米国が文大統領に米朝の仲裁役を求めたところ、
北朝鮮に核を放棄するよう説得するのではなく、
逆に対北朝鮮制裁を解除しようと言われた。
対北朝鮮制裁が先になくなれば、金正恩は何のために核を放棄するというのか。
文在寅政権はあらゆる問題で「北朝鮮」と「金正恩」が最優先だ。
甚だしくは、独立功労者の昼食会でも
「独立功労者の発掘を北朝鮮と共に行いたい」と述べる始末だ。
意義深い三・一運動100周年の記念演説ですら、
いきなり「パルゲンイ（アカ＝共産主義者）」の話が飛び出した。
（編注・文大統領は演説で「パルゲンイ」という用語について、
日本による植民地統治期に日本が抗日独立運動家たちを弾圧するため使ったものだとの
趣旨の発言を行った）
「パルゲンイ」も結局は北朝鮮と関連する問題だ。
政権初期にあれほど建国100周年を叫んでいたのに、突然言わなくなった。
北朝鮮が「建国100年」という言葉を嫌がったためだという説がもっぱらだ。
スポーツ界で最優先するのは南北合同チーム、南北共同開催だ。
鉄道界は南北の鉄道連結、道路も南北の道路連結が最優先だ。
観光の話は金剛山観光ばかりで、工業団地の話も危機状態にある
韓国国内の工業団地ではなく、開城工業団地の話しか聞こえてこない。
巷ではそうした文在寅政権の姿勢について、政権のスローガンである
「人が優先だ」をもじって、「北朝鮮人が優先だ」などと皮肉られている。
北朝鮮に対する関心の10分の1だけでも
粒子状物質による大気汚染問題に取り組んでもらいたいとの声も漏れる。
ある企業が実は中身がない好材料をつくり出し、株価をつり上げることがある。
今は「金正恩非核化」という株式がバブル状況だ。
しかし、米情報当局のトップ全員が「金正恩には非核化の意思がない」と
証言したことはそれがファクトであることを示している。
株価操作銘柄もうまく投資すれば儲かることがある。
ところが、文政権は金正恩という株式であまりに儲け過ぎた。
支持率が90％に迫り、ある地域では「世宗大王」の再来と言われ、
地方選挙を総なめした。そこでの儲けは再び金正恩という株式に全てつぎ込んだ。
一つの銘柄にオールインすれば、願うと願わざるにかかわらず、
その中身がない企業と運命共同体になってしまう。
そうなれば、その企業のスポークスマン、護衛役とならざるを得ない。
今の文在寅政権と金正恩政権はそうした運命共同体になりつつある。
文大統領と民主党だけでなく、韓国のテレビ・ラジオ放送までも
金正恩との運命共同体に組み込まれつつある。
南北は和解し、交流し、統一すべきだ。その大前提は
民族を抹殺しかねない北朝鮮の核爆弾がなくなることだ。
金氏王朝が北朝鮮住民の言論、出版、集会、結社、身体、居住移転など
人間としての最小限の権利について、少なくとも中国程度は認める必要がある。
それがない北朝鮮は地獄だ。今回のハノイ会談を通じ、
金正恩に核を放棄する意向がないという事実がはっきりした。
核放棄を本当に決断した人物であれば、ビッグディールを拒否する理由はない。
現時点で韓国の大統領は北朝鮮ではなく、
大韓民国のことをまず考えなければならない。
北朝鮮株からは手を引き、状況を冷静に見守るべきだ。
北朝鮮非核化という銘柄の株価からバブル部分を取り去るべき時期が来ている。
ところが、むしろバブルを膨らませようと必死だ。
とどのつまり、全ては政権維持のために思える。
政権を失うことに対する恐怖があまりに大きいのだ。
それで、金正恩という株が政権維持を下支えすると信じてオールインした
結果、言いなりになってしまった。
バブルが弾ければ、死を共にする運命共同体になってしまったのだ。
非核化に関係なく、開城工業団地、金剛山観光に力を入れるのは、
ただただバブルを消したくないためだ。
彼らは金正恩が核を放棄しないという事実を既に熟知しているのだと思う。
必要なのは非核化ではなくバブルだ。
ところが、米国がそのバブルに冷や水を浴びせたから憤ったのだ。
今のところは口先で不満を並べているだけだが、
本当に北朝鮮バブルが弾けそうになれば、
まるで投資家が証券会社のロビーで騒ぎを起こすような行動を取りかねない。
個人が投資を誤って大損をすれば、それは個人の責任だ。
しかし、政権が金正恩バブル株に頼り、
そのバブルが弾ければ、5,100万国民の誰もが大損をすることになる。
原爆Tシャツで絶賛炎上中の
BTSメンバーがバス内で発狂している動画が流出！！！
https://twitter.com/i/status/1062852872176451584
原爆MV。私にはどうしても許せないです。
海外ファンが口裏合わせた様で
突然英語の賞賛コメントで溢れ帰ってる。気持ち悪い…
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慰安婦の服を着て独島は
我が領土を歌う反日行為もやってますね。 -
BTSの日本活動停止を求めます
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始まった資本逃避
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動かないな、また政府介入、
取引停止、サーキットブレーカー発動、サーバーの電源抜いた、
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佐藤優 2018年11月2日
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プロパガンダ放置は慰安婦問題の再現、世界での日本企業の活動に影響
米国陪審員裁判ではイメージ戦略で敗訴の可能性
財産権措置法関連。
ttp://justice.skr.jp/seikyuken.pdf「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 」弁護士 山本晴太
日本軍「慰安婦」問題解決の最後とも言えるチャンスです。
是非ともご参加ください。
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