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「がんばれ経営者！ひとりでもできる事業再生ノウハウ」
「できる、できるよ。必ずできる」
【そもそも金融検査マニュアルとは】
バブル直後、銀行のバランスシートにはどれだけの不良債権が潜んでいるかわからない状況だった。A銀行とB銀行の間で不良債権として計上する基準も違っていたし隠そうと思えばそれも可能だった。それが隠し切れない状況となり破たんしたのが山一證券であり北海道拓殖銀行だったともいえる（いずれも1997年に破たん）。
そんな状況にあった金融機関に対し、全国一律の検査基準として策定されたのが「金融検査マニュアル」だった。これにより金融機関の財務体質、とくに自己資本比率が比較しやすくなり、早期是正措置などその後の金融行政に大きく貢献した。
【しかし金融検査マニュアルが隠れ蓑に…】
しかし、次第に金融機関は金融検査マニュアルを盾に融資を絞り始めた。曰く、「金融庁のマニュアルに触れるのでこの融資は引き上げないといけない」曰く、「金融検査マニュアルに引っかかるのでこれ以上は貸せないんですよ」と。
苦労して難しい条件の融資を実行しても、金融検査マニュアルを当てはめた瞬間「不良債権扱い」「貸倒引当金積増」になるのなら、「最初から何もしない」のが銀行員にとっての正解になってしまう。
つまり、金融検査マニュアルが浸透したために、却って金融機関の自由な融資に縛りをかける副作用が起き始めたのだ。
【金融検査マニュアル廃止の理由とは】
金融庁は、
「昨年(2019年)金融検査マニュアルが廃止になったのは、金融機関が自分たちの判断で債権をどうランク付けするのか決めてくださいということです。貸出先企業のことを一番よく把握している金融機関が『今は苦しいけれども将来的に必ず復活するはずだ』というならばその債権は正常債権ですよね。」（週刊ダイヤモンド、2020.3.28号「金融庁遠藤長官インタビュー」）
としている。
金融検査マニュアルが一定の役割を果たしたのは事実だが、すでに金融検査マニュアルによる画一的な規制の時代は終わり、個々の銀行の判断が求められる時代に突入している、ということだ。
2020.7.8
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コロナ禍の中、北海道神宮も参拝客はまばら。
ヤミ金という金貸しがいる。
おカネを貸すためには貸金業法と出資法に定めた金利を越えて貸すことはできない。しかし、銀行が貸してくれないレベルの会社になってしまうと商工ローンなどノンバンクという存在もほとんど消え去った今（2020年）、どうしても借りたい、となると法定金利などという概念を持たない、いわゆるヤミ金に一足飛びに接点を持つことになる。
ヤミ金は反社会的勢力が運営していることが多く、暴力団のいいシノギになっているという。
あるヤミ金からほんの50万円ほど借りるとする。トイチ（10日で金利1割）で借りれば1か月経つと67万円近くに借入は膨らむ。こうなってくると金利を払うのが精一杯で元金はなかなか減らなくなる。こうして金額が膨らんでくると、最初のヤミ金業者は、「ウチではもう貸せない」と言い出す。それは困る、と借り手が言うと、
「ではもうちょっと貸してくれる別の業者を紹介するよ」と言ってその業者は姿を消す。
…もちろん、これらの業者は裏で結託しており、利息を吸い上げながら借入残を増やし、株式に譲渡担保を付けたり実印を預かったりする。要するに骨の髄まで吸い尽くすのだ。
あるクライアントの件でヤミ金業者が作った契約書を見たことがあるがそれはそれはしっかり作ってあった。
会社の乗っ取りという流れになるとこのように契約書を作りながら攻めてくることもあるがそうでなければ、本名も名乗らず、携帯電話番号だけを教え、現金の受け渡しを上手く行って跡を残さない手合いが多い。
これらヤミ金業者が最も嫌がるのは前科がつくこと。したがって証拠になりそうなものは残さない。
ヤミ金にひっかかってしまったら当事者だけではとても太刀打ちできない。相手は百戦錬磨。塀の向こう側に落ちるかどうか、常に考えながらぎりぎりのところで「仕事」をしている。ヤミ金がらみの事案を解決しようと思えばまずは弁護士に委任し、さらに弁護士を通じて警察との連携が必要になる。警察に登場してもらうのはさきに述べたようにヤミ金にとって一番嫌なことは「前科がつく」ことだからだ。
ヤミ金は人を恐怖で操る。弁護士なんて入れたらどうなるかわかってるのか？というようなことも言ってくる。会社や家族に危害を加える「ような」ことも言う。
脅しや身体的に傷をつけることを実際にやってしまうと、恐喝や傷害でそれこそしょっ引かれる。前科があれば何かあればすぐ取り調べを受けることにもなる。そのような意味でギリギリのところで仕事をしているのだ。
まずはヤミ金には近づかないこと。ヤミ金からカネを借りて会社が立ち直った、というのは聞いたことがない。もしヤミ金と接点ができてしまったらできるだけ早く弁護士を入れ、すぐに弁済をすべて止める事だ。高い金利をつけて貸すことは貸すこと自体が違法になるので元金も含めて返す必要はない。
