８．まちづくりについて（令和５年６月定例議会）

本駒込二丁目国有地の活用について

Q. 予め地域課題解決に必要な機能の調査をし、活用が可能となった際には、植栽など施設整備について、近隣住民の声を聴きながら進めてほしい。

A.今後、区に活用の打診が想定されることから、国の動向を注視しつつ、様々な行政需要を踏まえ、必要な機能を検討していく。

活用が可能となった際は、近隣住民の声を聴きながら、施設の整備を進めていく。

コミュニティ道路整備について

Q. 5月10日庁議資料「コミュニティ道路の効果検証結果を踏まえた今後の整備について」によると、バリアフリー整備、交通安全対策の必要性が示されたため、整備計画を示してほしいが、意気込みを伺う。

A. 昨年度実施した整備効果の検証結果を踏まえ、交通安全対策の必要性が高い路線に対して、これまでの実績に加え、新たな手法を取り入れるとともに、他の整備事業や地域の状況等を踏まえ、交通管理者や地域の方々などと連携を図りながら、整備を進めていく。

自転車駐車場の整備について

Q. 区内の駐輪場全体をさらに見直し、利便性を高めてほしい。

A.自転車の利用状況を踏まえ、関係機関とも連携しながら、定期利用と一時利用の配分のさらなる適正化や設備の見直し等を行い、自転車を適切に停められる駐輪環境の構築に努めていく。

コミュニティバスＢーぐるについて

Q. 民間のＡＩデマンドタクシー等では費用面でも利便性の面でも区民の需要を十分に反映することができないと考えるため、民間の事業は民間でやり、区として、第４路線は別に検討をすべきと考えるが、令和５年６月時点での区のお考えと区民ニーズの把握後の実施の判断基準を伺う。

A. 「運行間隔の短縮」等の実施については、実施による乗車人数の増加等から推測される営業収入や収支比率の改善等に基づき、可能性を判断していく。なお、運行計画の見直しについては、バス業界全体の人員不足等の問題もあることから、運行事業者と十分な協議の上、慎重に進めていく必要があると認識している。

今後も、潜在需要調査や利用者意向調査を行う際には、区民の意向を継続して確認していく。

また、大塚、千石、白山地域など一部の公共交通不便地域の解消については、地域の公共交通事業と共存することが重要であるため、様々な公共交通サービスについて、総合的に検討し、地域の公共交通事業者と丁寧に意見交換を行い、課題整理を行っていく。

東京ドームシティのリニューアルについて

Q．リニューアルのコンセプトなどは、東京ドーム、三井不動産からどのようなタイミングで情報が入ったのか、まちづくりの観点での協力体制への考え方を確認したのか、コミュニケーションはどのように取られているか、伺う。

A.ご指摘のリニューアルは、店舗の入れ替えなどを主としたものと聞いており、コンセプトなどは、報道発表の際に情報提供を受けている。

また、シビックセンター周辺の一帯は、「都市マスタープラン」における都心地域であり、本区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指している。

今後、東京ドーム敷地内の各施設の再整備について、事業者から整備計画の方向性が示された場合、東京ドーム周辺のまちづくりが、区の中心としてふさわしいものとなるよう、都とも連携しながら協議をしていく。

礫川公園について

Q. これまで礫川公園の立体公園化の提案をしてきたが、中長期的な検討はいつ頃行われるのか、伺う。　

A.立体的な公園の整備は、都市部における土地利用に対し有効な手法であると認識している一方で、その適用については、費用対効果や地域のまちづくりとの整合などの様々な条件を踏まえて、慎重に検討する必要があると考えている。

礫川公園の整備については、現段階で具体的な計画はないが、地域住民及び利用者の意向等を踏まえ、本公園の特徴である土地の高低差を生かした整備方法も視野に入れ、全世代で賑わう魅力ある公園づくりを検討していく。

ペデストリアンデッキの設置について

Q.後楽園駅シビックセンターをつなぐペデストリアンデッキの設置などを提案してきたが、これらの中長期的な検討はいつ頃行われるのか、伺う。

A. シビックセンター周辺の一帯は、区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指している。

提案の内容について、検討時期は決まっていないが、本地区のまちづくりを考える上で、課題の一つと認識している。

都営住宅について

Q．都営住宅の今後についての考え方など、都と区の話し合いができているのか、伺う。

A. 都営住宅の今後の方針について、まずは、都において検討されるものと認識しており、現時点で、都から当該住宅に関する情報提供等はない。今後も都と連携しながら、必要な協議を進めていく。

７．保健衛生について（令和５年６月定例議会）

がん検診について

Q.ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）の活用や、選択の自由を尊重しながら行動を促す「ナッジ理論」の活用を図ってはどうか。

