７．保健衛生について（令和５年６月定例議会）

がん検診について

Q.ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）の活用や、選択の自由を尊重しながら行動を促す「ナッジ理論」の活用を図ってはどうか。

A.現在、区では受診率の向上のため、子宮、乳、胃がん検診の対象者に個別に受診券を送付するほか、健康診査対象者に、大腸、肺がん検診を含む区のがん検診の概要を掲載した案内冊子を配付している。

また、国立がん研究センターが作成したナッジ理論に基づく受診勧奨資材を活用した個別受診勧奨・再勧奨を行っている。

がん検診における成果連動型民間委託契約方式については、先行自治体の実施状況や実績を見ていくが、今後も受診率の向上につながる効果的な取り組みについて研究していく。

新型コロナウイルス感染症について

Q. 文京保健所は急激な感染に対する、注意や警戒をどのように把握し、どのような基準で発出する想定か、伺う。

A. 感染状況の把握については、都において独自のモニタリング項目を設け、専門家による分析を毎週行っており、区ではその情報をホームページに掲載している。

また、季節性インフルエンザのように発生動向により注意報や警報が出される仕組みはないため、今後の感染状況や国や都の動向を踏まえ、感染拡大に関する注意喚起について、区民に対し適切な周知を行っていく。

受け入れ医療機関の情報等について

Q. 受け入れ医療機関の情報を見やすく公表し、リアルタイムで更新すべきと考えるが、どうか。

A.都は、発熱患者が円滑に受診できるよう、外来対応医療機関の情報を、マップやリストにしてホームページにおいて公表しており、区では、受診に関する相談があった場合には、都の情報をもとにご案内するとともに、区ホームページにおいても周知を図っている。

今後とも、区民が必要とする情報にアクセスしやすいよう、ホームページの構成を工夫するなど、適切な情報提供に努めていく。

今後のワクチン接種について

Q.今後のワクチン接種については、集団接種から個別接種に移行する方針と聞いているが、区民周知のスケジュールなど、検討状況を伺う。

A. 本年９月以降の令和５年秋開始接種においては、今後の安定的な制度の下での接種への移行を見据え、集団接種会場を積極的に活用した体制から、個別医療機関を中心とした体制への移行を図っていく。

今後、接種体制について医師会等との協議を進め、接種券の発送を予定している８月までの間に、区報やホームページ等を活用し、丁寧に周知を行っていく。

５類移行に伴う情報提供について

Q. ５類移行の区民周知について、追加して情報発信していく必要があると考えるが、どうか。

A. ホームページにおいて、５類移行後の変更のポイント、医療提供体制や医療費等の情報を掲載するとともに、区報等を活用し、区民への周知を図ってきた。

今後もホームページでの分かりやすい案内に努め、必要な情報を迅速に周知するとともに、区報でも情報提供していく。