目標を設定し、進行管理をしながら高齢者施策を推進している。

両計画とも本年度が改定年度であり、目標が数値化できるものについては指標を設定し、目指すべき姿について示す。

高齢者施策に関する広報等について

Q.特に高齢者施策に関して、世代ごとに合わせた社会学的なアプローチを研究するよう提案してきたが、今後の世代に合わせた広報や事業企画について、考えを伺う。

A.  これまでも対象となる年代や状態像に合わせ、より効果的な広報となるよう、地域活動への啓発冊子を講座の受講者が編集する、セカンドステージ・サポート・ナビの発行や、認知症検診事業にナッジ理論を取り入れるなどの工夫をしてきた。

今後さらに、必要な情報が高齢者に行き届くよう、効果的なメッセージや周知方法等を検討し、戦略的な広報活動に取り組んでいく。

奨学金や区独自の処遇改善策について

Q. 介護人材の確保のため、区内の専門学校などへの奨学金などを提案してきたが、その後の検討状況と、区独自の介護職員の処遇改善策についての考えを伺う。

A. 介護を担う人材の確保は、全国的に重要かつ喫緊の課題であり、本区としても、さらなる工夫が求められていると認識している。

奨学金に関しては、都が実施する介護職員奨学金返済・育成支援事業や東京都社会福祉協議会が実施する介護福祉士就学資金等貸付事業について、事業者に周知している。

また、ＩＣＴ機器や次世代介護機器の活用に資する都の補助制度も案内している。

区では、宿舎借上げ経費、従事職員への住宅費、研修受講費の補助を実施するとともに、区内事業者と連携し、介護の仕事の魅力を発信している。

今後も、先進自治体の取り組みを参考にし、区内事業者の意見を伺いながら、さらなる人材の確保に努めていく。

24時間在宅ケアシステムの構築について

Q.所信表明に、地域との連携を図った区独自の24時間在宅ケアシステムの構築とあり、区は見守り事業などにも取り組んでいるが、一方、24時間在宅ケアサービス事業者で働いていた介護者の方からは、介護の質などについて心配の声が上がっている。

新たな区独自の手法とはどのようなものか伺う。

A日本全体の高齢者数がピークを迎える2040年を見据え、健康寿命の延伸に取り組みながら、医療職や介護職等の多職種間による切れ目ない在宅医療と介護が提供できる体制づくりやＩＣＴの活用を進め、介護の質の向上につなげていく。
 

また、地域での助け合いやインフォーマルな生活支援の取り組みをさらに推進するなど、地域とのつながりを活かした都市型の24時間在宅ケアシステムを構築し、高齢者が人生100年時代にふさわしい生活が送れる社会を目指していく。

３．こどもを取り巻く新たな政策について（令和５年６月定例議会）

子どもの学校運営への参画について

Q. 4月１日、子供家庭庁が発足し、子供基本法が制定され、今まで以上に子どもたちの声を聞いていく体制が求められている。

コミュニティスクールなどで学びや学校運営にこどもが主体的に参画する仕組みを確立すべきと考えるが、どうか。

A. こども基本法等では、子どもは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮することが必要とされている。

子どもたちは、児童会活動や生徒会活動などの特別活動を通して、自分の意見を表明し、よりよい学校生活をつくろうとしている。

また、生徒会役員が、コミュニティースクール、学校運営協議会に参加し、意見を表明している学校もあり、その学校の生徒が学校生活で気になっていることを学校運営協議会の委員に報告し、学校と地域が協力して、学校生活における課題を解決している。

今後とも、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもの意見を取り入れた学校運営となるよう、努めていく。

子どもの権利を守るための取り組み強化について

Q国からは大綱の策定などの方針が示されているが、区として、この法の趣旨に則り子どもの権利を守るための取り組みをどのように強化する予定か。

A.区では、これまでも、子どもの権利条約の精神に則り、「子どもの最善の利益の実現」を果たすべく、子育て支援計画を策定するとともに、子どもの人権に係る普及啓発に取り組んでいる。

また、本年４月に施行されたこども基本法の基本理念を踏まえるとともに、国から示されるこども大綱について注視していく。

今後は、区児童相談所と子ども家庭支援センター双方の役割について、適切な機能分担を図るとともに、機能強化に取り組み、より充実した支援を行っていく。

旧大塚地域活動センター跡地に小石川青少年プラザb-labと障がい者グループホームを

Q.大塚地域活動センター跡地に小石川青少年プラザb-labと障がい者グループホームを設置してほしいと提案するが、検討状況を伺う。

さらにその際は、障がいがある子も利用しやすい、よりインクルーシブな施設としての整備を要望するが、どうか。

A. 今後、跡地の早期活用に向け、将来的な行政需要等を考慮しながら、子どもや福祉に関連する施設等への活用を検討していく。

また、施設の整備にあたっては、インクルーシブな施設とすることも含めて検討していく。

おむつのサブスクリプションの検討状況について
 

Q. 2月に前向きな答弁があった、おむつのサブスクの検討状況を伺う。

A．当該サービスは、利用者の利便性の向上が期待されるものと認識しているが、サービスを提供する事業者へのヒアリングを行ったところ、区立保育園で導入する場合、大量のおむつの保管場所の確保や、利用する方としない方が混在することで管理が煩雑になるなどの課題がある。

園舎の広さや園児数の違いなど各園の様々な状況について整理し、課題の解決方法について、引き続き検討していく。

園庭のない私立認可保育所等について

Q.私立園が増えすぎたために、（近隣の幼保小中をグルーピングして支援する）協定が機能していない地域もあり、効率的に地域の教育施設などを利用できるよう改めて仕組みづくりに取り組んでいただきたい。

A.     私立認可保育所等の開設時に、近隣の小・中学校を運動会の会場として利用できるよう調整を行い、現在も多くの園で活用している。

また、遊び場の確保に向けて、第一中学校校庭や、区と包括協定を締結している和敬塾敷地内の活用、公有地に開設した私立認可保育所の園庭やプールの貸出など様々な取り組みを進めている。

今後も、保育園間の連携や教育施設との連携の強化を図っていく。

保育士の配置基準の拡充について

Q.区独自の保育士の配置基準のさらなる充実について取り組む考えがあるか、伺う。

A.昨年度から引き続き、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげている。

また、国の「こども未来戦略方針案」においても、保育士配置基準の改善が示されていることから、その動向を注視していく。