A.現在、区では受診率の向上のため、子宮、乳、胃がん検診の対象者に個別に受診券を送付するほか、健康診査対象者に、大腸、肺がん検診を含む区のがん検診の概要を掲載した案内冊子を配付している。

また、国立がん研究センターが作成したナッジ理論に基づく受診勧奨資材を活用した個別受診勧奨・再勧奨を行っている。

がん検診における成果連動型民間委託契約方式については、先行自治体の実施状況や実績を見ていくが、今後も受診率の向上につながる効果的な取り組みについて研究していく。

新型コロナウイルス感染症について

Q. 文京保健所は急激な感染に対する、注意や警戒をどのように把握し、どのような基準で発出する想定か、伺う。

A. 感染状況の把握については、都において独自のモニタリング項目を設け、専門家による分析を毎週行っており、区ではその情報をホームページに掲載している。

また、季節性インフルエンザのように発生動向により注意報や警報が出される仕組みはないため、今後の感染状況や国や都の動向を踏まえ、感染拡大に関する注意喚起について、区民に対し適切な周知を行っていく。

受け入れ医療機関の情報等について

Q. 受け入れ医療機関の情報を見やすく公表し、リアルタイムで更新すべきと考えるが、どうか。

A.都は、発熱患者が円滑に受診できるよう、外来対応医療機関の情報を、マップやリストにしてホームページにおいて公表しており、区では、受診に関する相談があった場合には、都の情報をもとにご案内するとともに、区ホームページにおいても周知を図っている。

今後とも、区民が必要とする情報にアクセスしやすいよう、ホームページの構成を工夫するなど、適切な情報提供に努めていく。

今後のワクチン接種について

Q.今後のワクチン接種については、集団接種から個別接種に移行する方針と聞いているが、区民周知のスケジュールなど、検討状況を伺う。

A. 本年９月以降の令和５年秋開始接種においては、今後の安定的な制度の下での接種への移行を見据え、集団接種会場を積極的に活用した体制から、個別医療機関を中心とした体制への移行を図っていく。

今後、接種体制について医師会等との協議を進め、接種券の発送を予定している８月までの間に、区報やホームページ等を活用し、丁寧に周知を行っていく。

５類移行に伴う情報提供について

Q. ５類移行の区民周知について、追加して情報発信していく必要があると考えるが、どうか。

A. ホームページにおいて、５類移行後の変更のポイント、医療提供体制や医療費等の情報を掲載するとともに、区報等を活用し、区民への周知を図ってきた。

今後もホームページでの分かりやすい案内に努め、必要な情報を迅速に周知するとともに、区報でも情報提供していく。

６．防災について（令和５年６月定例議会）

地震情報の提供について

Q.気象会社と提携し、地震情報を提供するしくみを導入しているが、他区と情報発信に差があるため、区民の安心安全のためにもなるべく早く第一報を流してほしいが、どうか。

A.     区では、本年３月に災害情報自動配信システムを導入し、気象庁の情報と区公式ＳＮＳとを連携させ、速やかな情報発信を行っている。

また、各自治体における情報発信の条件の違いは認識しており、必要な情報をより迅速かつ確実に区民に届けられるよう、運用について検討していく。

福祉避難所について

Q.福祉避難所のルールづくりなど、今年度予定されている事業の見通しと進捗状況、今後の詳細なスケジュールを伺う。

A.国のガイドラインの改定により、指定福祉避難所ごとに受入対象者を特定することで、直接避難が可能となったことから、区では昨年度、直接避難が必要な対象者を把握するため、事前トリアージを行った。

本年度は、対象者本人の意向を確認し、直接避難する福祉避難所と調整を行い、個別避難計画に反映させていく。

ペットの同行避難ガイドラインについて

Q.ペットの同行避難ガイドラインの作成について伺う。

A.  避難所におけるペットの同行避難については、避難所運営ガイドラインの中で、受け入れるための考え方を示している。

ペットの同行避難に関するルールづくりは課題と捉えており、地域防災計画の修正に合わせ、避難所運営ガイドラインの見直しを進めていく。