UNITE119 会食処分撤回せよ
7月20日、1109人に「会食調査」の結果による処分がおろされました。業務命令でも法律違反でもない問題について「信用失墜行為」のみで処分したのです。係長級1人を含めて戒告処分としたことも重大です。 ニュースでも局長級が3人も処分されていることについてまるでスルーされていますが、こんなことは大阪市政始まって以来の事態です。これを「現場の緩み」の問題として片づけるのはあまりに無理があります。ここまでするなら維新の議員についてはなぜ調査しないのか。 調査自体もでたらめです。「飲み会に自分の意志で行ったのかどうか」や「実質的に4人以下だったのか」など客観的評価は不可能です。本来なすべきコロナ対策を横に置いておいて、なんの意味もない調査に大量の職員を4か月間にもわたって従事させ続けたのです。今後全国で追随する動きが予想されます。7月29日には兵庫県が92人を処分しましたが、戒告以上の処分は行っていません。松井市長の暴挙は絶対に許せません。私たちが今、反撃することが必要です。 「会食処分」を強行した松井市長の目的は、「飲み会の是非」を問うことではなく、「市長の方針と違うことをしたら処分できる」という前例を作ることにあります。 現場ではコロナ感染が大爆発し対応に追われているのに、全く増員されていません。「保健所の体制を強化する」と言ってやっているのは他部署からの引き抜きです。信じられないほど何の責任も取っていません。この現状で現場労働者が話をすれば市長への怒りが噴出するに決まっています。その声を抑え、団結の芽をつぶすことが松井市長の本当の目的です。松井市長の自己保身ぶりは徹底しています。メディアに登場し現状を告発した保健所職員は異動させ、木川南小学校の校長の申し立てに対してはわざわざ「教育行政についての基本的な考え方」を通知して一切を開き直っています。このように自分の政策の失敗隠しにひた走る松井市長自身の「信用失墜行為」こそが問われるべきです。●改憲-道州制に向かう踏み台として処分が強行された 労働組合として闘う方針が絶対に必要です。この処分はこれで終わりません。市長は昨年、都構想住民投票に敗北しました。しかし都構想とは、道州制-改憲の「1丁目1番地」であり、維新の存在意義を維持するためにもなんとしても負けを取り返さないといけないのです。今回の処分が、そのための暴力的な労働組合つぶし、団結破壊の動きのはじまりであることを見据える必要があります。 改憲と戦争に向かって、世界情勢は日々急展開しています。米軍はこの8月、アフガニスタンから撤退し、イラクでも戦闘任務を終了すると発表しました。一方で、軍事予算は史上最高額の7150億㌦(約79兆円)を計上しています。一切の戦力を対中国に投入するということです。菅首相や麻生が改憲や集団的自衛権の行使を宣言し、これと軌を一にして防衛省は7月13日に「21年版防衛白書」を公表し、「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」と初めて台湾問題に言及し、「バイデン政権が軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明にしていくなか......中国が、米国の姿勢に妥協する可能性は低い」として、米中戦争の勃発と日本の参戦は不可避との認識を公然と示しました。 米日による中国侵略戦争の発動は、沖縄を核ミサイルが飛び交う戦場とし、日本全土、東アジア、全世界を恐るべき核戦争の惨禍にたたき込むことになります。絶対に許せません。 7月23日にはオリンピック反対闘争が警察・自衛隊による厳戒態勢をものともせず渋谷の街中の支持を得て闘われました。8月6日、広島では原水禁がオンライン開催となったことに乗じて、右翼が「8月6日は祈りの日。集会・デモをするな」と大結集しましたが、これを打ち破って1日の闘いが成功しました。様々な口実で労働組合の闘いへの弾圧がが吹き荒れていますが、それは「二度と戦争を繰り返さない」と闘い続けてきた自治体労働運動の存在意義が、いよいよ発揮される時代だからです。だから松井市長は今回の処分にこだわるのです。一切の処分を許さず声をあげ、闘う団結を守り抜きましょう。