10.多様性について(令和５年６月定例議会)

同性パートナーシップ制度の活用拡大について

Q.文京区では、2020年度にパートナーシップ宣誓制度が始まっている。（国会でLGBT理解増進法の審議が行われており、国民の同性パートナーシップに対する人権意識が高まっている。

また、名古屋地裁での同性婚が認められないことは違憲との判決が示され、今後、さらに議論が進んでいくと思うが、）政府の同性婚に関する立法措置の検討を待たず、今後、自治体として、さらなる権利保護を検討してくべきと考えるが、方針を伺う。

A. 現在、宣誓書受領証は、区営住宅等の入居申込みの際の資格確認の書類として利用することができる。

今後、その他の行政サービスにおいても制度が活用できるよう検討しているところである。

手話言語条例の進捗状況について

Q. 2025年デフリンピックの開催に向け、手話への関心がさらに高まっている。手話言語条例は、現在、文京区と当事者団体が調整中と伺っているが、進捗状況を伺う。

A. 区では、昨年５月から、関係団体との意見交換の場を定期的に設け、条例の制定に向けた検討を行ってきた。

引き続き、関係団体の意見を真摯に伺い、障害の有無にかかわらず全ての人が安心して生活できる地域社会の実現に資する条例の制定に向け、取り組んでいく。